2017年07月20日

航空旅客数、4割の伸び

 こちらによると、上半期のウクライナの空港全体の利用者は714万5千人で前年同期比34.1%増だった。内、国際線の利用者は626万人で35.7%増、内ウクライナの航空会社は455.6万人(+39.8%)を輸送し、412.7万人(+41.8%)が国際線の利用者だった。
 2017年上半期、ウクライナの航空会社は4万2200(+23.8%)の商業路線を運航し、内3万5500(+22%)が国際線だった。
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 ロシア路線の全面廃止で激減した利用者をどこまで回復できるか。しかし、4割増しとはすごい数字だ。これではウクライナ市場をRyanairも狙うだろうし、おいしい市場をLCCに荒らされたくないという気持ちにもなろう。
posted by 藤森信吉 at 20:51| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月18日

ポロシェンコ、ウクライナ・モルドヴァ共同通関の発足式に出席

 こちらによると、ポロシェンコ大統領は、モルドヴァ首相とともにウクライナ・モルドヴァ国境上の共同通関・国境管理所の開通式に出席した。
 大統領は、両国民は長い友好の歴史があり、特にクチュルガンは19世紀末にドイツ移民によって創設され、ストラスブルクと名付けられた歴史を紹介した。「EUBAMと共同した両国の共同通関は両国民に安全と安寧を与えることになる」と大統領は強調した。フィリップ首相は、「クチュルガン・ペルヴォマイクス共同管理ポイントの組織が、他の出入国ポイントの先駆けとなり、モルドアにとって良い印であり、両国の共同活動実現の新たな一歩となる、と述べた。
また、大統領は、両国の国境線画定作業を可能な限り短期で完了すること、ウクライナはモルドヴァの領土保全を支持していることを表明した。モルドヴァ首相は、沿ドニエストルの貿易の70%はクチュルガン・ペルヴォマイクスを経由していることを挙げて「沿ドニエストル地域の輸出の60%はEU向けであり、この地域の一部のリーダーが封鎖だ、と言っているに過ぎない」と述べた。
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 オデッサで行われていたウクライナ・アメリカ主催の多国間軍事演習Sea Breeze 2017を視察した後にクチュルガンを訪問という駆け足日程(オデッサから車で1時間くらいだけど)。しかし、モルドヴァ側は何故、ドドン大統領が出席しないのか。親ロ派ぶっているけど、ドドンも共同通関設置には賛成している。 
※沿ドニエストル側の反応はこちら

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2017年07月17日

フロイスマン首相「大統領選挙に出馬せず」

 こちらによると、フロイスマン首相はテレビ番組において次期大統領選挙に出馬しないことを明言した。
「既に述べているが、私自身、行政職で能力を生かせると思っている。よって次期大統領戦に出馬するという考えはない」と述べた。また、将来的にも大統領になるとは思わない、と述べた。
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 名称民族籍(後から簡単に変更できるけど)じゃないと大統領は厳しいか。過去、首相職ではユダヤ民族籍、ブリヤート民族籍、ロシア民族籍がいたが、大統領は皆、ウクライナ民族籍。
posted by 藤森信吉 at 11:35| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月16日

7/15からキエフ地下鉄値上げ

 こちらによると、7月15日からキエフの公共交通機関の値上げが実施された。
 6/17付キエフ市行政府の決定に基づくものであり、バス、路面電車、トローリーバス、ケーブルカーは4フリブナ、地下鉄は5フリブナとなる。プラスチックの非接触カードの場合、利用回数に応じて値引きがある。カード代12フリブナは据え置かれる。
また、月極(利用回数の制限なし)定期も値上げとなる。
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以前にお伝えした値上げ決定が予定通り実施されたということに。

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2017年07月15日

GDP成長率、減速

 ウクライナ国立銀行によると、ウクライナの第二四半期のGDP成長率は1.5%であった。
 国立銀行は「占領地域との通商の停止が全産業に影響を与えているが、他方で、企業の回復期待と住民の消費の回復、設備投資の加速しており、第二四半期の実質GDP成長率は1.5%となる」と分析している。
 国立銀行は、第一四半期の成長率を、占領地域との関係断絶を理由に3%から2.5%に下方修正したが、2017年度の成長率1.7%は維持している。また、2018年の成長率は3.2%、2019年の成長率は4.0%としている。
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2017年07月12日

ビザなし渡航1か月

 こちらによると、6月11以降、9.5万人のウクライナ国籍人がビザなし渡航を利用した。
国境警備局議長によると、この期間、EUへ95461名のウクライナ国籍人がビザなし渡航を利用してEU諸国へ渡り、うち50名が入国を拒否された。そのほとんどは、訪問目的を明かさなかったためである。
 この期間、181万4千人のウクライナ国籍人がEU諸国を渡航したため、生態認証パスポートを利用した者の全国民に占める割合は5%ということになる。うち33%は空路、3-4%は鉄道、残りは道路である。5月や前年同期と比べ、渡航者数に大きな変化は見られない。


 
posted by 藤森信吉 at 14:14| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月11日

Ryanair、ウクライナから怒りの撤退

Ryanairは、ウクライナ航路計画を全て白紙に戻す、と発表した。
Ryanair社は、ウクライナ・インフラ省がキエフ空港関係者、現社長リアブキン氏との間で合意された公約を、キエフ空港が遵守しないことに鑑み、全てのウクライナ航路計画をキャンセルした。残念なことに、キエフ空港は、高運賃航空会社(ウクライナ国際航空含む)の利益を守ることを優先し、ウクライナの消費者・訪問者がヨーロッパ最廉価・最大ネットワークを誇る航空会社へアクセスする機会を奪った。
 オブライエン社長は、「ウクライナ経済を加速させうる50万人の利用客と400人の空港職の機会を喪失した、リヴィウ空港もキエフ空港の巻き添えを食ったことは残念である」と述べた。
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Ryanairと Ukraine International Airlines は機体カラーが似ているな。あとウクライナ・インフラ省が近日中に空港人事に介入するようです。


 
posted by 藤森信吉 at 20:27| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ポロシェンコ「サイバー攻撃はロシアによるもの」

 こちらによると、ポロシェンコ大統領は、NATO事務総長との記者会見において、6月27日に発生したサイバーアタックは「ロシアが組織したものである」と述べた。
 ストルテンベルクNATO事務総長との記者会見において、ポロシェンコ大統領はNATOやNATO加盟国とサイバー攻撃の分野で協働しており、技術供与やノウハウの交換も行っている。それだけでなく、外務省、その他省庁、安全保障局は、特別な設備を受領している、その結果、6月27日のサイバー攻撃を最小化することに成功した、と述べた。また、今日、サイバー攻撃はハイブリッド戦争の重要な要素であり、昨今のサイバー攻撃はロシア連邦が組織したものである、と言明した。
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防衛の話ばかりしているけど、当然、ウクライナ側からのサイバー攻撃もあります。
posted by 藤森信吉 at 11:46| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月10日

Ryanairとの交渉、決裂

 こちらによると、ボリスピリ空港は、Ryanairの条件見直し要求に応じず、契約はお流れとなった。
 リャビキン・ボリスピリ空港社長は、Ryanair側の修正要求は第一に、係争の際はロンドン裁とイギリスの法律によること、第二に管制・チェックイン場所・タキシング場所・広告枠・チケット販売所の無料提供、60日間のクレジット提供、duty freeショップの利益の35%、乗客使用料7.5ドルの5年間固定である。
 リャビキン社長は「斯様な契約は我々にメリットがなく、見直すつもりはない」と言明した。また、政治的圧力が彼に加えられており、そもそも政府レベルでメモランダムがサインされていたことに驚いている、と付け加えた。
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うわー、えげつない要求。空港側の損失は自治体が補填するべきところ、キエフ市とかウクライナ政府は金は出さないくせに「Ryanairとダンピング契約しろ」と空港側に迫ったんでしょうなあ。関係ないけど、ボリスピリ空港のショップ、レストランはどうしてあんなにお粗末なんでしょうか。キエフ中央駅裏のロシェンショップかスーパーかKFCで土産や食い物を買い込んでから、シャトルバスに乗り込むことをお勧めします。
posted by 藤森信吉 at 20:20| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月07日

NATO is Our Way

こちらによると、ポロシェンコ大統領は「ウクライナ外交政策に関する諸ウクライナ法の改正」法に署名した。
 同法は欧州大西洋統合の項における「国家安全保障基本法」および「内外政の原則法」の変更に掛かるもので、ウクライナの国益の優先の一つはNATO加盟を目的とした欧州大西洋安全保障空間への統合である、と記されている。
 2017年6月8日にウクライナ最高会議は、「ウクライナ外交政策に関する諸ウクライナ法の改正」法を可決していた。また、国家安全保障基本法は2003年6月19日に、「内外政の原則法」は2010年7月1日に採択されていた。

posted by 藤森信吉 at 13:14| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする