2021年03月02日

ウクライナの平均月収は440ドル

 こちらによると、2021年1月の名目平均賃金は12337フリブナだった。
 この数字は2020年1月比で15%増だった。この数字は、最低賃金6000フリブナの二倍となっている。他方、2021年1月の実質賃金は前月比マイナス14.1%、2020年1月比でプラス8.3%だった。
 名目賃金が低い地域はチェルニフツィ州9696フリブナ、高い地域はドネツィク州13786フリブナ、キエフ市は17533フリブナだった。
最低賃金額は2021年1月1日から6000フリブナ(最低時給36.11)に設定されている。2021年12月1日からは6500フリブナ(39.12)となる。

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2021年02月27日

密造ウォッカ隆盛

 こちらによると、2020年のウクライナにおけるウォッカの生産量は前年比マイナス6.7%だった。
 国家財政局長によると、2020年のウォッカの生産量は4450万リットル(アルコール分換算)で前年比6.7%減であったのに対し、エタノールの生産量は9300万リットルで36%増となった。このことは、非正規アルコール市場の成長を証明している。2013-2020念、ウォッカの生産量は60%減となった一方で、エタノール生産量は2.8倍になった。この間、ウォッカ税は2倍になっている。
 局長によると、、非正規アルコール製品対策として、国家財政局は、2021年2月1日から「アルコール」作戦を開始しており、226トンのエタノール、134トンのアルコール製品、8000の納税認証を押収した。また、2月1日から25日の間、非正規アルコール製品を陳列した53のインターネットサイト、21のネット広告が削除された。非正規アルコール製品はネット販売・通販を通じて売り上げを伸ばしている。そのため、宅配業に対する規制も検討されている。エタノールの生産コストは21フリブナ/リットルでこれに30%の利益とVATを追加しても、ミネラルウォーター「ボルジョミ」の販売価格を超えることはない。
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2021年02月25日

メドヴェドチュークのパイプライン資産、接収される

 こちらによると、高等反汚職裁は「サマラ・西ルート」パイプラインを差し押さえし、国有財産に移管した。
 ウクライナ安全保障庁、国家反汚職局等が収集した証拠に基づき、高等反汚職裁は「サマラ・西ルート」石油製品輸送パイプラインの一部を差し押さえた。ウクライナ領内には全長1433kmの「サマラ・西ルート」原油パイプラインがあり、一部区画をメドヴェドチュークの関連会社「プリカルパトザパドトランス」社が運営していた。パイプライン輸送運営に伴う建物等の施設も国有資産に移管された。石油製品輸送パイプラインはウクライナ国民が所有する外国企業によって使用されており、民営化されていない、したがって国家安全保障国防会議は国有資産をウクライナ人民へ返還することを決定した、としている。


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2021年02月23日

ワクチン、ついに到着

 こちらによると、最初のコロナワクチンがウクライナに到着した。
 インドで製造されたアストラゼネカ製ワクチン50万回分がトルコエアー輸送によりボリスピリ空港に到着した。治験によれば同ワクチンの平均有効性は70%である。2月中にウクライナには11万7000回分のファイザー製ワクチンが届く予定であるが、COVAX枠内のワクチン供給は3月初以降から始まる予定である。COVAX枠では上半期に220万〜370万回分のアストラゼネカ製ワクチンが供給される。その他、ウクライナはアストラゼネカ、Novavax社と1200万回分の供給契約で合意している。Sinovac社とは宇蔵内は1900万回分の契約を結んでいるが供給は4月以降となる。



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 医療関係者から接種なのだが、有効性が劣るアストラゼネカ製ワクチンを彼らに押し付けますかね。
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2021年02月20日

メドヴェドチューク、国内で制裁対象に

 ウクライナ国家安全保障国防会議は、メドヴェドチュークを制裁対象とする決定を採択した。
 国家安全保障国防会議は、19法人と8自然人を新たに制裁リストに加えた。うち3名はウクライナ国籍人、すなわち、ナタリア・ラヴレニューク(既に制裁対象のタラス・コザークの夫人)、オクサナ・マルチェンコ(メドヴェドチューク夫人)、そしてヴィクトル・メドヴェドチューク本人である。制裁リスト入りの理由は「金融テロリズム」である。ダニロフ・国家安全保障国防会議書記は「ウクライナ国境から14kmのロシア領にメドヴェドチューク夫妻、コザーク夫妻が共同所有する製油所があり、ここで製造された燃料、潤滑油が我々の兵士を殺害しているテロリスト達の領地に供給されている」と説明した。
 制裁対象となると、資産が3年間、凍結される。この他の制裁内容については明らかにされていないが、既に制裁リストに掲載されたコザークの例では、資産の凍結に加え、経済活動に関する人権-資産の行使・処分・移転が制限される。
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 カセットスキャンダル、オレンジ革命、マイダンを易々と生き抜いてきたメドヴェドチューク同志にとって、これくらいは余裕でしょう。次の選挙で野党プラットフォームが馬鹿勝ちすればシレっと復権するはず。因みに私がメドヴェドチュークの役割に気付かされたのは松里先生の論文から。
Kimitaka Matsuzato, “Elites and the Party System of Zakarpattya Oblast" この論文は本当に素晴らしい。NATOガーとかロシアガーとか言っている東西ウクライナ論者は必読。


posted by 藤森信吉 at 13:41| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月14日

プーチン「ロシアはドンバスを見捨てない」

 こちらによると、プーチン大統領は「ロシアはドンバスを見捨てない」と発言した。
 プーチン大統領は、ロシア-24テレビ局の番組内で「ドンバスで人々、特に子供たちが傷ついているのを目前にしたら、我々は君たちとともになる。諸君らは第四階級であり、ロシアは大いに責任を負っている、と言おう。いかなる政策であろうが、その結果を考えねばならない。何があろうと、我々はドンバスを見捨てない」と述べた。
 ペスコフ報道官は1月末に「ドンバス編入は直接的にも間接的にも議題になっていない。しかしロシアはロシア語話者住民の権利保護を続ける」と述べていた。
posted by 藤森信吉 at 17:20| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月11日

スプートニクV、法的に輸入禁止

 こちらによると、ウクライナ最高会議が侵略国認定する国で開発/生産されたコロナウィルスワクチンは登録を禁止される。
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 その頃、Sinovac製ワクチンは許可申請。白いワクチンでも黒いワクチンでも、効果があるのが良いワクチンだと思うですが。
posted by 藤森信吉 at 09:14| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月10日

ロシア、ウクライナ製鉄道部品を輸入禁止

 こちらによると、ロシアはウクライナ製貨物車輛パーツに対する禁輸を決定した。
 2018年12月29日付決定の文書に追加されたのは、貨車のサスペンション、フレーム、車軸、車輪である。2018年の決定ではウクライナ領を経由して輸送されるこれら部品についても輸入禁止とされていた。ロシアの鉄道輸送企業連盟(СОЖТ)は、ウクライナ製部品に対する禁輸を導入しないよう、政府に要請していた。その要請文は、ロシアにおける車輪市場は、二大独占企業、アブラモビッチのEvrazとセディフのOMKが支配しており、需要が低下しているにも関わらず価格を縛っている、と指摘している。
 ウクライナは、ユーラシア経済共同体に対する主要な鉄道車輪供給者であり、2019年には2.7億ドル、2020年1-10月統計でも1.5億ドルを輸出していた。関税はかけられなかったが、昨年7月に再開され、本年1月21日に失効していた。ロシアに対する鉄道部品の最大の供給者はビンチュークのインテルパイプ社である。
 
posted by 藤森信吉 at 15:29| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月09日

温水、暖房費も値上げ凍結

 こちらによるとシュミハリ首相は、暖房と温水の料金引き上げを暖房シーズン終了まで行わない、と述べた。
 政府は地方自治体との間で議定書を交わし、これら公共料金の値上げが暖房シーズンまで凍結されることになった。ウクライナでは1月1日から、暖房と電気料金とガス料金が引き上げられており、また公共交通機関の料金も1.6倍になっていた。ウクライナ各地では料金値上げ反対の抗議集会が相次いでおり、1月末に首相が地方自治体との間で議定書を締結する予定だ、と述べていた。
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公共料金値上げ反対→支持率落ちる→政府負担で逆ザヤ→財政破綻→IMF という無限ループ。これまでと違うのは、ロシアが助けてくれないこと。「プーチンのお友達」メドヴェドチューク系のテレビ局は放送禁止で既に対策済。


posted by 藤森信吉 at 23:23| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月04日

【悲報】アメリカ、イギリス、カナダ、テレビ局放送禁止決定を支持

 こちらによると、在ウクライナ・アメリカ大使館は、ウクライナ政府のテレビ3局放送禁止令について「ロシアの有害な影響に対抗し、主権と領土保全を保つ点から」支持する、と発表した。
 同様の支持は、在ウクライナ英国大使、在ウクライナ・カナダ大使館からも出されている。
アメリカ大使館
The United States supports Ukraine’s efforts yesterday to counter Russia’s malign influence, in line with Ukrainian law, in defense of its sovereignty and territorial integrity. We must all work together to prevent disinformation from being deployed as a weapon in an information war against sovereign states.

イギリス大使
I welcome  Zelenskyy’s bold action in tackling disinformation, which causes real harm to Ukraine. I also welcome his assurances on the need to protect media freedom and plurality.

カナダ大使館
Canada recognizes the challenges Ukraine faces in the hybrid war being waged against it. We support Ukraine’s use of lawful mechanisms to preserve its sovereignty, while also preserving media freedom.
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 1999年あたりのウクライナ・アメリカ関係を思い出すな。ウクライナ共産党と競っていたクチマは腐敗しているし民主的ではなかったけどアメリカは支持。クチマ大統領府で検閲を担当していたのが今回の放送禁止を食らったテレビ局の陰のオーナー・メドヴェドチューク同志。まあメドヴェドチューク同志は確実にプーチン側ですが。
posted by 藤森信吉 at 18:08| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする