2018年12月12日

ウクライナ世論、「戦時状態導入は選挙先延ばしが目的」

 こちらにREIING社の戦時状態導入に対する世論調査結果が掲載されているので紹介。
・2018年12月4-10日、ウクライナ全土2000人を対象。
・ロシアを「ウクライナ侵略国」と見做すか
 見做す62%、回答困難12%、見做さない26%
・11月25日のアゾフ海での艦艇の事件はウクライナに対するロシアの軍事攻撃と見做すか
 見做す58%、見做さない22%、回答困難20%
・11月26日の30日間戦時状態導入を支持するか
完全に支持21%、どちらかというと支持12%、どちらかというと不支持19%、完全に不支持39%、回答困難9%
・ロシアの対ウクライナ大規模軍事侵攻の可能性は
 高い22%、普通29%、低い17%、ない21%、回答困難11%
・「ポロシェンコは大統領選挙延期を目的として60日間の戦時状態導入を求めた」説について
全く同意44%、どちらかというと同意19%、回答困難13%、どちらかというと不同意8%、完全に不同意16%
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戦時状態の導入については、地域別では、対象州とされたウクライナ南部・東部地域の反発が高く、西部・東部はやる気満々。
一方で、「60日間戦時状態の導入は選挙延期作戦説」については、ウクライナ西部、中央部も58%、59%と賛成。選挙への影響で考えると、大統領の地盤である西部・東部では効果があったものの、東部・南部では逆効果(もともとこの地域のポロシェンコ支持率は低いが)。
posted by 藤森信吉 at 16:35| Comment(0) | 世論調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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