2018年04月14日

ポロシェンコ「ロシアはウクライナ・ルートなしにはやっていけない」

 ポロシェンコ大統領は「ロシアはウクライナのガス輸送システムなしにはやっていけない」と述べた。
 テレビ局とのインタビューにおいて、ポロシェンコ大統領は、テレビ局とのインタビューにおいて「ロシアはいかなる場合もウクライナのガス輸送パイプラインなしにはやっていけない、2019年後も同様である」と述べた。また、「ノルドストリーム2は完全に政治的性格を帯びており、ウクライナには既に輸送パイプラインがあり、年1500億m3の輸送力があるにも関わらず、その建設費150-200億ドルを浪費することになり、経済的にナンセンスである。EUの指導者達に『高いガスを買うことになり、経済的競争力が落ちる』と申し上げている。EUの行動はウクライナの利益のためだけでなく、EUの連帯と競争力のためにもなる」と述べた。「メルケル首相との会談の成果としては、ドイツ側がノルド2は政治的なプロジェクトであると初めて述べたことが挙げられる。第二に、ノルド2はウクライナの利益を無視して実現されることはない」と大統領は強調した。
 また、大統領は、ロシア・EU諸国間のガス契約は全てストックホルム仲裁で担保されている中、今日ロシアは、ウクライナに対するストックホルム裁定に違反している、と述べた。
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2018年04月13日

CISよさらば!ウクライナ代表退場す(予定)

 ポロシェンコ・ウクライナ大統領は、ウクライナは公式にCIS参加を停止する、と表明した。
 大統領はキエフで開催中の「ウクライナ安保フォーラム」において「ウクライナはこれまでも、そして現在もCIS加盟国ではないことに鑑みて、CIS機構への参加をとりやめる。ロシアの侵略を断罪するため、政府と共にCIS機構への参加を公式に停止する案を準備している。これはミンスクにおけるウクライナ代表部を最終的に閉鎖することでもある」と述べた。
 また大統領は、ウクライナがCIS枠内で調印した条約・法文は国益の観点から吟味されなければならない、と述べた。

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ウクライナはCIS加盟国だと思ったのだが、正確には「創設国だが、CIS憲章に未調印・未批准で準加盟国」ということのようです。
 ウクライナCIS代表部のサイト
Україна, не підписавши Статут СНД від 22.01.1993 р., де-юре не є державою – членом Співдружності, а має статус держави – засновниці та держави – учасниці СНД.
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2018年04月12日

Freedom House、ウクライナの民主主義に辛口評価

FreedomHouseのNations in Transit 2018によると、ウクライナの民主主義スコアは4.61から4.64となった。マイダン革命後、初めてのダウンである。
 スコアでは、地方自治では分権化改革により良化、一方で、独立メディアではSNSへの接続遮断やジャーナリスト暗殺の怠慢捜査により後退、市民社会についても反汚職NGOに対するネガティブ・キャンペーンにより後退している。
「ウクライナは権威主義体制に転落するリスクに晒されている。根本的な改革の窓は閉じられていないが、汚職対策に対する政治家の反発や市民社会・メディアに対する一連の攻撃により、その機会は狭められている」と指摘されている。
 旧ソ連諸国のスコアを並べると、
・エストニア1.82、ラトヴィア2.07、リトアニア2.36(Consolidated Democracyに分類)
・ウクライナ4.64、ジョージア4.68、モルドヴァ4.93(Transitional Government or Hybrid Regimeに分類)
・アルメニア5.43(Semi-Consolidated Authoritarian Regimeに分類)
・クルグス、ロシア、ベラルーシ、カザフ、タジク、ウズベク、アゼルバイジャン、トルクメン(Consolidated Authoritarian Regimeに分類)
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 現体制によると、マイダン革命とは「自由と民主主義を求める市民の抵抗」だったような・・・
ということで、言い訳を考えてみました。
・EUとのビザなし渡航があるから(中国人だってシェンゲン内を観光しているぞ)
・革命後の移行期だから(ソ連崩壊後にその言い訳は聞き飽きました)
・ロシアのハイブリッド戦争に対抗するには強い政府が必要(ネトウヨかよ)
・NGOや市民社会はロシアから援助されている(同上)
・FreedomHouseは米帝の宣伝媒体(アメリカ様を批判するのはまずいよね)
・ハンガリーやポーランドのスコア悪化よりはマシ(論点ずらし)
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2018年04月11日

Ukrenergo社、ロシアを提訴予定

 こちらによると、ウクライナの統一電力網オペレーター国有企業Ukrenergo社はロシア政府に対し、投資紛争の解決付託を求める書面を送付した。
 それによると、Ukrenergo社は、同社のクリミア上の資産について、ウクライナ・ロシア2国間の投資相互保護条約に基づき、ロシアの外相、財務相、法相、首相、大統領に投資紛争に関する書面通知を送付・受領された。投資紛争は、クリミア領土における同社資産のロシア連邦による非合法な接収により引き起こされたもので、友好的な和解期間が6カ月間設けられている。友好的な解決が得られなかった場合、同社はナフトガス・ウクライナ社の裁判を担当した Covington&Burling LLP社と協力して、調停に訴える予定である。同社によると、クリミア併合により、資産だけでなく、収入も奪われており、クリミアの電力網だけでも10億ドルに相当する。



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2018年04月10日

ポロシェンコ、コンスタンチノーポリ総主教と会談

 こちらによると、ポロシェンコ大統領はトルコを訪問し、ヴァルソロメオス1世・コンスタンチノーポリコ総主教と会談した。
 ポロシェンコ大統領は「何百万人ものウクライナ人が教会に行く日に会談できたことは象徴的である」と述べた。総主教は、ウクライナにおける平和を祈念する」と述べた。大統領は、パスハ前日にマリウピリ、ヴォルノヴァッハを訪問し、現地の人々は平和とロシアの侵略停止を必要としていることを述べた。また、大統領は、ウクライナ人民が望むところのウクライナにおける統一された地元の正教会を導入する必要性についても言及した。 

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コンスタンチノーポリ総主教的には、キエフ主教座は異端な訳で、正教会統一のために介入するとは到底思えないのだが。
posted by 藤森信吉 at 10:40| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月09日

「ウクライナ・ルートはロシアの制約要因」

こちらによると、パルビィ議長は、ウクライナ領ガスパイプラインがロシアによる侵略の制約要因である、と指摘した。
 「ラーダ」チャンネルとのインタビューにおいて、パルビィ最高会議議長は、ノルド・ストリーム2建設について「ウクライナや西側の専門家は、ウクライナにおけるガスパイプラインの存在が、ロシアのウクライナに対する大規模攻撃を制約する要因となっていると指摘している、仮にノルド・ストリーム2が実現されれば、ウクライナ領経由以外のエネルギー供給が実現され、ロシアの軍指導部やプーチンにとってウクライナに大規模な戦争をしかける補足要因となろう」と述べた。また、パルビィ議長は、ノルド・ストリーム2建設阻止について、ウクライナはヨーロッパ諸国との連帯と協力を求めている、ウクライナ軍人は東部において、ウクライナだけでなく全文明世界を守っている、と指摘した。

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「ウクライナは侵略国ロシアの防波堤」論の一例。なんとなく「日本は共産主義の防波堤」と似ているが、欧米がこれ以上ウクライナを甘やかしてくれることはないだろう。しかしパルビィ、滑舌が悪くて聞き取りにくい。
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2018年04月08日

モルドヴァ世論はプーチンがお好き

 こちらに、モルドヴァの世論調査結果が掲載されているので簡単に紹介。
・モルドヴァ社会調査センターによる調査、3月10-27日、1150名を対象。
・ 信頼できる外国のリーダー
プーチン 55%、バセスク(前ルーマニア大統領)44%、ルカシェンコ29%、ヨハニス(現ルーマニア大統領)27%、メルケル24%、サアカシビリ20%、トランプ17%、ポロシェンコ14%、マクロン12%
・友好的と思う国
ロシア 39%、ルーマニア35%、ドイツ8%、アメリカ7%、ウクライナ3%
・国の進路
ユーラシア経済同盟37%、EU 31%、ルーマニアとの合同 26%
・どこで家庭生活するのが最良か
EU 57%、ユーラシア経済同盟30%、その他の国 13%
・EUとの協力の意味は
経済援助28%、働き場所23%、友好関係18%、内政干渉15%、投資7%
・ロシアとの協力の意味は
エネルギー資源25%、沿ドニエストル22%、市場19%、友好関係15%、内政干渉10%、働き場所5%
・ルーマニアとの協力の意味は
財政援助24%、友好関係22%、内政干渉20%、奨学12%、投資9%、占領6%
・EU加盟の国民投票があった場合
賛成 52%、反対38%、未定10%
・ユーラシア経済同盟加盟の国民投票があった場合
賛成41%、反対52%、未定7%
・ルーマニアとの合同
賛成35%、反対48%、未定17%
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 オリジナルのデータ見つからず。ルーマニアとの合同に対する支持率が高くなっているような。こりゃプーチンも慌てるはずだ。
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2018年04月07日

ガスプロム、支払いをゴネる

 こちらによると、ガスプロムはナフトガス社への25億ドルの支払いを留保している。
 ノヴァーク・ロシアエネルギー相は、「目下、ストックホルム裁定をスウェーデンのスヴェア地裁に上訴している。我々の見解では、輸送および供給契約に関するストックホルム裁定は同等のロジックで受容されなければならない」と述べた。
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 ストックホルム仲裁の裁定が最終決定じゃなかったっけ?
 
posted by 藤森信吉 at 14:17| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月06日

マナフォート氏のウクライナ・メディア戦略が明らかに

 こちらによると、トランプ大統領の前選挙キャンペーン責任者であるマナフォート氏が、ヤヌコヴィッチ前大統領のために行っていたメディア戦略が明らかになった。
 ヤヌコヴィッチ政権の支持率を上げるためのもので、数百万ドルがつぎ込まれた。
・Wikipediaでヤヌコヴィッチ氏の政敵をdisる文面の提案
・ウィーンに偽シンクタンクを立ち上げ、ヤヌコヴィッチの政策を流布
・欧米読者を対象としたSNS対策
・Breitbartでクリントン国務長官(当時)を攻撃するようジャーナリストを説得

 マナフォートのウクライナ戦略は、クレムリンやメディア対策会社がツィッター、facebookを駆使してヒラリー・クリントンを攻撃しトランプ勝利をもたらしたことの先例となった。ミュラー特別検察官は、マナフォート氏が、ヤヌコヴィッチのために、引退したヨーロッパの政治家たちに200万ユーロ以上をオフショワ勘定を用いてロビイングしていた、と断罪している。

↓マナフォート側が製作した反ティモシェンコ映像

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長いので後略。原文は英語なので是非ご一読を。日本のソーシャル・メディアに溢れる書き込みもどこかの会社が入っている感じが激しくする。しかし、私は割と親ヤヌコヴィッチなのだが(笑)どこからもおいしい話は来なかったな。
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2018年04月05日

ガスプロム「ウクライナ・ルート経由は1/10になる」

 こちらによると、ミレル・ガスプロムCEOは「ノルドストリーム2」と「トルク・ストリーム」稼働後のウクライナ経由量は1/10になる、と述べた。
 ミレル氏は「ウクライナ領経由の輸送を完全にやめるとは言っていない。何故ならウクライナと国境を接する国はウクライナ領経由となるからだ。他方で輸送量は疑いもなく激減となるだろう。年100-150億m3になろう」とのべた。2017年、ウクライナはロシア・ガスを930億m3輸送している。
 今後の協力についてミレル氏は「少なくともストックホルム裁定枠内での条件はない」と述べた。
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2018年04月04日

NGO、電子申請の対象から除外されず

 こちらによると、ウクライナ最高会議は、電子申請の対象から反汚職団体を除外する法案を否決した。
 1年前、ウクライナ最高会議は、議員発案による汚職防止法改正案を採択したが、驚くことに反汚職団体代表も、電子申請の対象者リストに加えられていた。4月1日でに、反汚職団体の代表は、自らおよび家族の動産・不動産資産を電子申請しなければならず、申請が不十分な場合は、国家公務員同様に罰金、自由はく奪等の罪を問われることになった。
 この改正に対し、EUは、本条項の削除を求めたが、先の改正法が撤回されることはなかった。アメリカ国務省およびG7大使はウクライナ政府に対し、本条項を削除するよう求め、ヨハンズ・ハーンEU隣国問題委員は「ビザなし渡航導入時の義務に違反している」と批判した。
 4月3日、ウクライナ最高会議に、反汚職団体の申請を廃止もしくは提出期間を延期することを規定した7法案が提出されたがいずれも採択されなかった。ラディカル党と野党連合党が反対であり、ポロシェンコ連合は100名あまりが棄権した。
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このあたりのgdgdもティモシェンコ待望論につながってくるのでは。
posted by 藤森信吉 at 14:48| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年度のクリミア観光税収は7.5%増

 アクショーノフ・クリミア共和国首長は、議会における政府活動報告内で、2017年にクリミアを訪れた観光客は540万人であったことを明かした。この数字は2016年に比べ減少しているが、他方で保養・観光部門からの税収額は7.4%増の250億ループリであった。また、アクショーノフ氏によると、「小ホテル」の闇を除去する必要があり、柔軟な規制メカニズムを策定中である、とした。
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クリミア共和国の2017年予算案によると歳入額は1317億ルーブリとあるので、税収の2割が観光業から、ということになる。この数字に従業員の所得税やレストラン業界等は含まれていないとすると、クリミア経済における観光業の数字はかなり大きくなる。
posted by 藤森信吉 at 10:52| Comment(0) | クリミア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月03日

国境庁長官、国境警備について語る

 こちらにツィヒカール・ウクライナ国家国境庁長官のインタビュー記事が掲載されているので興味深い点をピックアップ。
・生体認証システムはEU境界上の全パスコンに設置され正常に機能している。ロシアを含む70か国は生体認証によるパスコンを実施しており、年始以来、13万6千人が利用し、内9万6千人がロシア人である。ロシア人の入国目的は商用か親戚訪問である。ロシアのメディアはウクライナ側がロシア国民の権利と自由を制限しているかのように報道しているが、我々は単に彼らのデータをチェックしているだけであり、このようなシステムは世界中で採用されている。これはテロリストや別の身分証明書を持っているロシアのエージェントの侵入リスクを減らしている。クチュルガンでFSBの要員を逮捕したが、彼は他人のパスポートを携帯し、沿ドニエストルで高い職務に就く予定だった。
・ウクライナ・ロシア国境は非コントロール部分409kmとコントロール部分1300kmがあり、2014年以来、国境庁は警備を強化している。100kmあたり200-250名が警備している。人員は十分であるが、困難でもある。ロシアとの国境で、どの区画から密輸や非合法移民が来るか予想可能である。
・ATO圏については、紛争開始以来、国境庁兵士の5名が行方不明、70名が犠牲となり429名が負傷している。現在、1万9000人の国境庁兵士がATO圏に従事している。2014年には900-1200名しかいなかった。ローテーションを採用していた時、皆、上申書を書いて逃げて行った。今日、ローテーションは停止している。
・EU国境については、ウクライナは潜在的な非合法移民輸出国ではなく、ヨーロッパ側は我々を脅威とは見ていない。ヨーロッパ側と協働して共同パトロール行っている。12月7日からは、ウクライナ・モルドヴァ国境のウクライナ側で共同パトロールを実施している。
 
posted by 藤森信吉 at 09:19| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ガスプロム、ナフトガスへの支払金を確保

 こちらによると、ガスプロム社はナフトガスへ支払う47億ドルを確保した。
 ガスプロム社の収支報告書によると、「契約違反から生じた違約金、延滞金」として2729億ルーブリ(47.4億ドル)を計上しており、これはストックホルム仲裁決定の全額にあたる。この結果、ガスプロム社の純利益はシンボル的な1000億ルーブリに低下した。2月28日、ストックホルム仲裁は、ナフトガス社の訴えを認め、輸送量不足の補償として46.3億ドルの支払いを決定した。3月1日以降、一日当たり52万6千ドルの利息が加えられる。
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 ナフトガス・ウクライナ社がガスプロム社に支払う20.19億ドル(+利息)と相殺かと思ったのだが、お互いに全額を払い込むことになるようだ。というか、ナフトガス社はまだ入金していないような・・・
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2018年04月02日

ドネツクコークス、清算

 こちらによると、Metinvest社は傘下のドネツクコークス社の清算を決定した。
 29日のMetinvest社の株主総会によって決定されたもので、ドネツクコークス社(資本金6227万フリブナ)は、ドネツク州の非占領地に立地しており、利潤を生みだすことが困難になっていた。
 ドネツクコークス社の純損失は2016年の2869万6千フリブナから2017年に250万4千フリブナへと縮小していた。ドネツクコークスは高炉用コークス、コールタール、硫酸アンモニウム生産に特化していた。かつて、ドネツク州には3つのコークス工場があったが、段階的に縮小整理されており、ドネツクスターリ用にドネツクコークスのコークス炉バッテリー2基が稼働しているだけであった。
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簡単に説明すると「アフメトフが傘下のゴミ企業を整理」。
ウクライナ法人格が清算されただけで、人民共和国政府に接収された「国有企業ドネツクコークス」は健在な訳だが、結局は苦しいようで、こちらの記事によると、3.5か月分の遅配を抱えているとのこと。
posted by 藤森信吉 at 17:09| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ国民の可処分所得、上昇

 こちらによると、2017年度のウクライナ人の収入は2兆4758億フリブナ、支出は2兆5488億フリブナで貯蓄はイナス690億フリブナだった。
2017年の名目収入は前年比24.4%増加、可処分は21.3%増加した。実質可処分所得は物価水準を考慮すると6%増加したことになる。可処分所得は国民一人当たりでは43592.8フリブナで、前年比で7983フリブナ増となった。
2017年の支出は前年比26.8%増だった。収入の内訳は、44.3%が賃金、35.2%が社会保障費その他支払い、17.5%が利潤その他、3%が資産から発生した収入だった。
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 可処分所得は年1700ドルということに。
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2018年04月01日

滅びゆくモルドヴァ人

 こちらに、モルドヴァの人口問題が議論されているので簡単に紹介。
 モルドヴァの人口動態は危機的である。国外に移民し、出生率も低下している。国勢調査によれば2004年には338万人であったが、2014年には290万人となっている。合計特殊出生率は1.6であり、平均寿命はEU諸国平均より10-13歳低い。男性は64.9歳、女性は73.7歳である。年間4万人が死亡しているが、内1万人は老齢に達する前に死去している。
 人口危機の最大の原因は、移民である。2015年だけで2.3万人が国外移住した。2008年は4.7万人が移住した。今日のテンポは2004-2006年期のレベルである。移民は25-45歳に集中しており、代替困難である。モルドヴァの社会経済情勢が関係しており、キシナウやバルツィは国内からの移住者を受け入れている。辺境の人々は、首都に行くか、国外に行くかしかない。2035年までのシナリオは3つある。
1.現在の出生率と移民が継続する。2035年に人口は200万人になる。
2.合計特殊出生率は1.85に上昇し、寿命も3-5歳に伸びる。国外移民は半数になる。この場合、人口は230万人になる。
3.出生率は2.1、寿命は6-7歳延び、国外移民はゼロになる。この場合、人口は250万人になる。

 どのシナリオにせよ、60歳以上の人口比率は段階的に増加する。出生率の改善は現況では不可能であり、人口減少は避けられず、この過程を緩和させることしかできない。
 
ラベル:モルドヴァ
posted by 藤森信吉 at 15:29| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モルドヴァ外交官もロシアから国外退去に

 こちらによると、ロシア外務省は駐モスクワ・モルドヴァ大使に対し、3名のモルドヴァ外交官の国外退去を通告した。
 モルドヴァ外交官の退去は、モルドヴァ政権が、イギリスとの連帯の証としてロシア外交官三名を追放した対抗措置である。
 
ラベル:モルドヴァ
posted by 藤森信吉 at 14:29| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月31日

ロシア外務省、ウクライナ外交官13名を追放

 こちらによると、ロシア外務省は13名のウクライナ外交官の国外退去を通告した。
 これに対し、ウクライナ外務省は、国際法を違反し、主権国の内政に介入しているクレムリンの予想された措置であり、ロシア政府指導部が文明世界からの孤立化を続けていることを示している、と述べた。
posted by 藤森信吉 at 21:42| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ポロシェンコの2017度の収入は60万ドル

 ポロシェンコ大統領は2017年度所得の電子申請額を公表した。
それによると、2017年のポロシェンコ大統領の収入は1630万3874フリブナで、33万6000フリブナは所得、1579万5874フリブナは利子収入であった。また、銀行預金額43万ドルも申告した。
 2017年度、大統領は株式配当や企業からの手当てを受領していない。ロシェンの株式はロスチャイルドの信託基金に移譲されており、ロシェン社は諸税、通関手数料合計で11億8800万フリブナを国庫に納めた。
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1600万フリブナ=約60万米ドル。ロシェンのチョコの味が年々落ちている、と巷で言われているが、果たして。
posted by 藤森信吉 at 21:27| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする