モルドヴァ政府、右岸の脱ガスプロム化を表明

　こちらによるとモルドヴァはガスプロムからの購入を行わない予定である。
　パルリコフ・モルドヴァ・エネルギー相は「右岸モルドヴァはガスプロムからの購入を行わない」と述べた。パルリコフ大臣によると、ヨーロッパの供給者から、ガスプロムより有利な価格で購入することに成功したためである。一方で、モルドヴァはガスプロムのガスで沿ドニエストルが発電する電力を輸入しているが、本件について変更があるかは述べなかった。
　これに対し、ペスコフ・ロシア大統領報道官は「ガスプロムとモルドヴァ間のガス契約は継続しており、またモルドヴァはガス債務を抱えており、額の確定で係争中である。スポット市場の変動は大きく、スポット市場は、パイプライン経由よりも今日、安価かもしれないが、将来、逆転する可能性もある。長期的な展望が必要だ」と述べた。
　また、こちらによると、10月からモルドヴァはトルコ企業経由でガス輸入を開始する。
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大臣は「モルドヴァ」でなく「モルドヴァ政権が支配する領域」と述べているので、沿ドニエストルについては、従来通りにガスプロムからガス供給を受けてね、安い電気は買うよ、ガスプロムへの支払いは知らん、という立場なのだろう。ガスプロム・モルドヴァガスの契約書を読む限り、沿ドニエストル分の支払いはモルドヴァガスに課せられるように思えるのだが・・・・

2000年以降のモルドヴァ世論のEU加盟熱

　こちらに、モルドヴァ世論のEU加盟支持率の長期トレンドが論じられているので簡単に紹介。
　モルドヴァ世論の過半はEU加盟に賛成しているが、15年前はもっと多かった。ウクライナ戦争にも関わらず、何故、ユーラシア関税同盟の支持があるのだろうか。
・2000年代
BOMのデータによると、モルドヴァにおるヨーロッパ統合は2000年代(2000-2010)に支持を集めた。2007年5月にピークを迎え、2009年以降に低下が強まった。2000年代の高い人気は政治状況と関連している。2001年にヴォローニン率いるモドヴァ共産党に政権が移った。ヴォローニンはロシアへの接近、ロシア、ベラルーシ同盟への加盟すら示唆したが、欧州統合路線に舵を切った。2005年の議会選挙での共産党の勝利により、さらに親欧州路線となった。投票日の二週間前には、EUとの連合協定が調印されている。

　2000年代はしかしながら、ロシアとの緊密な関係を展望する者も多かった。2002年には40.7%が欧州路線に賛成する一方で、39.8%がCIS諸国への接近を支持した。
・2010年代
　2007年に共産党が地方選挙で退位し、2/3の地区では野党に代表が移った。首都でも自由党のキルトアケが市長になり、欧州統合路線に賛成、ロシアとの協力拡大にノーを突き付けた。共産党は路線を親ロシアに変更した。2009年に共産党は政権を失い、欧州統合連合が政権を担った。しかしなから欧州統合への支持率は下がり続け、2015年には賛成39.5%、反対41.8%となった。欧州統合人気の下落は当時の親欧州政権に対する信頼度の低さを反映している。2014年以降の選挙は自由とは言い難く、特に2014年選挙は民主党プラハトニュークによって操作された。2015-16年に同氏は議会を乗っ取り、人工的な多数派を形成した。2015-16年のEUの対モルドヴァ財政支援の凍結を以てしても、世論のEU支持率は回復しなかった。また、政権に対する低信頼だけでなく、欧州統合支持層が移民で出国したことも影響している。在外投票は強い親欧州の傾向を示している。
・EU対関税同盟

2014年、社会党が議席を拡大(しかし「多数派」は構成できなかった)2010年代に、活発に関税同盟(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、クルグススタン、アルメニア)加盟路線を推しはじめた。議会選挙直後の2014年11月には、世論調査における関税同盟の支持率は44.1%に達し、2015年には50%に(EU加盟支持率は32.1%)届き、その後、18-30%間に下落している。興味深いことに、ロシアのウクライナ侵攻後、関税同盟への支持率は微増傾向にある。ウクライナ戦争はモルドヴァ社会を統合するのでなく、溝を深めている。これにはロシアのプロパガンダが作用しているとみる向きがある。一方で、2021年には、ロシアをモルドヴァの主たるパートナーとなみす層が減少していることも言及すべきだろう。2011年にはこの数字は62%であったが、2021年には32.5%に落ちている。
・2020年代
　2022年にモルドヴァがEUの加盟候補国となった後、EU加盟支持率は55-60%に切り上がってきた。この傾向は、現与党の改革への不満によるものとみられる。汚職対策等でEUが課す課題でより効果が見られれば、もっと加盟支持率は高くなるであろう。またEU加盟支持率は、与党支持率よりも高いことも重要だ。政府の節制にも関わらず、モルドヴァの人々はヨーロッパ路線を氏支持している。特に、エネルギー危機の際のEUの財政援助により、EU支持率が下がらなかったことが指摘できる。


　

モルドヴァ駐NATO代表、中立について語る

　こちらにチボタル・モルドヴァ駐NATO代表(前国防大臣)のインタビュー記事が掲載されているので簡単に紹介。

・6/15-16、ブリュッセルにおいてNATO加盟国の国防大臣会議が行われ、モルドヴァからも国防大臣が参加する予定である。

・「中立について」
　「何年もの間、社会では中立と非武装化は平和をもたらすという理念が推進されてきた。しかし、これは大いなるフェイクであった。打も我々を攻撃の際に守てくれない。今や、我々の政界は目覚め、高暴力の発展の必要性を理解しはじめている。人々に中立は平和を意味しない、と説明しなければならない」
・「NATOとの関係について」
　モルドヴァの対NATO関係見直しは2014年から、すなわちドンバスにおける戦争とクリミア併合を受けてはじまった。「ジョージアも同様にロシアの攻撃を受けて同様の行動をとった」　我々はNATOに助けを求め好意的な対応を得た。2014年のNATOウェールズサミットでDCB(Defence and Related Security Capacity Building Initiative)が採択された。2015年、私が国防相のとき、我々しDCBを実現に移したが、2016年ドドンが大統領に就任すると状況は変わってしまった。彼はNATへの接近を好まなかったからだ。DCBは12プログラムあるが、ウクライナ開戦前には、6つが机上に乗せられており、3つが実際に動いていた。開戦後、モドヴァ・NATO関係は強化され、NATOは即座にモルドヴァに支援を行い、また18の計画で強力関係にある。
・「協力の優先順位について」
　開戦後、モルドヴァにとって、軍事力の近代化、非軍事機構能力(治安警察)の強化が必要であることが理解された。昨年のNATOマドリードサミットにおいて、既存のDCBプログラムに追加されて新たな援助パッケージがモルドヴァに提供された。領空の防衛に関連した計画、また、アンチドローンシステムやレーダー設備も必要だ。また、生物・化学・核兵器の影響を排除する設備も優先課題だ。ザボリジア原発からのリスクが関連している。今年度、NATOは新たな協力形態を導入する、すなわち、ITPP(国別適合パートナーシップ計画)である。目下、IPAP(個別パート. ナーシップ行動計画)がモルドヴァ・NATO間にある。各国が置かれた具体的な状況に基づき、既存のプログラムを統合する単一の新プログラムが必要であるが、まだ未見である。

モルドヴァのCIS議院アンサンブル脱退はCIS脱退を意味するのか

　5月15日にグロス・モルドヴァ議会議長が「CIS議院アンサンブルから離脱する可能性がある。CISからの離脱の第一歩となる」と記者会見で述べたことに関して、こらちに論評があるので紹介。
　2022年3月にサンドゥ大統領が、EU加盟申請を行ったときからCIS離脱の動きは継続している。ポペスク外相は「CIS参加のメリットはない」と述べ、2023年2月にも、CIS枠内の活動を縮小する、と述べていた。CIS関連の条約は330余りあるが、外務省は、数十の条約を破棄すべきもの、とみている。CISテレビ局たる「ミール」テレビ局創設合意を先週破棄している。
　ロシアのウクライナ侵攻以前、モルドヴァのCIS離脱話はなかった。時の首相は2021年10月のインタビューでモルドヴァはCISから離脱する計画はない、と述べていた。グロス自身も2021年末のCIS議院アンサンブルにおいて「CISは貿易・経済関係を深化させる絶好の場である」と演説した。
　グロス外相の離脱宣言に、社会党は「2020-21年に政権に就いた者に、独立期30年を含む数世紀間の我が共和国の歴史的つながりを断つ権利はない」と批判を浴びせた。ロシア下院のCIS問題委員会議長は「今離脱するなら、経済を含む損失を自らと自らの国民に与えることになる。モルドヴァの利する合意は数多くあるが、その逆はない」とコメントしている。
　CIS議院アンサンブルからの離脱は、CIS機構からの離脱を意味しない。CISは1991年12月8日にロシア、ベラルーシ、ウクライナの首脳が「CIS創設合意」に調印して創設された。12月21日に、さらに8共和国が加わり創設宣言に調印された。この中でウクライナとトルクメニスタンを除く国がCIS憲章に調印・批准している。CIS憲章は離脱の手続きを定めており、2008-9年にジョージアが脱退している。CIS議院アンサンブルは1992年3月のアルマトゥイサミットで調印されたもので、後にモルドヴァも加入している。モルドヴァがEU加盟候補国を目指してEU法との一致を進めている中、CIS諸国の法の統一性を目指すCIS議院アンサンブルは不要となる。
　2022年12月、グロス外相は「モルドヴァはCIS加盟によって何一つ得ていない。開戦後、ロシア市場、その他CIS市場は閉じられてしまった。モルドヴァの対外輸出の70%はEUである」と述べていた。また、CISは、CIS諸国との二国間合意に置き換えられるともした。例えば、二国間ビザなし渡航協定があり、CIS脱退とは無関係である。CIS議院アンサンブルからの離脱は象徴的なものである。

ルーマニアはモルドヴァ合同に消極的

　こちらによると、モルドウァとの合同に賛成するルーマニア世論は33%だった。
　社会調査会社Avangardeによる調査、2023年4月26-29日、850人
・モルドヴァ観　ニュートラル57%、肯定的31%、否定的9%
・将来のある時点でのルーマニアがモルドヴァを統合することについて
否定的54%、肯定的33%、回答不能・回答なし13%
・モルドヴァとの合同に関する国民投票
　反対票50%、賛成票31%、態度未定13%、回答なし6%
・モルドヴァのNATO早期加盟について
　早期加盟すべきでない40%、いずれ加盟31%、回答不能・回答なし29%
・モルドヴァのEU早期加盟について
　賛成40%、反対30%
・ロシアがモルドヴァに侵攻した場合　
　ルーマニアは部隊を派遣すべきではない56%
派遣を認めるべき29%
　回答不能・回答なし15%
・サンドゥ・モルドヴァ大統領について
　好印象40%、悪印象21%

　なお、2022年1月のINSCOPリサーチによる調査では
・ルーマニア世論の74.5%がルーマニア・モルドヴァ合同に賛成、70%がモルドヴァのEU加盟に賛成している。

追記)モルドヴァの世論調査によると、ルーマニアとの合同賛成派は3割程度

駐モルドヴァ・ウクライナ大使、沿ドニエストルを語る

　こちらにマルコ・シェフチェンコ駐モルドヴァ・ウクライナ大使のインタビュー記事が掲載されているので、興味深い点をピックアップ。
・ウクライナがモルドヴァに伝えた政権転覆の情報について
　「諜報機関の盗聴によってもたらされた情報だ。個人的には計画書そのものは見ていない。しかしながら、表になった、ということは既に粉砕されたことを意味している。内容だが、第一に具体的な指令はなく、古典的ではないハイブリッドなものだ。ちょうど、ドンバスやクリミアで始めた戦争と同じだ。サンドゥ大統領が述べたように、街頭をデモ隊が埋め尽くし、個々のグループが国家機関を掌握する。これはクリミアの初期、そしてドネツィク、ルハンシクの初期に使われた手法だ。これにモルトヴァ独自の条件が加わる。外部からの部隊はいらない。ロシア部隊は既にモルドヴァ領内にいる。
・沿ドニエストル領内のロシア部隊について
　「ウクライナの諜報機関は完全にロシア部隊の状態を把握している。臨戦の兆しはない。2014年まで、ウクライナは沿ドニエストルを沿ドニエストル和平の要素、もしくはテーマと見做してきた。2014年後、ウクライナは沿ドニエストルをウクライナ安保の脅威要素と見做している」
・ウクライナがロシアに勝利した後の沿ドニエストル問題の解決策について
　「ウクライナは伝統的に、モルドヴァの枠内で、モルドヴァ政府との合意により、沿ドニエストルが任意の特別な地位を得られるとの立場をとっている。自治、連邦、連合、特別な権限を持つ特別地位、あるいはこれらの混合である。重要なことは第一に、モルドヴァの領土保全原則が和平の主たる様式だ。また、モルドヴァが自らの親欧州路線を維持することも我々にとっては重要だ。ウクライナは、キシナウが望むどのような形態の交渉にも関与する用意がある。

「ルーマニアとの統合」は分離主義とどう違うのか

　こちらに、2月2日のモルドヴァ刑法改正(分離主義の刑罰化)に関する議論が紹介されているのでピックアップ。
・モルドヴァは沿ドニエストルという領土の分離紛争を抱えているが、一方で、ルーマニアとの統合という、独立を放棄する考えがモルドヴァ内で広まっている。独立から30年後、分離主義は犯罪化されたが、統合主義は支持を増やし政治的な選択肢の一つとなっている。
　改正刑法が可決された一週間後、社会党・共産党ブロックの議員が、「隣国への編入、対外戦争への参加、存在しない国家語による議会での演説」を刑罰化する改正案を提出した。大統領与党が多数派を占める現議会でこの法案が可決される可能性はないが、分離主義と統合主義の比較についての議論を呼び起こしている。
・理論的に言えば、統合主義は他国に利して国家性を放棄する意欲であり、分離主義同様に、国家にとって危険である。どちらも現行の国境内に存在する国家を否定するものである。政治評論家のチェヌシャ氏は「政府の決定はロシアの脅威、沿ドニエストル側からの侵攻の封じ込め・抑止から来ている。一方でEU、NATO加盟国のルーマニアは脅威とはみなされず、パートナーとされている」と説明する。
・モルドヴァは、刑罰化を用いらず、ガガウス問題を解決している。1994年の「ガガウス自治共和国の法的立場法」では、ガガウスは分離する権限を持っているが、「モルドヴァの独立国家の立場が変更された時」という条件が付いている。
・モルドヴァの独立当初から、ルーマニアとの統合はモルドヴァの法律のあちこちに反映されてきた。モルドヴァ憲法は統合主義に対し曖昧である。一方で、憲法はモルドヴァの独立問題に対する国民投票についても規定している。2012年には、ルーマニアとの統合を掲げる国民自由党が、現状変更が平和的かつ民主主義的手続きに従うこと、民主主義の基本原則に沿うこと、を条件に政党登録されている。「ルーマニアとの統合」支持率は2015年の10-15%から35-40%に上昇している。統合主義の支持は、モルドヴァ住民の多数がルーマニア国籍パスポートを所持していることにも表れている。統合主義を刑罰化した場合、ルーマニア・パスポートを所持する住民の講義を招き、またルーマニアとの関係を損なう可能性がある。ウクライナの戦線が崩壊し、ロシア軍がモルドヴァ国境まで迫ってきた場合、統合はすぐに実現する可能性がある。
・欧州統合と統合主義は、同一方向であると同時に、相互に競争する考えでもある。欧州統合は、統合主義より反対が少なく、長期的に支持が多数を占めてきた。EU加盟は、統合主義と相容れるものとなっている。しかしEU加盟が許されれば、統合主義の魅力はすぐに失せてしまうだろう。EU内で独立国を維持できるからだ。今日、モルドヴァ世論の30-35%が統合主義に賛成しているが、これはモルドヴァ国家の将来に対する幻滅の現れである。EU加盟は統合主義を潰すことになる。
　

モルドヴァで「分離主義犯罪法」可決

　2月2日、モルドヴァ議会は、刑法典を改正し、「分離主義」の項目を追加した。これに対する評論がいくつか出ているので紹介。
・モルドヴァ法や国際条約の条項を犯しモルドヴァ領の分離を目的とする「分離主義活動」は懲役2-6年、分離主義の情報資料を頒布した場合は2-5年が科せられる。また、資金援助も処罰対象となる。
・沿ドニエストルは、分離主義条項を批判している。イグナチェフ・沿ドニエストル外相は「全交渉過程を損なうもの」と批判している。また、沿ドニエストル議員は、両岸関係を92年初に戻すものだ、と指摘している。沿ドニエストルでは、「分離主義条項は住民全てに係るものである」と喧伝されている。
・モルドヴァの閣僚や議員たちは「分離主義条項」は、沿ドニエストルの住民・役人の大多数に適用されるものではない、としている。教育、保健関連の省庁職員にも係らないが、高官は対象となる可能性がある。モルドヴァ安全保障を損なう気持つデータを集めている機関の職員は対象となる。また、沿ドニエストルの違憲体制を支持しているロシア連邦の公人も対象となる。
・モルドヴァ再統合庁は、分離主義条項は交渉の妨げとならない、なぜなら「沿ドニエストルとの交渉はモルドヴァの主権・領土保全に基いて行われているからだ」としている。一方でモルドヴァの政治家からは、交渉過程が困難になる、とみている。政治評論家のツェラヌ氏は「モルドヴァは領土保全の状態であったことは一日たりともない。分離主義を武力で解決しようとしたが、ロシア軍の関与により失敗した。1992年に休戦条約が結ばれ、半ば沿ドニエストル体制を認めることで平和的な解決を目指す基礎を作った。このモデルをウクライナは拒否し、ロシアの侵攻を招いた。『モルドヴァ型降伏』か、『ウクライナ型抵抗』のどちらが紛争解決を成功に導くのか、いずれ明らかになろう」「分離主義条項の肯定的な面は、モルドヴァ側はこれまでの両岸関係のような寛容はもうないことを沿ドニエストル指導部に示すことであろう」と述べている。

沿ドニエストル、2月もモルドヴァに電力を輸出

　こちらによると、2月の沿ドニエストルのモルドヴァ国家地区発電所(MGRES)とモルドヴァ国営Energocom社との契約価格は73ドル/MWhであった。23万MWhを供給する。一方、Energocom社はルーマニアの原発企業Nuclearelectrica社との契約も継続しており、2月に1万6240MWh、450ルーマニア・レウ(約100ドル)/MWhで購入する。ルーマニア側は夜間10MWh、昼間30WMhを供給することになる。
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　2022年12月のモルドヴァ・沿ドニエストル契約は3か月(12、1、2)であった模様。
電力危機(絶対量だけでなく価格も)に陥ったモルドヴァを、仇敵である(はずの)沿ドニエストル電力が救う、という美しい構造。モルドヴァはNATO加盟を示唆する等、反ロ姿勢でイキっているが、ガスプロムが無料で提供する天然ガスで発電されている沿ドニエストル電力に頼っている。
　2022年の流れを箇条書きすると
・ロシアガスプロムがモルドヴァ(+沿ドニエストル)へのガス供給量を減らす
・沿ドニエストルの火力発電量が落ちる&対モルドヴァ輸出量も落ちる
・モルドヴァは不足分をウクライナから輸入
・ウクライナ、ロシアの空爆で電力輸出停止
・ロシアガスプロム、モルドヴァ(+沿ドニエストル)向けガス供給量をさらに減らす
・沿ドニエストル、電力輸出停止
・モルドヴァは不足分をルーマニア(単価は沿ドニエストル産の数倍)から輸入、それでも足りない
・モルドヴァ、国内電気料金の高騰&ブラックアウトで死にそう
・ガスプロムと手打ち、12月から沿ドニエストルの電力輸出再開

　改めて見返すと、ガスプロムはモルドヴァに何をしようとしていたのか、意味不明

天然ガス消費量が激減中のモルドヴァ

　こちらによると、モルドヴァの冬季の天然ガス消費量が前年比で半減した。
　10-12月の三か月間の天然ガス消費量は2021年の3億8600万m3から1億9940万m3へ半減した。内、住民がマイナス44%、熱供給・発電所がマイナス55%、ビジネス業界がマイナス52%だった。Moldvagaz社は、
1.合理的・効率的なガス利用
2.暖冬
3.数倍に高騰したガス料金
を理由として挙げている。また、専門家も似たような分析をしており、
1.暖冬により10%以上のガス消費減
2.部屋の温度設定を下げた
3.より安い他の燃料(石炭、薪)に移行。　
を挙げている。