人口減が続くモルドヴァ

2024年に国勢調査が行われたモルドヴァだが、こちらに人口減についての議論が掲載されていたので紹介。

・モルドヴァの国勢調査の速報値ではモルドヴァ(沿ドニエストル除く)の住民数は240万人となっている。移民政策の専門家であるマクヒン博士によると、モルドヴァの最大の問題は移民である。人口減は「死亡数-出生数」と「出国」から生じる。前者は年8-9000人だが、後者は年々増えており、今や年6.3万人に達している。移民は、将来の幸福と家族の将来への疑問から生じている。教育、ハウジング、そして医療だ。
　出生率向上の政策は僅かな効果しか挙げていない。例えば多産家族への支援だが、資金額が足りない。国連によると、モルドヴァの出生率は1.73である。この数字は40年前のヨーロッパ諸国と同じである。したがって目下約1.4のヨーロッパ諸国のような急減な人口減となることはない、と国連は見ている。

・ディアスポラの帰還
　諸データを総合すると、在外モルドヴァ人は80万〜100万人に達する。2021年の外務省の数字によると、ロシアに35.42万人(ロシア側の数字では19万人)、アメリカに6万人、イギリスに4.2万人、スペイン3.5万人、ギリシャ2-3万人、ポルトガル2.5-2.7万人、チェコ2-2.5万人、アイルランド2万人、カナダ1.9万人、イスラエル1.8万人とになっている。最新データはないが、ロシアにいるモルドヴァ・ディアスポラの数はウクライナ侵攻後に急減したと見られている。
　モルドヴァでは、好条件でディアスポラの帰還を促進する政策が検討されてきた。例えば、3年以上在外にいた者が帰還した場合、輸送車両の輸入諸経費を免除するといったものだ。しかし、諸外国、ポーランド、アイルランドの例を見る限り、この帰還政策の効果は疑問である。

・ウクライナ難民
ロシアのウクライナ侵攻後、モルドヴァには8-10万人のウクライナ国籍人が逗留している。シニカルだが、モルドヴァの人口問題解決の機会となるかもしれない。文化的に近く、言語(ロシア語)障壁も高くないが、モルドヴァ社会への統合度合いは低い。
　モルドヴァ社会は、他宗教、多人種を統合する準備ができていない。外国人、外資を誘致するプログラムはあるが、その多くは中央アジア諸国、旧ソ連諸国である。また東南アジア、カンボジア、ネパール等、首都キシナウの生活水準より低い地域からである。調査によれば、モルドウァ人は、アフリカ人やムスリムと結婚、友人とになることを望んでいない。　最も望ましいのは、モルドヴァに留学した大学生がそのままとどまることである。しかしながら、彼らの卒業後に、経済的な展望が描ける状況を作り出す必要がある。
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公式統計がないが、沿ドニエストルは右岸(モルドヴァ)以上に人口減が続いていると見られている。ソ連崩壊時に60万人弱いたのが、今や30万人。モルドヴァの対沿ドニエストル政策に「自然死」というのがあるが、今の真綿で首を絞めるような経済封鎖と人口減で、もう一世代もすれば、沿ドニエストルの人口は危機的な水準になって社会維持が困難になる。もちろん、その頃には右岸の人口も減っていて今以上にヨロヨロなので、老衰寸前に再婚しても・・・という気も。

ウクライナの2004Q1の実質GDP成長率は前期比1.2%

　ウクライナ国家統計局(Державна служба статистики України)によると2024年第一四半期の実質GDPは前四半期比で1.1%増、前年第一四半期比で6.5%増となった。
　2024年度のGDP成長率については、5月にウクライナ国立銀行が電力部門の喪失を理由に3.6%増から3%増へ引き下げたほか、6月に世銀が3.2%増の予想を出している。また、5月には同じく経済省も電力不足を理由に、3.7%増へ鈍化するとの数字を出している。

電力不足がウクライナ経済に与える影響

　こちらに目下の電力不足が経済に如何なる影響を与えるか論じられているので紹介。
　頻繁な停電は経済全体だけでなく、末端消費者の消費行動にまで影響を与える。
・インフレ、為替レートの下落
　ディーゼル発電機は発電コストが高く、中小企業は自腹で購入する必要があるため、製品価格に転嫁され、インフレの原因となる。また、発電機は輸入品であるため、輸入代金用に外貨需要が高まり、フリブナの為替レートが下落する可能性がある。
　コンクリ建材を例にとってみよう。予期せぬ停電より生産過程がストップすると半完成品が途中で硬化しはじめて製品はダメになる。しかし従業員への給料は支払われる。生産コストは上がるが、生産性は落ちる。こうなると企業の生存も怪しくなる。
・ディーゼル発電機の発電コストは市場の電力価格の2-3倍、輸入電力の1.5倍である。ディーゼル燃料係が必要なるし、安定した電力が必要とされる業態によっては蓄電池への投資も必要となる。電力不足は電気冷蔵庫を用いる業界(ロジスティック、レストラン、スーパー)により強力な発電機の導入を迫る。
・そもそも発電機は、5-10年間の長期的な電力不足を補うために設計されていない。小規模発電所の建設は、すぐに実現するものではなく、ガス発電も、ガスインフラへの攻撃にされさている。そしてウクライナのガス生産施設は前線の近くに位置している。電力不足は早急に解決できるものではないが、国内ビジネスは新しい現実下で生き残こらねばならず、消費者の財布から支払われることになる。もちろん、新しい効率的なエネルギーインフラを早急に建設することが、ウクライナ人が長期的に生存することを可能とすることは言うまでもない。

輸出がけん引するウクライナ経済成長、電力不足で暗雲

　ウクライナ経済相は、2024年5月のGDP成長率(前年同月比)を3.7%(±1%)と発表した。
　2024年1-5月期のGDP成長率は前年同期比4.3%(±1%)となる。2024年1月3.5%、2月2.9%、3月4.6%、4月4.3%から鈍化した理由について、インフラ攻撃激化と電力不足によるものと説明されている。また、ロジスティック、移民による労働市場の逼迫もネガティブな要因として挙げられている。
　GDP成長の理由は、海上回廊の安定した稼働により輸出産業の生産が回復したこと、軍事生産への投資増、建築業界の需要増によるものである。また、冶金産業は開戦以来、最高の生産量を叩き出している。ひまわり油の生産も伸びた。
　一方でウクライナ最大の発電企業、DTEK社によると、2024-24冬季シーズンの電力不足は超絶暖冬でない限り不可避であり、
・電力輸入の拡大
・損壊した熱電供給システム(ТЭЦ)および水力発電の復旧
・新世代発電システムの建設
が検討されている。

ウクライナの人口は2900万人

　こちらにウクライナの人口問題が論じられているので紹介。
　ウクライナ未来研究所が公表したデータによると、2023年5月時点のウクライナの住民は2900万人、内民間従業者は600-700万人(公務員除く、公務員込みで900万人)で残りの2200-2300万人を彼らが養う構造にある。移民の実態が掴めないため、ウクライナの人口は2800-3400万人と幅がある。人口動態の基本データは国勢調査であるが、ウクライナの最後の調査は2001年で、2001年12月5日時点で4845万7千人であった。その後、国勢調査は5回も延期され、今日に至っている。2030年1月1日の予測では、2400-3200万と幅がある。
　2020年12月、ウクライナ政府は2019年12月1日時点の人口は3729万人と発表した。自然増減の速度を考慮すると、今日の人口は、移民を抜きにすると3630万人と計算できる。これに移民を算入すると、未来研究所の2900万人は理解可能な数字となる。
　2021年の国家統計は労働人口を1500万人としていた。未来研究所の900万人はどう算出したのか不明だが、失業者の定義次第だろうか。移出入の数字もはっきりしない。国連UNCHRによれば、ウクライナからの難民は6月6日時点で628万人であった。内、ヨーロッパ滞在が593万人となっている。難民なのか一時的保護下にあるのか、という問題を考慮すると、難民数は495万人と修正される。また、国連は北米に10万人以上の難民がいるとしているが、ロシアにもウクライナからの難民が130万人おり、内10.36万人が亡命申請を出している。また、ベラルーシには2.77万人(内2800人が亡命申請)となっている。
　よって、難民率は、国ごとに異なり、戦争終結後には46-80%が帰還すると予測されている。また、ウクライナに来ているボランティアや出稼ぎ労働者がウクライナ国民になることも考慮されていない。2900万人、という数字は戦略的な予測というよりは、トレンドを表すものと考えてよい。

ウクライナ中銀の2023年経済予測

　ウクライナ国立銀行が2022年経済の総括と2023年予測を行っているので紹介。
・インフレ
　2022年のCPIは26.6%増であった。インフレ率の沈静化は解放された地域からの食品供給とロシアのエネルギー部門攻撃による需要減退によってもたらされている。公共料金の固定、フリブナ為替レートの固定、ロジスティックの確立もインフレ率を押しとどめている。一方でビジネスおよびインフラの破壊、サプライチェーンの崩壊、ビジネスコストの上昇、インフレ期待による価格上昇圧力も強い。2023年は18.7%を予測している。2024年は10.4%、2025年は6.7%予想を立てている。主たるインフレ要因は、公共料金の市場レベルへの引き上げである。
・GDP
　2022年のGDP成長率はマイナス30.3%であった。Q4はロシアのエネルギー施設攻撃により35%低下した。商業およびサービス部門は停電に迅速に適応したが、農業、工業には影響が出ている。2023年はマイナス0.3%を予測している。今年の収穫はさらに低下すると予測するが、エネルギー部門のさらになる損壊は避けられると考えている。安全保障リスクの低下と貿易港の完全稼働、収穫の増加、生産能力の回復、ロジの改善、内需回復により、2024-25はそれぞれ4.1%、6.4%の成長を見込んでいる。
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2024-25年には戦争は収束、もしくは局地化できる、という見込みのようです。

汚職・更迭祭り

こちらによると、ティモシェンコ大統領オフィス副長官の更迭と同時に諸州知事が更迭された。利権関係が示唆されている。

　キリル・ティモシェンコが大統領オフィス副長官から更迭された。それに続いて、キーウ州知事、ドニプロペトロフシク州知事、ヘルソン州知事、スゥミ州知事、ザポリジア州知事も買うてされた。州知事(州行政府長)は大統領オフィスの直轄であり、まさにティモシェンコが地域の調整を担当していた。かのキム・ミコライウ州知事もティモシェンコと毎日、協議している。

　このうち、スゥミ州を除く三州の知事の更迭はティモシェンコ関連である。ティモシェンコはGM社が人道目的として提供したシボレータホを私的利用していると10月にBihus.infoが暴露していた。また、これ以外にも、10万ドル相当のポルシェ・タイカン2021年モデルを乗り回している、とRadaテレビ局が報道していた。

　また12月末には、国家対汚職局がドニフロ市の大規模事業に関連した犯罪を捜査した、と スヘームイが報道した。それによると、ドニプロペトロフシク州はロシアの侵攻の損害を受け、23億フリブナという巨額の修繕費を費やしてきたが、これは他の州より大きな額である。そして、大部分を請け負った企業の共同所有者はドニブロペトロフシク州知事と緊密な関係にあった。ティモシェンコは開戦前、大規模事業の提唱者であった。また、ザポリジア州では州行政府による人道援助の横領に対する捜査が行われていた。ティモシェンコは各州への人道援助問題を担当していた。

　大統領オフィス副長官にはアレクセイ・クレバが任命された。彼はエルマク大統領オフィス長官と関係が深く、更迭劇は、エルマクの権限強化をもたらしている。

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タイミングとしてはいつでも首切りできたようだ。欧米の戦車供与と合わせた感があるが、もしや欧米が、汚職対策を条件としたのだろうか?　しかし、ウクライナでは汚職はいかなる状況でもなくならない。復興局面では、さらに利権が渦巻くことになりやしないか。関係ないが、当時は美談とされたドニプロ市の道路の即日復旧、今読み直すと味わい深い。

生き残りモードに入ったウクライナ鉄鋼業界

　こちら(英文)にウクライナの鉄鉱工業界の状況が記されているので紹介。
　2022年2月のロシア侵攻以降、ウクライナの鉱業・鉄鋼業界は「生き残りモード」で稼働している。ウクライナ冶金連盟(Укрметалургпром)総裁のカレンコフ氏によると、鉱業の稼働率は20%、鉄鋼は15%である。先日、連盟は2022年度の生産統計を公表したが、それによると、粗鋼生産量は前年比70.7%減、圧延鋼は同72%減であった。かつてウクライナの生産量の4割を産出していたマリウポリの2つの鉄鋼所の損壊が業界最大の喪失であった。マリウポリの破壊により、板用鋼の輸出の全て、熱間圧延鋼板の輸出の3割を失った。ウクライナ側が統治している領内の企業も人員不足、電力不足、そして黒海港封鎖により否定的な影響を受けている。黒海の封鎖により、トラックや鉄道、あるいはルーマニア、ブルガリア、ポーランドの港からの輸出を余儀なくされている。ロジスティック費用は4-5倍に高騰した。それゆえ、対中国輸出はもはや採算が成り立たなくなっている。かつて、鉄鉱石の50%、鉄鋼の8割は輸出にまわされていた。その比率は今も変わらないが、輸出先が変わった。EU向けが1/3から6割に上昇した。黒海の封鎖がなければ、輸出量を増やし、稼働率を30-45%に引き上げられる。
　将来的には、EU標準に遵守し続けるのが重要である。目下、西側世界では、緊縮政策で建設業は低調となっており、これがウクライナ鉄鋼業界の悩みの一つとなっている。しかしEUでは需要が今後、1500-2000万トン/年に上昇すると見られている。この需要をウクライナの鉄鋼が満たすことが重要である。ウクライナのインフラの復興が輸入鋼で行われている兆候が見られる。フランスのMatiere社が、鉄橋建設に鉄鋼を供給するが、これはウクライナで生産可能なものだ。黒海港の開放が早ければ早いほど、ウクライナはアジアや中東、北アフリカに輸出できるが、現状ではこの可能性はなく、ヨーロッパ経済の進展に直接依存している。
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　鉄道の復興はフランス政府の融資のようです。
https://www.railtech.com/infrastructure/2022/12/14/france-to-supply-rail-tracks-to-ukraine/

ウクライナの実態経済

　こちらにスヴィリジェンコ・ウクライナ第一副首相兼経済相のプレゼンの要旨が掲載されているので、数字のみ紹介。
・GDP　
Q2で37.2%のマイナス。Q3は減少が落ち着いたが、10月のエネルギーインフラに対する大規模攻撃により、予測は見直されている。政府は年35-37%の下落を予測している。
・失業率
コロナ時には約10%だが、28-30%以上となっている。250-260万人が失業者がいるが、国外にいて帰国しない者も含めると460万人に達する。
・インフレ率
30%
・輸出
　Q2で輸出量は前年同期比56%。穀物合意により輸出環境は劇的に改善されている。しかし貿易不均衡が拡大している。10月期には輸出量の76%、輸出額の65%は農業品で占められている。
・歳入
　50%が国際パートナーの財政支援である。しかし、国内ビジネス活動の活発化で、歳入拡大が見込まれる。
・現在、重要産業で働く81万4千人が応召の猶予を受けている。
・国家発注のうち、85%が競争入札なしの直接契約である。7月以降、ProZorroを通じた競争入札に回帰している。

停電で現金が再び支払いの主流に

　こちらに、ウクライナで現金決済が復活していることが論じられているので簡単に紹介。
・最大限、電気・通信に依存している金融システムが、現在、制限されている。ロシアのロケット攻撃に苦しめられているが、国内銀行システムは停電を想定しており、ブラックアウト時も遮断されない準備をしてきた。11月23日のロシアの攻撃後、ウクライナ国立銀行は、銀行システムは安定している、銀行カードはサービスを受けられる、非通貨支払いは正常の機能しており、ATMや銀行窓口を通じて資金にアクセスできる、と発表した。
　しかし、電気と通信がないため、金融システムの業務はサービスを中止した。専門家は、支出の2-3か月分を現金で所持することを推奨している。昨年度の一家計の一か月の平均的な支出額は10000万フリブナ強であった。停電に備えた準備にはいくつかの問題がある。
1. 非通貨決済は続くのか　
　金融システムは停電でも機能しているが、街中の端末、決済サービスは停電時には機能しないため、現金決済となる。
2. 停電時にどこで現金を引き出せるのか
　街中の端末で引き出せない場合、銀行に直接出向いて引きだすしかない。
3.営業している銀行をどうやって見つけるのか
　ウクライナ国立銀行は750以上の主要銀行の営業箇所を公開している。
4.現金の準備は潤沢にあるのか
　国立銀行によると、2-3月時にもウクライナ国立銀行は、追加増刷に迫られておらず、2020年のコロナ禍においても、現金の準備を命令してきた。現金は今も将来も十分にある、としている。
5. 経費の自己負担は増えるのか
　現時点ではない。手数料なしの現金引き出しは可能である。また、プリヴァトバンクは一回当たりの引き出し上限額を20000フリブナまで引き上げた。

　突然の停電、通信遮断で、非通貨決済が拒否される、キャンセルされる可能性があり、これに備える必要はある。また、引き出し端末に銀行カードが「食われる」ことにも注意しなければならない。現金主義にも注意が必要だ。破損、偽札、盗難の危険性はある。