2017年04月09日

世銀、ウクライナ経済改革に注文

 こちらに世銀のウクライナ担当局長のインタビュー記事が掲載されているので簡単に紹介。
 カフコーネン世銀ウクライナ・ベラルーシ・モルドバ担当局長によると、世銀は、国際市況、ドンバス封鎖その他の要因から2017年度のウクライナGDP成長率は2%と見積もっている。経済成長の持続的成長を達成するには改革を実施する以外にない。
 第一が年金改革である。GDP11%は、国が年金基金を通じてばら撒いているが、基金の半分のみが住民負担であり、残りは国がファイナンスしている。
 第二が土地改革であり、土地市場を開放し、投資を呼び込む。
 第三が保健改革である。ウクライナはGDP比4%を医療に費やしているが、ウクライナレベルの所得の国としては極めて大きい。予算の非効率利用だけでなく、経済的損失を拡大させている。
 第四が汚職対策改革である。特に投資家にとって最悪をもたらす。
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エネルギー改革については合格点をもらっている模様。
選挙が2019年にあるので、そろそろ改革が減速する頃かと。
posted by 藤森信吉 at 13:43| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクルテレコム、ドンバス占領地域でのサービスを停止

 こちらによると、ウクルテレコムはドネツィク・ルハンシク両州の占領地域におけるサービスを停止した。
 同社は「テレコミュニケーション網に対するコントロール喪失に伴い、両州占領地域における通話およびインターネット接続サービスは停止される」と声明を出した。
 ウクルテレコム社は3月1日にドネツィク州占領地域におけるサービス停止を発表していた。ウクルテレコム社の末端はアフメトフの傘下にあり、ドネツク人民共和国側の外部統治リストに入っている。
posted by 藤森信吉 at 13:16| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月08日

ナフトガス社、ストックホルム仲裁に楽観的見通し

 こちらによると、コボレフ・ナフトガス社長は、ストックホルム仲裁の裁定に楽観的な見通しを示した。
5チャンネルのインタビューにおいて、予想より楽観的な結果が得られるとの情報が入ってきている、としたうえで、「ガスの購入・販売」契約に関する最終的な裁定は近日中に出されるだろう、とした。
 2014年6月にガスプロムは、2013-14年に供給したガスの債務および「take or pay」の違約金支払いを求めてストックホルムに提訴している。ナフトガス側は、変更されたガス価格の遡及と前払い金の返還、再輸出禁止条項の撤廃を求めて提訴している。「ガスの販売・契約」に関するストックホルム仲裁の決定は4月に出される予定である。
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4月に延期されましたか。どっちに転んでもさらなる係争問題に発展しそう。
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2017年04月07日

ウクライナ、アメリカのシリア空爆を支持

 ウクライナ外務省は、シリア情勢に関する声明を発表した。
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Any use of chemical weapons as one of the types of weapons of mass destruction is a flagrant violation of international law and a war crime.
The perpetrators must be unconditionally brought to justice.
Impunity of a violator of international law that uses chemical weapons leads to new crimes on its part.
Russia’s consistent blocking of the UN Security Council’s work is an inappropriate practice that requires proper assessment.
The sponsors and advocates of the criminal Syrian regime also bear responsibility for the use of the weapons of mass destruction and for the casualties among civilian population in Syria.

The US actions should be supported to prevent new war crimes of the regime, in particular those against the civilian population.
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英文をコピペ。あらゆる機会を捉えてロシア批判を怠らないウクライナ外務省。
posted by 藤森信吉 at 21:42| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017Q1石炭輸入統計

 こちらにウクライナの1-3月期石炭輸入統計が掲載されているので簡単に紹介。
・ウクライナは2017年1-3月に歴青炭および無煙炭64万6205トン(5億6963万ドル、前年同期比61.1%増)を輸入した。
内、金額ベースでロシアのシェアは61.59%、アメリカ17.94%、カナダ7.67%、その他となっている。
・他方、ウクライナは1-3月期に13万2130万トン(2134万ドル)を輸出した。輸出先は、ロシア、スロヴァキア、トルコ、その他である。
・ウクライナは、2011年に、石炭を27.6億ドル輸入し、7.75億ドル輸出、2012年は26.37億ドル輸入・6.1億ドル輸出、2013年は19.74億ドル輸入・7.37億ドル輸出、2014年は17.73億ドル輸出・5.21億ドル輸入、2015年は16.323億ドル輸出・0.54億ドル輸出、2016年は14.68億ドル輸入・0.45億ドル輸入、となっている。
posted by 藤森信吉 at 21:29| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月06日

アメリカ「ウクライナはミンスク交渉過程から逃げるな」

 こちらによると、
在ウクライナ・アメリカ大使は「ウクライナがミンスク合意を拒否して交渉過程から離脱した場合、西側パートナー諸国の支持を失う」と述べた。
 第10回「安全保障に関するキエフ・フォーラム」において、ヨヴノヴィッチ・米大使は「アメリカの対外政策-ウクライナの役割」た題する演説を行い、「我々-国際社会はウクライナと合同しているが、しかし、ウクライナがこのミンスク交渉プロセスから離脱した場合、西側パートナーの支持を失うことになる」と述べた。また大使はミンスク合意はウクライナでは非常に不人気であるが、しかし現在の紛争の必要なアスペクトを全て含んでおり、ミンスク合意の拒否に際しては別のプロレスを探す必要が出てくる、と強調した。
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ウクライナのサボタージュにイラついているようなニュアンス。原稿の全文をどこかで読めないものか。
posted by 藤森信吉 at 21:38| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

ガイダル娘、ポロシェンコ大統領顧問に

 こちらによると、マリア・ハイダル(ガイダル)が大統領顧問(大統領府外顧問)に任命された。
 ハイダルは2016年5月にオデッサ州副知事の職を辞して、サアカシビリの顧問になっていた。サアカシビリがオデッサ州知事を辞職すると、ハイダルは、サアカシビリの政治勢力に加わっていなかった。
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ウクライナ国籍なので、ハイダル、と表記。ґайдар の方が響きがいいような気がするが…
posted by 藤森信吉 at 19:52| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月04日

ポロシェンコも電子申請

 こちらによると、ポロシェンコ大統領の収入は1230万フリブナだった。
 ポロシェンコ大統領は、2016年度の所得を電子申請した。それによると、給与所得は36万6342フリブナ、有価証券および法人権売却益2万6252フリブナ、そして預金利息1190万2976フリブナだった。
 大統領は、ルスチャイルド銀口座に106万3988ドル、国際投資銀行に2590万ドル、9900ユーロ、8万800フリブナを有している。乗用車はベンツVito(2010年製)、モーターボートを、大統領夫人はジャギュアXF(2008年製)を申請した。
 また夫妻で腕時計6つ(ブレゲ、パテフィリップ、ウブロ)等々を申請した。
posted by 藤森信吉 at 21:34| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モルドヴァ大統領、ユーラシア経済委員会とメモランダムに署名

 こちらによると、ドドン・モルドヴァ大統領とサルキシャン・ユーラシア経済委員会議長は、協力覚書に調印した。
 キシナウで「ユーラシア経済同盟-モルドヴァ」国際フォーラムが行われ、ドドン大統領とサルキシャン議長は、モルドヴァ・ユーラシア経済同盟間の協力覚書に調印した。
 ドドン大統領は、「経済同盟諸国との協力強化に利する」と述べ、長きにわたる歴史的人的関係を強調した。
 一方、フィリプ首相は、記者会見において、大統領の調印は法的効力がない、と述べた。首相は、憲法上、大統領の調印は議会の批准が必要とされる、とした。
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ロシアか、EUかをめぐって、モルドヴァ大統領と内閣との対立が激化中。フィリプ首相は、こちらのインタビューで、EU路線が最優先である、と大統領を批判。
 
タグ:モルドヴァ
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2017年04月02日

モルドヴァ国勢調査、公表される

こちらに2014年に行われたモルドヴァ国勢調査の最終集計結果が掲載されているので簡単に紹介。

・人口は299万8235人(過去12か月以上滞在)で2004年国勢調査からマイナス40万人。キシナウ人口は532513人で5.7万人減。
・男女比率は48.2% : 51.8% (2004年は 48.1 : 51.9 )
・平均年齢は37.6歳(同35.3歳)
・民族比率
 20142004
モルドアヴァ75.1%75.8%
ウクライナ6.6%8.4%
ロシア4.1%5.9%
ガガウス4.6%4.4%
ルーマニア7%2.2%
ブルガリア1.9%1.9%
その他0.5%
1%

  モルドヴァ人は大部分の地区、市に広がって居住している。16の地区・市では85%以上を占めている。タラクリア市はブルガリア人が66.1%を占め、ガガウス自治共和国ではガガウス人が83.3%を占める。ウクライナ人、ロシア人はキシナウとバリツィに集中している。

・母語比率
 20142004
モルドヴァ語56.7%60.01%
ルーマニア語23.5%16.49%
ロシア語9.7%11.26%
ウクライナ語3.9%5.5%
ガガウス語4.2%4.04%
ブルアリア語1.5%1.5%

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   出稼ぎで不在だったり(家族が記入)、回収率が低かったり、回答に空欄があったり、と集計作業に苦労がしのばれる。
「ルーマニア人」と「ルーマニア語」比率の上昇に注目。特にモルドヴァ語率の低下は、明らかに、ルーマニア語へ変更する人が多かったことを意味している。回答者は、前回の回答を引き継ぐ必要はないので、その時々の政治情勢等で民族比率や母語比率の数字は簡単に変わる。
とっていうか、モルドヴァ語とルーマニア語の違いはあるのか? 

タグ:モルドヴァ
posted by 藤森信吉 at 23:27| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ兵器産業、タイ市場を失う

 こちらによると、ウクライナ製装甲車の買い手であるタイが中国と購入契約を行った。
 マレーシアのランカウイで行われていた兵器博覧会で、タイ軍は中国北方工业公司(Norico)と装甲車ZBL09 34両を新規購入する契約を結んだ。
 ZBL09はウクライナがこれまでタイに供給していたBTR-3Eと同類の8輪装甲車である。
ZBL09の購入価格は5932.5万バーツ(169.5万ドル)/両であるため、都合5763万ドルの契約になる。また、中国側は、4億バーツ(1140万ドル)の装甲車、戦車の改修契約にも調印した。タイは、ウクライナ製OPLOTでなく、中国製VT4を購入することも決定した。
 キエフ装甲車・戦車工場製のBTR-3E1は2007-2011契約に基づきタイに供給されいたが、当初から様々なスキャンダルに見舞われていた。結局、タイ軍は、装甲車輌の主たる購入先を中国に変更した。ZBL09は国際舞台には出回ってらず、ベネズエラに40両輸出されたのみである。ロシアも同時にT90とBTR-82Aをタイに売り込んでいたが失敗した。
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 スペックとはともかく、兵器としては中国製とウクライナ製とロシア製、どれがいいんでしょうかねえ。言い換えれば、奇瑞汽車とZAZとAVTOVAZ、どの車を買いますか? 

posted by 藤森信吉 at 23:25| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アフメトフ、モルドヴァに電力供給

 こちらによると、DTEK社がモルドヴァへの電力供給を行うことになった。
 3月末に国際入札が締め切られ、DTEK Trading社が落札に成功し、2017年4月1日から2018年3月31日まで、モルドヴァの電力需要の8割を供給する契約に調印した。DTEK社は50.2ドル/MWhを提示、他方、沿ドニエストルのMGRESは54.4ドルだった。モルドヴァ経済省の試算によると、その価格差は年3億レイ(1500万ドル)になる。
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DTEKはかのアフメトフの会社。
電力輸出は沿ドニエストルの貿易輸出額の35%を占めているので、その輸出市場を奪われることは「死」を意味します。ダンピングして新しい輸出先を探しますかね。いずれにしても、沿ドニエストルは大ピンチ。
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2017年04月01日

4月からガス代に固定費を導入

 こちらによると、4月1日から、ガス料金に固定費用が導入される。
 それによると、住民が支払うガス料金は2つに及ぶことになる。第一が、ガスそのものである。第二が、加入料金すなわちガス供給網使用料であり、ガス消費量に関わらず一定である。
 4月1日からガス使用料が10%値下げされるため、一見すると支払総額は下がっているように見えるが、使用量が少ない消費者程不利であり、契約者の40%にとって実質的な値上げとなる。
 ガスメーターがない家庭では、支払い料金は2-5倍になる。このガス料金値上げの受益者は、ガス供給会社(州ガス)であり、その70%はフィルーシの傘下にある。
 
 
posted by 藤森信吉 at 19:52| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フロイスマン首相の年収は60万ドル

 こちらによると、フロイスマン首相は、2016年度の電子確定申告を行った。
 それによると、政府からの支払いが28.1万フリブナ、預金利息が15.4万フリブナ、不動産および自動車売却収入が1113.2万フリブナ、不動産賃貸収入が420万フリブナ、150万フリブナを納税した。
 フロイスマン夫人は160万フリブナの収入があった。
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都合1576.6万フリブナの収入。税率は10%くらいか? 
posted by 藤森信吉 at 13:55| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月31日

EBRD「ウクライナの不良債権比率は30%」

 こちらによると、EBRDは、ウクライナ銀行システムにおける不良債権比率を30%と試算した。 フランシス・マリージ(Francis Malige)EBRD東欧・コーカサス諸国担当局長は「ウクライナにおける懸念債権率は約30%であり、非常に高い比率だ」と述べた。マリージ氏は、ウクライナ財務省、ウクライナ国立銀行、ウクライナ銀行連盟、EBRD、世銀が作成に加わった金融再建法(2016年6月採択)に言及し、公定歩合が高いウクライナにおいて、債権者と債務者に自主的な解決手順の助けとなるものである、と評価した。
posted by 藤森信吉 at 13:19| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カシキフ、パナマから送還近し

 こちらによると、カシキフ氏の身柄引き渡しの可能性が高まっている。
 エニン・副検事総長はfacebookに「パナマ当局は、カシキフの亡命申請を却下した。これはフィナーレではないが、大いなる前進だ」と記した。
 パナマの裁判所は、60万ドルの保釈金でカシキフを釈放している。
元国家投資庁長官のカシキフは2016年8月にウクライナ司法の要請でパナマで逮捕されていた。カシキフ自身は、逮捕自体を否定していた。
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カシキフはオレンジ革命時の英雄の一人なんだが、その後、議員になったり、落選したり、ヤヌコヴィッチ政権に転がり込んだり、フィルターシの手下になったりして、今はこの有様。民主化NGOを主宰している時代から、外国からの援助金ゴロだった。イギリスに留学させていた息子は今、どこにいるのだろうか。

 
posted by 藤森信吉 at 12:29| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月30日

ポーランド、ルーツク総領事館の損壊に懸念

 ルーツクのポーランド総領事館が28日深夜、手りゅう弾で攻撃された事件に関連し、ポーランド大統領は、厳重な捜査をウクライナ側に求め、ポーランド側専門家の捜査への参加を示唆した。
 電話会談の際、ポロシェンコ大統領は「ポーランド外交団に対する一層の警護強化を命じた」と述べた。
 ウクライナ外務省は、本事件はウクライナ・ポーランド関係を損なうことを意図した外部からの挑発行為である、との声明を発表した。
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悪いことは全部ロシアのせいです! ポーランド国旗が赤いのも、ロシアのせいです。
※私のルーツク滞在記はこちら
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2017年03月29日

ドドン、国民投票の実施を予告

 こちらによると、ドドン・モルドヴァ大統領は、大統領権限の拡大を問う国民投票実施に関する大統領令に署名した。
 ドドン大統領は、就任100日目の記者会見において、9月24日に4設問からなる「諮問型投票」を行う大統領令に署名したことかを明らかにした。
 それによると第一問はモルドヴァ銀行から流出した数十億ドル返還法の無効に関するものである。
第二問は大統領に議会解散と早期選挙実施の権限与えるもの、第三問は議員定数を101から71に減少させること、第四問は「モルドヴァ史」を教育機関で教えることについてである。
 大統領は、「本令は議会、内閣とも無効にすることはできない。内閣と中央選管に準備の開始を命じた」と述べた。
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ドドンだが、大統領就任100日間で、プーチンと二度も会談という忠犬ぶりを発揮。
しかし「モルドヴァ史」ねえ…ルーマニアと切り離したいのだろうが、沿ドニエストル史と区別が付かなくなってしまう。
タグ:モルドヴァ
posted by 藤森信吉 at 14:58| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

キシナウ空港、利用者減少

 こちらによると、2016年度のキシナウ国際空港の利用者数は220万人だった。
 2015年比でマイナス2万人の220万人で、これは2009年以来の減少となった。離陸便が15%減少したこと、そして外国航空会社の利用客がマイナス5%であったことが響いている。また、105万人はモルドヴァの航空会社を、108万人が外国の航空会社を、8万人が非定期便を利用した。また、貨物輸送量は前年比マイナス4.5%、郵便輸送量もマイナス2.5%であった。



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2013年以降の急増はウクライナ要因(ウクライナ・ロシア便の廃止)と、おそらくEUビザなし渡航かと。
タグ:モルドヴァ
posted by 藤森信吉 at 14:20| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

モルドヴァ、新生児に補助金支給

 こちらによると、モルドヴァ議会の社会福祉委員会は、新生児に対する一時金支払い法案を承認した。
 それによると、出産時に親は新生児養育のための最低消費バスケット額を一括金として受け取る権利が発生する。年5300レイであり、2歳に達するまで支給される。本法案は2017年度予算内で想定されており、議会に第一読が送られた。
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5300レイ=270ドル。モルドヴァの平均月収額より少し上なので、日本でいえば、年40万円を支給される感じ。
posted by 藤森信吉 at 18:28| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする