2020年01月22日

ウクライナの製油所、原油製品の輸入関税を求める

 こちらによると、ウクライナの製油所企業は、政府に対し、保護関税導入を求める共同声明を発出した。
 「ウクルトットナフタ」「ウクルナフタ」「ウクルハスヴィドブヴァンニャ」は、ウクライナ経済通商農業省に対し、ロシア産ディーゼル燃料およびLPGガスの非競争的行為を指摘し、8.46%の輸入関税を課すよう求める共同声明を出した。
 ロシア産は、財政から税還付を受けるという形で財政補助金を受けており、WTO原則に反している、このおかげで、ロシア産原油製品は、市場においてディーゼルは47%、LPGは55%のシェアを独占しており、ベラルーシ、ラトヴァ、ポーランド産を駆逐している。ウクライナの生産者は、8.46%の相殺関税導入を求める。関税導入は価格の高騰を招かない、というのはベラルーシ、ラトヴィア、ポーランド、海洋タンカーや国内生産者が競争的に供給するからである。また、ロシア産原油製品への依存解消は大統領令、国家安全保障会議決定の鍵となるものである。
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ユーシチェンコ大統領時代から国内製油所を優遇する措置を採ってこなかったので、この有様。ウクルタットナフタ社をロシア企業とみなすか、ウクライナ企業とみなすか、多国籍企業とみなすかは微妙な所であるが、斯様にロシア原油製品の輸入利権が強い、と。
posted by 藤森信吉 at 15:53| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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