2017年04月30日

ウクライナ、巨額の弁護費用

 こちらによると、ウクライナ外務省とナフトガス・ウクライナ社はアメリカの法律事務所 Covington&Burling に1000万ドル以上を支払っている。
 ウクライナ外務省は2015年から Covington&Burling社とコンタクトしはじめた。当時はロシアとの投資保護条約(1998年調印)の解釈・適用をめぐり紛争していたころで、30万ドルが支払われた。遂行報酬として107万ドルが支払われ、2016年には283万ドルがさらに支払われた。
 また、ナフトガス・ウクライナ社については、昨年12月に領海の権益について国連国際司法裁判所でウクライナの利益と権利の擁護に対する法的サービスで契約を結んだ。外務省、ナフトガスの合計は2年間で1000万ドル以上であるが、一方で、2017年国家予算はロシアとの係争問題に対する法律サポートとして1億5200万フリブナを計上している。

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2017年04月26日

トルクメニスタンからディーゼル燃料輸入

こちらによると、トルクメニスタン製ディーゼルの第一弾がミコラエフ港に入港した。
 原油製品オペレーター企業「オランジ・オイル」社は、トルクメニスタンで精油されたディーゼルの第一弾(2500t)をオチャキフ港(ミコラエフ州)にもたらした。ディーセルは、トルクメンバシ精油所からヴォルガ・ドン運河、アゾフ海を経由した。同社によると、年間輸入計画の一環であり、11月までの期間中、5千トンをヴォルガ・ドン運河を通じてオチキフ、イズマイル、ヘルソン、ミコラエフ、ドニプロ各港へ輸送する。本ディーゼル燃料はウクライナ南部の自動車需要を満たすことになる。 
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 カスピ海からヴォルガ・ドン運河経由でウクライナにタンカー輸送できたとは初耳。ロシアも特に妨害はしないようだ。
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2017年04月25日

ロシア、ウクライナにコークス炭供給を継続中

こちらによると、ロシアは依然として毎月100万トンの石炭をウクライナに輸出している。 
 ナザロフ・ロシア経済発展省次官は「我々は毎月、100万トンをウクライナに供給している。事実、コークス炭(マークK)を供給しているが、発電用の石炭は供給されていない。ウクライナ側はコントロール/占領地を問わずかき集めているからだ」と述べた。また、人民共和国からの石炭はロシアには来ておらず、ウクライナに供給されたり第三国へ輸出されている、ロシアには人民共和国の石炭への需要はない、と述べた。
 ウクライナのキスチオン副首相は、「愛国的見地から」ロシアからの石炭輸入を停止し、アメリカ、南アフリカ、ロシアから輸入する可能性について言及していたが、アメリカからの発電用石炭の輸入は複雑で問題があり、南アフリカ産は国際市況では100ドル/tであるのに対し、ドンバスさんは56ドル/tである、と述べていた。
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с патриотической точки зрения・・・・実に良い響きだ。マーズ・アタックで愛国者の兄が真っ先に火星人に殺されたシーンを思い出す。
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2017年04月20日

ロシアからの石炭輸入禁止法、準備中

 こちらによると、ウクライナ・エネルギー石炭産業省は、ロシアからの石炭輸入禁止法を閣僚会議に提出した。
 ナサリク大臣は「省は発電用石炭をロシア側から搬入する禁止する措置を提出した」と述べた。
大臣によると、現在、アメリカ大使館の支援のもとで、アメリカから無煙炭を購入する交渉を行っており、今月末までに合意される、としている。
 3月15日に、国家安全保障会議がドンバス占領地域からの石炭搬入を禁止したことに伴うもので、同23日に、大臣はロシアからの石炭輸入禁止について言及していた。
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人民共和国の石炭がロシア産に偽装されて輸入されるので、とにかく禁止、と。輸送料も付加されると、アメリカの石炭はかなり高くなるはず。
posted by 藤森信吉 at 12:46| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

ジョージア、ロシアガスから完全に訣別

 こちらによると、ジョージアはガスプロムの天然ガスを完全にアゼルバイジャン産に置き換える。
 ジョージアのエネルギー相は「我々はアゼルバイジャンもしくはイランのガスを購入する機会を与えられている。今日、アゼルバイジャン産ガスをフルに輸入する決定を採択した。ガスプロム産の購入は今年度中はない」と述べた。ジョージアでは、2018年に地下ガス貯蔵庫の建設が開始され、2020年に引き渡される予定である。
 2007年以降、ジョージアはロシアのガスを購入していない。他方で、昨年末まで、ロシアがアルメニアに供給するガスの10%を輸送料として受け取ってきた。この契約が1月1日に失効した。新規契約で、ガスプロムは輸送料の通貨決済を提案し、ジョージア側も受け入れた。それによれば、2017年は一部は通貨・一部は現物、2018年は通貨決済のみ、となる。
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初耳。因みにウクライナの「ガスプロム絶ち」は500日目を突破したようです。
 
posted by 藤森信吉 at 09:40| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

大統領、産地偽装石炭の没収を検討

 こちらによると、ポロシェンコ大統領は、ドンバス占領地域産の石炭の没収を計画している。
 イリーナ・ルツェンコ・議会大統領代表によると、大統領は、国家安全保障国防会議に、ドンバス占領地域で生産された石炭の没収問題を提議する予定である。ドンバス産石炭がロシアもしくはその他の輸入炭に偽装されてウクライナに販売されることが問題とされる。
 「原則的な立場は、君たちが盗んだものは、我々が没収する、ということだ」とルツェンコ女史は述べた。
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ルツェンコは、あのフランクフルト空港で泥酔して暴れたルツェンコ検事総長の奥方にして、フランクフルト空港で父親と一緒に泥酔して暴れたルツェンコ息子の御母堂である。それはさておき、没収すると脅せば、クズバス産の石炭のみが輸入され、誰もいらないドンバス炭は現地に滞留し続けて人民共和国は干上がる、と見ているのでしょうか。
posted by 藤森信吉 at 09:17| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月08日

ナフトガス社、ストックホルム仲裁に楽観的見通し

 こちらによると、コボレフ・ナフトガス社長は、ストックホルム仲裁の裁定に楽観的な見通しを示した。
5チャンネルのインタビューにおいて、予想より楽観的な結果が得られるとの情報が入ってきている、としたうえで、「ガスの購入・販売」契約に関する最終的な裁定は近日中に出されるだろう、とした。
 2014年6月にガスプロムは、2013-14年に供給したガスの債務および「take or pay」の違約金支払いを求めてストックホルムに提訴している。ナフトガス側は、変更されたガス価格の遡及と前払い金の返還、再輸出禁止条項の撤廃を求めて提訴している。「ガスの販売・契約」に関するストックホルム仲裁の決定は4月に出される予定である。
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4月に延期されましたか。どっちに転んでもさらなる係争問題に発展しそう。
posted by 藤森信吉 at 12:10| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

2017Q1石炭輸入統計

 こちらにウクライナの1-3月期石炭輸入統計が掲載されているので簡単に紹介。
・ウクライナは2017年1-3月に歴青炭および無煙炭64万6205トン(5億6963万ドル、前年同期比61.1%増)を輸入した。
内、金額ベースでロシアのシェアは61.59%、アメリカ17.94%、カナダ7.67%、その他となっている。
・他方、ウクライナは1-3月期に13万2130万トン(2134万ドル)を輸出した。輸出先は、ロシア、スロヴァキア、トルコ、その他である。
・ウクライナは、2011年に、石炭を27.6億ドル輸入し、7.75億ドル輸出、2012年は26.37億ドル輸入・6.1億ドル輸出、2013年は19.74億ドル輸入・7.37億ドル輸出、2014年は17.73億ドル輸出・5.21億ドル輸入、2015年は16.323億ドル輸出・0.54億ドル輸出、2016年は14.68億ドル輸入・0.45億ドル輸入、となっている。
posted by 藤森信吉 at 21:29| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月01日

4月からガス代に固定費を導入

 こちらによると、4月1日から、ガス料金に固定費用が導入される。
 それによると、住民が支払うガス料金は2つに及ぶことになる。第一が、ガスそのものである。第二が、加入料金すなわちガス供給網使用料であり、ガス消費量に関わらず一定である。
 4月1日からガス使用料が10%値下げされるため、一見すると支払総額は下がっているように見えるが、使用量が少ない消費者程不利であり、契約者の40%にとって実質的な値上げとなる。
 ガスメーターがない家庭では、支払い料金は2-5倍になる。このガス料金値上げの受益者は、ガス供給会社(州ガス)であり、その70%はフィルーシの傘下にある。
 
 
posted by 藤森信吉 at 19:52| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

ナフトガス、破産の用意あり

 ストックホルム仲裁でガスプロム社勝訴の場合、ナフトガス社を破産させる用意がある、とヴェトレンコ氏は述べた。
 ノーヴォエ・ブレーミャ・ビジネス誌とのオンラインインタビューにおいて、ヴィトレンコ・ナフトガス社商務局長は、「国家はナフトガス社の債務に責任を負わない。単にナフトガス社が破産するだけであり、ナフトガスは競売にかけられ、債権者は然るべきお金を受け取る。また、ガスパイプライン、ガス田は国有資産であるから、ガスプロムには渡らない」と述べた。一方で、ナフトガス社の敗訴の可能性は低い、との見解を示した。
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なんとなく担保入札を思い出しました。予定では、月末に仲裁判断が出る。
posted by 藤森信吉 at 20:42| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする