2020年05月15日

反コロモイシキー法、可決

 こちらに、銀行法(通称「反コロモイシキー法」)採択の論評が掲載されているので紹介。
13日、ウクライナ最高会議は「反コロモイシキー法」と称される銀行法を可決した。これはIMFの要求によるものであり、ウクライナはIMFのスタンドバイプログラムを締結し50億ドルを供与されることが可能となった。IMFのクレジット承認はEU、世銀の融資を開始させることにもなる。
 銀行法は2014年6月以降に国有化・廃業された100行あまりの商銀の所有権を全所有者に返還することを防ぐものである。主たる問題はプリヴァト銀行とコロモイシキーである。銀行法は議会で承認されたが、大統領与党の人民奉仕党内で30あまりのコロモイシキー系議員が賛成票を投じなかった。他方で、ポロシェンコ前大統領のES党、バルカチュークのホロス党、ベレフシキー会派その他会派に属さない議員が賛成票を投じた。他方、野党生活党、祖国党は反対票を投じた。
 IMFはコロナウィルス危機後、多くの国に財政支援を行うよう努力しており、ウクライナがその事例となっている。
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 このへんも同じ論評。
 二行でまとめると
・コロナでウクライナ経済は危機、IMFの要求を呑む
・ゼレンシキー大統領のコロモイシキー離れ、ES党、ホロス党との連携

1994年、2000年、2014年、そして2020年、とデフォルト寸前になるとIMFの圧力で改革がはじまるのがウクライナ。
posted by 藤森信吉 at 11:17| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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