2021年03月04日

ゼレンシキー、お約束のノルド2批判

 こちらによるとゼレンシキー大統領は、ノルド2完工は「全ヨーロッパのエネルギー安全保障に悪影響を与える」と述べた。
 シャルル・ミシェル欧州理事会議長との共同ブリーフィング上、ゼレンシキー大統領は「ヨーロッパの指導者、そしてウクライナ人全てが理解しなければならないこと、それはウクライナを迂回するガスパイプライン建設はウクライナ経済の問題だけでなく、全ヨーロッパのエネルギー安全保障にかかわる問題である。完工した場合、ドンバス、クリミアに続き、ウクライナへの強力な一撃となる。ウクライナはEU諸国およびノルド2に対する制裁を科しているアメリカとともに、多くのことを行ってきた。この問題を我々が提起しなければ、ノルド2は既に完工されていただろう」と述べた。 
 
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2021年02月18日

原発増設の計画

 こちらによると、ウクライナは原発を増設する計画がある。
 ボイコ・エネルギー次官は「原子力エネルギーはウクライナのエネルギーの戦略的かつ基礎的なものであり、成長する必要がある。改修だけでなく稼働延長も必要である。そして現行炉の置き換え計画も実現する必要がある。フメリニツィキー3、4ねそして私見ではロヴノ5号ブロック建設が有望である」と述べた。また、コティン・エネルホアトム社社長代行によると同社は目下、ウクライナ発電の55%を占めている。「11ブロックが稼働している。改修中のフメリニツィキー2も前倒しで稼働し、フル稼働に達した」とコティン氏は述べた。韓国水力原子力発電社が、APR-1400型をロヴノ原発建設する意欲を示している。
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2021年02月16日

ウクライナ、ベラルーシ・ロシアから絶賛電力輸入中

 こちらによると、ヴィトレンコ・エネルギー相代行は、輪番停電を避けるためにベラルーシ、ロシアから電力を輸入した、と述べた。
 ヴィトレンコ氏は、ウクライナ30フォーラムにおいて、自らはロシア、ベラルーシからの電力輸入に反対で、ロシア、ベラルーシの電力システムから切れてヨーロッパのものと接続される必要がある、と述べた。その上で「厳冬により電力不足が生じている。原発はフル稼働で石炭火力、さらにはガス発電炉も稼働している。しかし十分ではない。緊急輸入をベラルーシから行った。好きではないが、輪番停電の恐れがあった」と輸入の理由を説明した。
 ウクライナは2月1日からベラルーシ経由でロシアから電力輸入を開始した。ウクライナ最高会議のエネルギー委員会議長は、ロシアからの電力輸入は「クレムリンへのエネルギー依存を導かない」としていた。また、クレバ外相は、ウクライナは2023年までベラルーシ、ロシアの電力網から完全に切れてロシアの電力システムに加わる、と述べていた。

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2021年02月15日

「国内生産ガスは住民に充てられる」

 こちらによると、安価な国内生産ガスは
住民向けに充てられる。
 ヴィトレンコ・エネルギー相代行は、インタビュー内において、「ウクライナ国内生産の安いガスが高く売れる輸出にまわされている」とのネット上の噂を否定し「国有企業が産出したガスは天然ガスそのものだけでなく熱供給公社を通じて住民に消費されている」と述べた。
 また、「生産コストは上昇傾向にあるが、2.6フリブナで、住民が支払ってい価格の1/2〜1/3である。輸送費を算入しなければならないが、しかし、生産コストが市場価格よりはるかに低いのは事実だ」と述べた。
 また「生産コスト2.6フリブナをなぜ6.99フリブナで売るのか。まず、2.6フリブナでも料金を払えない人々が多くいる。これら補助金は他から支払われる必要がある。また、エネルギー企業の納税もある。コストのみだと国庫に税金が入らない。教師、医師、国防費は税金で維持されている」と説明した。
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2021年02月07日

天然ガス輸入価格、上昇中

 こちらによると、2021年1月の輸入天然ガス平均価格は250ドル/1000m3(7044.89フリブナ)だった。
 これは2020年12月期の202.5ドルより23.5%高い。一方で、1月のウクライナ国内の住民向けガス販売価格は、6.99-10.8フリブナ/1m3で、前月比11%〜20.5%増であった。2月1日から統制価格6.99フリブナ/m3が導入される。
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「右のポケットに入れて左のポケットから出す」式の計算だと、ウクライナ国内産出ガスが住民向けに回されれば逆ザヤは発生しないことになる😵
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2021年01月26日

2020年 原油輸送統計

こちらによると、2020年のウクライナ経由の原油トランジット量は1372万トン(前年比マイナス0.4%)だった。
 ウクルトランスナフタ社は、国内製油所向けには258.88万トン(前年比+8.6%)で、内117.88万トンは、オデッサ・クレメンチュク・ルートで輸送された。また、ピヴデンヌィ(ユージヌィ)港〜ブロディ〜モズィル・ルートで7万9900トンのアゼルバイジャン原油をベラルーシに輸送した。
トランジットおよび国内供給分の合計輸送量は1573.99万トン(+1.5%)であり、構成比はトランジット83.1%、国内製油所向け16.4%、輸出0.5%となっている。
 「コロナウィルス蔓延により、原油製品の消費および原油需要が落ちたが、2019年と同等の輸送量確保に成功した」とウクラトランスナフタ社は結んでいる。
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 ベラルーシへの「輸出」は、BNK社との売買契約とあるので、一度ウクルトランスナフタ社に売って、ベラルーシ国境で買い戻し、という契約なのかな。
posted by 藤森信吉 at 12:16| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月20日

天然ガス料金値下げ問題

 こちらに住民向け天然ガス料金値下げの論評が掲載されているので簡単に紹介。
 政府は住民向け天然ガス料金の値下げを決定した。この決定はガス市場改革からの転換やIMFとの関係悪化をもたらすのだろうか。 
政権にとって2021年は困難とともにはじまった。コロナ・ウィルス関連だけでなく、公共料金問題が浮上した。1月1日からガス料金が15-20%上昇したのだ。いくつかの地域では反対運動が起こり、大規模な不払いリスクが迫っている。この問題に、大統領が個人的に介入し、住民向けガス価格の上限6.99フリブナ/m3が設定された。
 何故ガス価格が上昇しているのか。2020年8月以降、価格規制が撤廃されガスの自由市場が機能、各人が好みの企業からガスを購入する権利を得た。しかしナフトガス社が大口市場を独占し、一方で小売市場はフィルタシらが支配する地域ガス供給企業が独占している。競争がない状態での市場自由化はリスクを伴う。さらに厳冬による暖房需要の増加、コロナ禍による収入減で住民は価格上昇に対応することができなくなっている。また住民の多くは市場に対する知識が不十分である。ガス輸送料も別計算で支払わなければならないが、ウクライナ国家エネルギー公共料金規制委員会が定めるガス輸送料は2021年度に平均40%値上げされると見込まれていた。
 値上げ反対運動に地方議員や祖国党、さらには野党プラットフォーム-生活党も加わり、ガス料金引き下げを要求し始めた。政府は「2月から隔離期間終了の3月31日までガス料金を6.99フリブナ/m3以下にする」ことを決定した。6.99フリブナは1月の市場価格の最安値である。また、ガス輸送料を1.79フリブナ/m3とする値下げも予定されている。
 このような決定は短期的には危機脱出を可能とするが、将来的には新たな問題を引き起こす。第一にガス料金の上限を設定することは競争を無力化する。第二にIMFとの合意に反することになる。第三に市場における信頼を損なうことになる。3月以降、このような規制価格が終わる保証はどこにもないからだ。
 一時的な市場価格から規制価格への移行は、ウクライナ政府と西側ドナーとの関係を損ないかねない。ガス市場改革はIMFのウクライナに対する改革のキーである。IMFは現時点ではコメントを避けており、現時点ではIMF使節団の仕事にどのような影響があるか不明だ。
 ウクライナの政治家も市民も公共料金の市場価格原則で生きていく準備ができていない。次の暖房シーズンでは価格は200ドル/m3を超えるかもしれない。ここでは政府が安い価格で夏季に貯蔵したガスを住民の消費に充てるメカニズムをIMFと妥協できるかにかかっている。でなければ、政府のいつもの介入は不可避となろう。
posted by 藤森信吉 at 16:48| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月15日

ガスプロムの天然ガス輸送支払い額は21億ドル

 こちらによると、2020年、ナフトガス・ウクライナ社はガスプロム社から輸送料として21.1億ドルを受領した。
 ガスプロム社は、2020年のウクライナ・ガス輸送システムによる輸送料を全て支払った。2019年12月30日付契約によればガスプロム社は年650億m3輸送、21億ドルを契約している。また、2020年第四四半期にナフトガス社は、ガスプロムに対する追加契約として3000万ドル以上を受領した。2019年12月30日付契約によれば、2020年は650億m3、2021-24年は各年400億m3のロシアガス輸送が定められている。最低保証額は5年間で71億ドルとなっている。
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2021年01月14日

天然ガス価格、結局値下げ

 こちらによると住民向け天然ガス価格が市場価格以下となる決定が採択された。
 ゼレンシキー大統領はナフトガス・ウクライナ社長、国家エネルギー公共サービス規制委員会議長、経済、電力、ガス分野の専門家が参加した閣僚会議を主宰し、市場価格以下のガス供給が決定された。
 シュミハリ首相は「防疫期間中、ガスの国定価格が実施される。ガスの市場価格を避ける訳ではなく、目下は防疫制限もある非常事態であり、人々が追加的な収入を得られる機会も少ないことから、国家規制がかかるのは自然なことである。規制によりガス価格は30%以上下がる」と述べた。
 ヴィトレンコ・エネルギー相は「2月1日からすべてのウクライナの消費者は現行より安いガス価格を支払うことになる。1月の平均価格は9600フリブナ強であるが、2月には住民向け平均価格は6999フリブナとなる」と述べた。
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 ナフトガス・ウクライナ社の国内産出分が住民向けに充てられるとのこと。グダグダしているうちに大統領選挙が迫ってきて値上げできなくて身動き取れなくなるか、IMFが激怒するパターンか。
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2021年01月12日

住民向け天然ガス価格、早くもグダグダに

 こちらによると、ゼレンシキー大統領は住民向け天然ガス価格問題について関係閣僚と協議を行った。
 大統領は「住民向けガス価格は公平でなければならない。季節要因その他でヨーロッパのガス市場価格は上昇しており、我々国民向けの高騰は許容できない」と述べた。マクロ財政の安定性確保、市場の競争の発展、財政不均衡の点からも協議された。ヴィトレンコ・エネルギー相は2月1日から住民向けガス統制価格に回帰することを提起した。この案では、ナフトガス・ウクライナ社傘下のガス生産企業は住民向けに固定価格でガスを売却し、この価格は2月1日から適用される。価格は「ハブ・マイナス」、すなわちロシア〜ウクライナ経由のヨーロッパガス価格から輸送料を除いたもの、から決定される。
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 天然ガスの市場価格化!→「住民には無理です」→  というパターンは何度目ですかね。
posted by 藤森信吉 at 15:17| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする