2016年12月29日

ロシア外交 2016年総括

ロシア外務省は2016年の総括を発表したので、関連個所のみ紹介。
・ウクライナ内外の情勢は依然としてロシアの安全保障・利益に直接影響を与えている。
ウクライナ政権はミンスク合意の履行をサボタージュしている。
・沿ドニエストル問題は関係者が交渉のテーブルの戻ることにより、5+2が2年ぶりに再会された。
両岸で大統領が代わったことにより、将来の問題解決に肯定的な勢いがつけられている。
・全欧州的問題におけるOSCEの役割を支持している。OSCEはウクライナ問題に関するミンスク・コンタクトグループを編成し、特別モニターミッション(SMM)が派遣されている。
・ウクライナ領経由のロシア・ガス輸送に問題がある状況下において、トルコ・ストリーム、ノルド2、シベリアの力 といったプロジェクトに傾注している。
・外国のロシア・ディアスポラの立場強化、彼らの歴史的故郷との関係の維持のために包括的な作業を行った。同胞の権利保護が優先事項であり、OSCE資源を活用して、ウクライナやバルト諸国に住むロシア語系住民の状況に注意を向けている。
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意外に「ウクライナ」という単語が多く登場。
posted by 藤森信吉 at 11:57| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月08日

ロシア外務省「ドンバスはウクライナに統合される」

 こちらによると、ロシア外務省は、ドンバスのウクライナへの統合に賛成している。
 ケリン・ロシア外務省全欧州協力局長は、第二回若手外交官欧州フォーラムの開会の辞において「ロシアはウクライナ東部からだけで100万人以上の難民を受け入ている。移民の流入への対処は、危機の原因を解消することであり、ドンバスは同権でウクライナに統合され、ロシア語系住民に対する迫害、虐殺が起こらないようにしなければならない。彼らは、法的に、憲法上の資格を有し、恩赦を受け、最終的に軍事的のみならす政治的な解決に至る。ウクライナ東部の発展のための経済的復興と好条件確立を成す」と述べた。
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ロシアのドンバス政策は不変なようです。
1.ロシアへの編入、あるいは国家承認はない
2.自治権のようなものを付与させてウクライナ領に押し込む
posted by 藤森信吉 at 10:56| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月04日

ラブロフ、OSCEミッションへの警察機能付与を支持

 こちらによると、ラブロフ・ロシア外相は、モスクワは、ドンバスにおけるOSCEミッションの警察機能に賛成すると述べた。
 テレビ番組上において、ラブロフ外相は「防衛用の火器は警察機能の一部と見做せるが、何よりも、不可侵ラインおよび保管箇所のモニター時の自衛のためである」とした。
 他方、ドネツク人民共和国のザハルチェンコ元首は、住民とのオンライン対話において、ザハルチェンコ元首は「ポロシェンコ大統領は、武装OSCE要員をこちらに送り込み、軍事活動を行わせることを画策している」として「ドネツクはOSCEの警察活動を認めない」と述べた。
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人民共和国のみがOSCEの警察機能に反対だが、ロシアから圧力をかけられれば「no」とは言えまい。残る憲法改正、ロシア軍の撤収、国境コントロールの回復、はどうなることやら。

posted by 藤森信吉 at 23:20| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月18日

プーチン「ロシアのミンスク合意履行は制裁解除と無関係」

 こちらによると、プーチン大統領は、ミンスク合意履行はウクライナ政権にかかっている、と指摘した。
 ハンガリー首相との会談を終えた後の記者会見において、プーチン大統領は、EU制裁問題について、「ウクライナにおける対立勢力間のミンスク合意履行にかかっていると聞かされているが、ボールはウクライナ側に投げられている。ウクライナ政権の履行に全てがかかっている。改憲と、特別地位法に基づく地方選挙の実施だが、どちらも決定されていない。これはウクライナ政権の問題であり、遅かれ早かれ、ロシア・EU関係は正常化する」と述べた。
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 今のところ、ロシアは「待ち」の姿勢で、4月に予定されている人民共和国の地方選挙は状況次第といったところ。ウクライナ法に基づく選挙や改憲はどう考えても間に合わないが、EU制裁解除が生じそうなら、選挙はお流れ。サアカシビリ・オデッサ州知事がウクライナの首相になったら、選挙強行、そして制裁は継続。という訳で、ロシアの命運はサアカシビリが握っているのだw。
posted by 藤森信吉 at 14:47| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月13日

プーチン、ウクライナの改憲を要求

 こちらにプーチン大統領のBLid誌とのインタビューが掲載されているので、ウクライナに関する部分のみ紹介。
・クリミアは、国境線の変更ではなく、250万人の住民の問題と理解している。国家転覆の脅威に晒され、民族主義の勢力が人々を脅かした。ウクライナでは、ロシア人、ロシア語話者は主としてクリミアに住んでおり、ウクライナの他の地域よりロシア人、ロシア語話者の濃度が強い。我々は誰かと戦争したりどこかを占領した訳ではない。クリミアでは誰も死んでいない。ウクライナ軍2万人がクリミア住民の自由意思を妨げることを取り除くため軍事力を行使した。クリミアでは、住民投票でロシア編入に投票した。国際法に違反していない。コソボと同じだ。
・ミンスク合意の履行で制裁が見直されるといわれているが、ナンセンスだ。履行はキエフ側にかかっている。中心の問題は、11項の改憲問題だ。最初に改憲がなされ、次にすべてのプロセスが続く。ドイツ首相もフランス大統領もこの問題を深く理解していると思う。当初は3年の時限であったが既に2年が経過してしまった。パリ会談で仏独は、恒久法に含めることで合意した。一時的な効力のものではあってはならない。 
posted by 藤森信吉 at 13:23| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月02日

ラヴロフ「ルースキー・ミール支援は最優先」

 こちらによると、ラヴロフ・ロシア外相は「ルースキー・ミール支援は、無条件で、ロシア外交の優先事項である」と述べた。
 11月5拉致にモスクワで、全世界在外ロシア同胞会議が開催されることに関連し、ラヴロフ氏は、ルスキー・ミールへの支援は、ロシア外交の優先事項であり、ロシア連邦外交コンセプトにも記されている、と指摘した。ロシアは多民族国家であり、ロシア人、タタール人、ユダヤ人、その他ロシア人民の伝統維持に注意を払っており、その支援の元でタタール人は、世界各地でタタール人会議を開催していること、同胞の権利保護基金を立ち上げ、特にバルトでの差別の中立化に努めていること等の事例を挙げた。
 また、ブリュッセルやワシントンの反ロシア活動は連帯に影響を与えられないと述べた。
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特に新しい内容はないのですが、シリア空爆で同胞支援の予算が食われるのでは、という懸念払しょくの意味も。ウクライナやモルドヴァをみていると、外務省の事業以外の工作・軍事作戦の方が効果が大きい気もする。
posted by 藤森信吉 at 14:47| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月21日

シリア介入のコストは400万ドル/日

 こちらによると、ロシアのシリア空爆コストは400万ドル/日である。IHS Jane'sの試算によると、空爆、供給、インフラと整備要員、巡航ミサイル発射のコストは、9月30日の空爆開始以来、8000万-1億1500万ドルに達している。ロシアの国防予算500億ドルと比べると、微々たる額であるが、コストとロシアの関与の度合いは膨れ上がるとクレムリンはみている。シリア紛争は数年続き、兵士が死ねば、ロシアの関与は劇的にエスカレートすると専門家は警告している。
 36攻撃機、20攻撃ヘリがシリア内の基地から一日あり40回出撃しており、これが三週間続いている。地上要員は1500-2000人と伝えられており、黒海やイラン、イラク領空経由で送り込まれた。攻撃機は飛行時間あたり12000ドル、攻撃ヘリは3000ドル要する。攻撃機の平均飛行時間を一日あり90分、ヘリ1時間とすと、24時間あたり71万ドル。毎日、75万ドル相当の弾頭を投下している。要員のコストは一日あたり44万ドル、地中海に艦艇を張り付けるにはプラス20万ドルを要する。また、ロジスティック、情報収集等のコストも25万ドル/日かかる。すなわち、最小で一日あたり240万ドルかかるが、実際のコストは2倍に達すると見積もられている。巡航ミサイルは一発120万ドルであり、26発発射分で3600万ドルとなる。
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シリア介入の現時点での総コストはロシア国民の年金額1%アップ分に相当する、とのことで、懐かしのサミュエルソン大先生の「大砲かバターか」を思い起こさせる。持続可能性に疑問が呈されているが、他方で、軍需産業を潤すことができる、とも指摘されている。
 どうでもいい計算をすると、シリア介入コストは、既に沿ドニエストルのGDPを超過。 
posted by 藤森信吉 at 20:46| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月28日

プーチン「アメリカがヤヌコヴィッチ転覆を画策した詳細な証拠がある」

 こちらによると、プーチン大統領はCBS、PBSとのインタビュー内で、アメリカがウクライナの国家転覆を指示した、と指摘した。
 プーチン大統領は「ロシアはウクライナの主権を尊重している。それは国家転覆、反憲法的行為、違法な政権交代を許さないことであり、そのような行為をとったことはない」と述べた。その点から「カラー革命」については許容できず、またアメリカが、ヤヌコヴィッチ大統領に反対する勢力を支持したことを隠そうとしていないことに注意を喚起し、ロシア・ウクライナ間には、数千の様々なコンタクト・関係があり、「誰が、どこで、いつで、ヤヌコヴィッチを転覆しようとする連中と会って、いくら払ったか、我々は詳細に知っている」と述べた。
 また、ウクライナは文化、歴史、その他の関係でロシアと最も近い兄弟国である、とした。
posted by 藤森信吉 at 13:14| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月12日

ラヴロフ、ドンバス地方選挙を語る

こちらによると、ラヴロフ外相は、人民共和国はウクライナ法に則した地方選挙を行う用意がある、と述べた。
 ラヴロフ外相は、スーダンおよび南スーダンの両外相との共同記者会見において、記者からの質問に答え、「ドネツクとルガンスクでは、ミンスク合意に記されているようにウクライナ法に基づく選挙実施の用意ができており、OSCEの選挙監視を受け入れる用意もあり、ウクライナ側と協議して合意を望んでいる。彼らは自らの領土上で、右派セクター等の過激派が選挙活動することに反対ししている。ウクライナ政府は、ミンスク合意の文面に反し、ドンバスの特別地位、改憲その他は地方選挙後に実施するといっている。ウクライナ側は地方選挙が実施されないよう手段を講じている」と述べた。また、OSCE/ODIHRのタナ・デ・ズルエッタ氏が、ドンバスの選挙監視を行わないと述べた件について、「OSCE原則のひとつ、参加国の招待原則で我々は常に活動しているが、国家でない構成体の招聘は受けられないとなると、選挙実施の必要な条件を確保できなくなる」と批判した。
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 お約束の「右派セクター」。記者会見の文面を読む限り、ウクライナ側と合意のないドンバス地方選挙は、ミンスク合意に則するとはみなさない、と受け取れる(要は人民共和国に歩み寄らないウクライナ側を批判しているのだろうけど)。しかしラヴロフ、手元見すぎで、仕込み質問とわかってしまうのが惜しい。視線を手元の落とさないのがアメリカ流プレゼンの基本ですぞ。
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2015年07月14日

ロシア外務省、ウクライナの改憲案を批判

 ロシア外務省は、ウクライナの改憲案を批判した。
 ウクライナ最高会議が近日中にポロシェンコ大統領の改憲案第一読を採択する予定であるが、分権化についてウクライナ南・東部代表との協議がされていない、協議はミンスク合意(2/12)で「ドネツク・ルガンスク州の特別地位を持つ地区の代表との協議を考慮する」と規定されている。さらにキエフは、ドネツク、ルガンスク代表の改憲案を適用していない。キエフ政権によるドンバス住民の利益を無視する戦術はウクライナ危機の解決を不可能とするばかりでなく、ウクライナ和平に尽力する国際社会の努力を損ない、ヨーロッパ大陸の安全と安定の脅威となる。
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 このままで行くと、DNR、LNRの改憲案を無視したウクライナ憲法の採択→DNR、LNRでウクライナを無視した地方選挙を強行→特別地位の棚上げ、事実上の現状維持、となる。現状維持は、ロシアがどこまで人民共和国を援助するかにかかっているが、お金なさそう。
posted by 藤森信吉 at 12:02| Comment(0) | ロシア外務省ウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする