2017年04月23日

ジュリャヌィ空港社長「Ryanairとの交渉は難航中」

 こちらに、キエフ・ジュリャヌィ空港社長のインタビュー記事が掲載されているので簡単に紹介。
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3月15日にRyanairがウクライナ市場に参入、4月6日には欧州議会がウクライナとのビザなし渡航体制を可決したが、これはウクライナ航空市場の成長につながるのか。
・2017年Q1にジュリャヌィ空港の旅客数が激増しているが。
「30万人、前年比プラス80%だが、Q2は例年通りに戻るとみている。旅客数の増加は国際経済の安定と関係しており、ウクライナの全空港で旅客者数は増えている」
・2017年度のウクライナの航空市場をどう思うか。
「非常に楽観的だ。ウクライナ経済の安定とEUビザなし渡航で相当、旅客数が増えるとみている。国内旅客はあまり展望がない。400km程度の距離なら鉄道を利用する。その点、ウクライナ東西間の路線のみが展望があるが、ウクライナ東部では問題を抱えている。
・ビザなし渡航で格安航空会社が進出しているが?
「現実的にはEUビザなし渡航は旅客の増加に強い影響を与えないとみている。10%程度だろう。Euro2012では2-3週間、旅客が増えただけだ。ヨーロッパ人は10年前からウクライナにビザなし渡航だが、何も変わらなかった。
・ウクライナ航空市場の発展を妨げるものは。
「住民の購買力の低さだ。航空券は最も高い輸送で、最貧国で最も効果な交通手段という組み合わせは論理的ではない。LCC受け入れには大幅な空港使用料引き下げをしなければならないが、空港は収入を失う。LCCは地方自治体から補助金を受けているが、つまるところ、空港整備予算から流れている。インフラ整備は必要だが、ウクライナは借入利息が高い。従って、使用料値下げは総合的に判断しなければならない。
・Ryanairを誘致する予定は。
 「交渉は一時中断している。同社の要請に沿うことができないからだ。60-80%の使用料値下げを要請しているが、50%値引きでさえ空港の財務体制では難しい。ヨーロッパのような国からの補助金はウクライナにはない。またジュリャヌィ空港は市内にあるので税金も大きい。
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Ryanairのウクライナ参入は以前に紹介したが、ジュリャヌィ空港ではなかった理由はこれか。


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2017年04月22日

FOKUS誌の富豪ランキング

 こちらに、FOKUS(Фокус)誌の2016年富豪ランキングが発表されたので簡単に紹介(原典は有料につき孫引き)。

1位 アフメトフ 22億ドル
2位 コロモイシキー 12億ドル、 
3位 ボホリュボフ 12億ドル
4位 ピンチューク 11億ドル
5位 ヴレレフシキー 8.71億ドル
6位 コシューク 7.38億ドル
7位 ヤロスラフシキー 7.34億ドル
8位 ジェヴァホ 6.35億ドル
9位 フィルターシ 6.23億ドル
10位 ポロシェンコ 5.89億ドル

 レイティングは、ウクライナ国民だけでなく、ウクライナ内で事業を営む駐在者も含めている。また、
所有するビジネスの株式、企業、過去8年間の売却収入も考慮している。
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1〜4位はほぼ不変のメンバー。カカオ暴落中なので、チョコレート王ポロシェンコの今年は期待できます。
posted by 藤森信吉 at 13:09| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

ペスコフ、ロシアによるDNR/LNR国家承認・併合を改めて否定

 こちらによると、ペスコフ・ロシア大統領報道官は、人民共和国のロシア編入を改めて否定した。
 Bloombergに、ドンバスを段階的にロシアに統合するというプーチン計画が掲載されたことに対し、ペスコフ報道官は「ナンセンスだ。大統領やロシア政府は長年にわたり、様々な場所において、ロシアへドンバスの未承認国家を統合しようとはしていない、と述べてきた」と記事内の計画を否定した。
 クレムリンに計画があるとすれば「ミンスク合意の達成である」と報道官は言明した。
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沿ドニエストル事業は畳んだので、人民共和国にリソースを集中させる、という説もあります。
しかし、ロシアは、ペスコフとか、チュルキンとか、キセリョフとかをフロントに立てているが、人材難なのだろうか。

posted by 藤森信吉 at 13:14| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

ウクライナ、生体認証パスポートを320万件発給済

 こちらによると、生体認証国外パスポートは既に320万件発給済である。
 国家入管局長によると、4月19日時点で3200705万件の国外パスポートを発給し、年末までにさらに200万件が発給予定である。
 入管局自身で300万件、在外公館が14万件を発給している。
 2017年度には230か所で発給されるが、470か所が最低でも必要となり、地方行政レベルで発給手続きをとれないか、政府内で検討されている。
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人口とウクライナ国民の海外旅行の頻度を考えると、320万件は非常に多い。出稼ぎで必要なのだろうか?、
posted by 藤森信吉 at 23:08| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月15日

天国の百人記念館、11月21日までに建設計画決定

 大統領府によると、11月21日までに「天国の百人」記念館の計画が確定される。
 コヴァリチュク大統領府長官は、組織委員会の第一回会合において、記念館の設計コンクールをオープンで開催し、11月21日までに決定する、と述べた。また、「記念館はキエフ市議会が所有する天国の百人通り3-5の1.23haの区画に建設される」とした。
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天国の百人通り…いつの間に改称されていたのだ。
posted by 藤森信吉 at 12:00| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

ウクライナ科学アカデミー、財政難

 こちらによると、ウクライナ科学アカデミーは財政難により6つの研究所を閉鎖した。
 パトン科学アカデミー総裁はアカデミー総会の会計報告において「アカデミーへの配分予算の不足が慢性化しており、10以上の研究所の解体もしくは改組を宣言し、既に6つが閉鎖された」と述べた。昨年のみで、アカデミー従業員数は5千人減(−15%)となっている。
 「国家はウクライナ科学アカデミー予算を31%増やしたが、全ての研究所の雇用を守ることはできなかった。アカデミーの債務は6億2700万フリブナ(2300万ドル)であり、唯一のアカデミー予算の収入源は、研究所そのものの収入である」とした。パトン総裁によると、過去三年間で国家の若手研究者数は激減し、そのため大学院生の受け入れが実施できていない。「2016年の科学アカデミーへの若手の就職数は2015年比で半分になっている」と総裁は述べた。
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酷いことに・・・・ソ連崩壊後、ウクライナの研究者にとって良い時期は一瞬たりともなかったのではないか。
posted by 藤森信吉 at 13:02| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

ウクライナ軍に2万人の女性兵士

 こちらによると、ウクライナ軍には2万人の女性がいる。
 イリーナ・ヘラツェンコ・ウクライナ最高会議第一副議長は、ATO実施地区を訪問した。
「毎年、軍関係者の女性数は増加しており、2017年初で2万人を記録した。これは正しく、そして顕著な数字である。社会的・軍事的のみならず、軍における女性観についても、NATOスタンダードにむかわなければならない」とfacebookには記されている。 

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 徴兵ではないので、契約軍人かと。とすると、契約軍人内の女性比率はかなり高いことに。
あ、WoTのアドバイザー Nicholas Moran氏によると、T35-85は糞だそうです。それより糞なのはヘッツァー。
posted by 藤森信吉 at 15:04| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

Ernst & Young、ウクライナを汚職ナンバーワンに認定!

 Ernst & Youngはウクライナを汚職第一位に選出した。
 Ernst & Youngの不正実態調査によると、「その国でビジネス上、汚職・賄賂に広く出くわしたことがある」率(分母は回答者数)は、ウクライナが88%で第一位だった。対象国は、欧州、中東、インド、アフリカの41か国。
 因みにロシアは66%で16位。
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 ヨーロッパに分類された弊害が。旧ソ連圏に分類されれば、きっとウズベキスタンやタジキスタンの方が上だろう。『敢えて牛後となるも鶏口となるなかれ』
posted by 藤森信吉 at 11:29| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月10日

ポロシェンコ、NATOとの2017年度協力計画を発表

 ポロシェンコ大統領は「2017年度ウクライナ-NATO委員会後援による国家計画」に関する大統領を発表した。
 それによると、本大統領令は、ウクライナ・NATO間協力の優先課題、サミットでの決定(2016年7月9日、ワルシャワ)を遂行することを目的としている。国家テレラジオ委員会、情報省、外務省、国防省等の中央省庁、は他の国家機関参加のもので、本計画遂行に加わる。また、地方自治体は、履行結果について定期的な情報を社会に提供する。
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ワルシャワサミットの決定はこのへん
http://www.nato.int/cps/en/natohq/events_132023.htm
 
posted by 藤森信吉 at 22:25| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月09日

世銀、ウクライナ経済改革に注文

 こちらに世銀のウクライナ担当局長のインタビュー記事が掲載されているので簡単に紹介。
 カフコーネン世銀ウクライナ・ベラルーシ・モルドバ担当局長によると、世銀は、国際市況、ドンバス封鎖その他の要因から2017年度のウクライナGDP成長率は2%と見積もっている。経済成長の持続的成長を達成するには改革を実施する以外にない。
 第一が年金改革である。GDP11%は、国が年金基金を通じてばら撒いているが、基金の半分のみが住民負担であり、残りは国がファイナンスしている。
 第二が土地改革であり、土地市場を開放し、投資を呼び込む。
 第三が保健改革である。ウクライナはGDP比4%を医療に費やしているが、ウクライナレベルの所得の国としては極めて大きい。予算の非効率利用だけでなく、経済的損失を拡大させている。
 第四が汚職対策改革である。特に投資家にとって最悪をもたらす。
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エネルギー改革については合格点をもらっている模様。
選挙が2019年にあるので、そろそろ改革が減速する頃かと。
posted by 藤森信吉 at 13:43| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする