2020年11月23日

ウクライナ、ミンスク合意履行に関する行動計画書を提出

 こちらによると、ウクライナ側が提出した行動計画書に対し、両人民共和国は拒否反応を示している。
 ニコノロヴァ・三者コンタクトグループ・ドネツク人民共和国副代表は「ウクライナ提案は平和的政治的な紛争解決を目指すものではなく、武力で我々の領土を段階的に占領することを目的としたものだ。ミンスク合意に直接矛盾する」と批判した。 
 また、ルガンスク人民共和国代表団の政治部会長も、ウクライナ側の計画書は、ミンスク合意と矛盾しており、交渉の叩き台となるものではない、と批判している。
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 ウクライナ側の提案はこちら。占領地から部隊・兵器の撤収、境界線のコントロール回復、と従来の主張の通り。
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2020年11月19日

ウクライナ人の給料は安くない

 こちらにウクライナの賃金額問題が掲載されているので簡単に紹介。
 公式統計に従うなら、ウクライナはヨーロッパ最貧国の一つである。ユーロスタットの数字によると、EUの平均給料の時給換算は27.7ユーロ(32.7ドル、もしくは919.6フリブナ)である。EU内で差があり、ブルガリアは6ユーロ、ルーマニア7.7ユーロ、ポーランド10.7ユーロ、デンマーク、ルクセンブルクはそれぞれ44.7ユーロ、41.6ユーロである。ウクライナの隣国の公式月給額を見るとポーランド2020ドル、ロシア677.6ドル、ベラルーシ501.19ドル、モルドヴァ450ドルであり、ウクライナは428ドルである。ポーランドの1/4以下である。
 この数字は実際の賃金を物語ってはいない。専門家の推計によれば、昨年の闇経済のシェアは40%もあり、非公式な賃金額は測定不可能である。統計局によると、キエフの2020年9月の平均月収入は17200フリブナであり、これが首都の銀行、企業の最下層サラリーマンの実際の賃金を表している。ノーヴォエ・ヴレーミャ誌の見解では、トップマネージャーは10-14倍、CFOやマーケティング責任者は7-9倍、弁護士は1.5-3倍、セールスマネージャーは1.2-1.5倍、システム管理責任者は1.2-1.5倍、このキエフの公式賃金を上回っている。ポーランド、ロシアとの比較でいうと、給与額では、公式統計の1:4でなく、1:1.5〜1.7 に収まることになる。上記ユーロスタットのデータでいうと、ブルガリア、ルーマニアと同レベルであり、ロシアとの比べても劣るものではない。この傾向はトップマネージャーで顕著であり、彼らは月数千ドルの給与を貰っている。
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2020年11月15日

キエフ市のコロナ感染者数、5万人突破

 クリチコ・キエフ市長は、15日、検査によって921名の感染者が確認され、キエフ市における感染者数は50620名となった。
 921名の内、15名が重症、44名が入院、残りは医師の観察の元、自己隔離となっている。また57名が回復している。現時点で18759名が回復、30986名が陽性、965名が死亡している。
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 キエフ市人口が288万人なので約1/60が感染者ということに。感染者数はモスクワ市の1/10なので、ウクライナの政策が効いているといえるだろうか。
posted by 藤森信吉 at 22:10| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月12日

ロシア、駐ウクライナ通商代表部を廃止

 こちらによると、ロシア政府は駐ラトビアおよび駐ウクライナの通商代表部を閉鎖する決定を下した。
 閉鎖はロシア産業貿易省の在外活動の最適化政策の一環であり、またウクライナ閣僚会議が8月に決定した通商代表部相互設置に関する二国間合意の解消決定に関連したものでもある。これに関連して、ウクライナ外相はツイッター上で「ウクライナは外務省主導のもとで通商代表部に関する二国間合意の破棄を三か月前に行っている。ロシアが自ら代表部を閉鎖することに反対しない」と記した。
posted by 藤森信吉 at 20:38| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月11日

【悲報】フリブナ国債、売れない

 こちらによると、ウクライナ国内債の利率が上昇している。
 10月10日に国内債のオークションが行われ78.8億フリブナを得たが、内6か月債年率換算9%は52.8億フリブナであった。10月13日入札分の6か月債の利率は8%だった。また、1年モノは2億8121万フリブナの入札があったが、利率は10.42%で、これも10月27日入札分の10.3%から上昇している。また8236万ドルのドル建て国債(15か月モノ)の入札も行われ、年換算利率は3.62%であったが、こちらも10月入札分の3.5%から上昇している。
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フリブナ債は10月27日に札割れして、財務省が慌てて利率を引き上げたとのこと。
posted by 藤森信吉 at 19:46| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月10日

コロナ禍でウクライナ小売りチェーン拡大中

 こちらによると2020年1-6月期にウクライナでは食品スーパーマーケットが300店舗オープンした。
 ロックアウト後の小売り増によるもので、さらにQ2、Q3はウクライナ人は国内に多くとどまり、3800万人が国内にいたため、国内市場が大きくなった。店舗数の増大は、ATBがプラス56店舗、Koloがプラス47、Delviがプラス18、Fozzy Groupがプラス17等々となっている。ATBは2020年にはウクライナでトップ3のビジネス規模になっている。また、同様にホームセンター業、家電量販店も急拡大している。
 一方で新たなブランドのウクライナ市場への参入ペースは鈍化している。また、オンライン業は、運送料金の高さから依然として限定的である。
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出稼ぎが再開されて多くが故郷から離れると、これら小売りは潰れることになりやしないか。
posted by 藤森信吉 at 17:50| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月09日

クラフチューク「ドンバス地方選挙は多数代表制で」

 こちらによると、クラフチュークは、ウクライナ最高会議がドンバス地方選挙の法案を策定中である、と述べた。
 クラフチューク・コンタクトグループ会議ウクライナ代表は、ウクライナ最高会議は、多数代表制導入を含むドンバスにおける特別選挙法を策定中であるが、全領土とロシア・ウクライナ国境のコントロールを回復した後である、とTACCとのインタビューにおいて述べた。
 また、「ウクライナ法やウクライナ憲法がない地域で選挙実施は不可能であり、またウクライナがこれら地域をコントロールせずに選挙監視員の安全に責任を持つことはできない」と目下の情勢は選挙実施は不可能であるとも述べた。まずは、選挙実施のための条件馴らしとして、地雷除去、違法な兵器、軍隊の撤去を提案している、と述べた。
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 「2050年まで(ОРДЛО=人民共和国)特別地位を保つこと(失効前までに地位継続の是非を住民投票」と「ウクライナ側が全領土・国境のコントロールを回復した後に地方選挙実施」がロシア・ウクライナ間で交渉進展中とのこと。
posted by 藤森信吉 at 22:38| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月06日

クラフチュク、またまた提案

 こちらによると、クラフチュク・三者コンタクトグループ会議ウクライナ代表は、3月31日の地方選挙実施を提案した。
 クラフチュク代表は2021年3月31日にドネツィク・ルハンシク州の被占領地域(ОРДЛО)で地方選挙を行うための諸条件を確立するため、完全停戦の実施と地雷除去を提案した。
 「第一に軍事紛争の停戦義務とОРДЛОの完全な地雷除去実施を提案した。2021年初めから着手しなければならない」とインターファックス・ウクライナに述べた。そのためにはウクライナは境界をコントロールしてこれら地域の正常な生活活動を確保しなければならない。また、紛争に参加した者に対する責任については、他国の経験を参考にしてウクライナ最高会議でしかるべき法を採択しなけばならない。例えば金で雇われた者は責任をとらねばならない、と指摘した。またOSCEがウクライナ全土にアクセスできねばならない、ロシア、ドイツ、フランスはこの提案を支持してくれることを希望する、と述べた。
 プーチン大統領がロシア国籍付与簡素化法に署名したことについては、直接的な侵害であり、しかしながらプーチン大統領はこの地域はウクライナ領であると述べていることからも、簡素化法の撤回を提案する、と述べた。
posted by 藤森信吉 at 13:44| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月03日

出稼ぎ送金、復活

 こちらによると、9月のウクライナへの送金額は前年同月比でプラス5.6%だった。
 ウクライナ国立銀行のデータによると、2020年9月の送金額は11億ドルで前年同月比プラス5800万ドル(+5.6%)だった。2020年1-9月期の送金額は84.8億ドルでマイナス2.5%だった。他方で、ウクライナ国立銀行は9月期の非正規の送金額を4200万ドルと見積もっている。
 8月期の送金額は9億600万ドルで前年同月比マイナス11.09%だった。国立銀行によると、2019年の出稼ぎ労働者によるウクライナへの送金額は120億ドルであった。
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出稼ぎ先のサービス業も建設業も死んでいると思うのだが。ということは農業か?
posted by 藤森信吉 at 18:07| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月31日

ウクライナ金持ちランキング2020

 ノーヴォエ・ヴレーミャ誌が2020年度ウクライナ富豪トップ100ランキングを発表したので簡単に紹介。
・トップ100の総資産は344億ドルで前年比40億ドル減となった。
1位 アフメトフ 66億ドル (マイナス31%)
2位 ピンチューク 24.15億ドル(+5%)
3位 ポロシェンコ 14.92億ドル(+19%)
4位 フィルタシ 12.73億ドル(+61%)
5位 ノヴィンシキー 12.24億ドル(マイナス31%)
6位 コロモイシキー 11.81億ドル(マイナス20%)
7位  ヘレーハ夫妻 11.57億ドル(+24%)
8位  ボホリュポフ 10.79億ドル(マイナス22%)
9位 ジェヴァホ 8.53億ドル(+15%)
10位 メドヴェドチュク 7.76億ドル(+485%)
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 アフメトフが相変わらずトップですが、SKMの評価額は2013年比で1/3くらいになっているとのこと。しかしフィルタシとかメドヴェドチュクとか相変わらず怪しい代わり映えしない面々ですなあ、7位のヘレーハ夫妻は、ホームセンター「エピセントルK」の創業者。
posted by 藤森信吉 at 21:02| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする