2018年06月08日

「汚職対策裁」法、採択される

 こちらによると、ウクライナ最高会議は汚職専門裁判所設置に関する法律を可決した。
 ジェリー・ライスIMF報道官は「独立した信頼に値する汚職対策裁判所が設置されるか注視している」と述べた。昨年4月以来、改革実施の遅れからウクライナはIMFのトランシュを受けていない。第二読に対し議員は約2000の修正を加えたが、採択された方が、国際的なパートナーの要求と一致するかは不明である。IMFとヴェネツィア委員会は国外専門家が判事任命に際し拒否権を有することを要求しているが、ウクライナ側によればこれは憲法に反しているという。ポロシェンコ大統領と与党は国際パートナーとの間で、専門家の役割は憲法に反しないという合意を取り付けることに成功した。IMFは2015年にウクライナ改革支援として175億ドルの支援をしょうにんしたが、この1年、改革の鈍化によりプログラムは停止されており、ウクライナは半分以下の84億ドルしか受領していない。
 昨年、ウクライナは20億ドルの第五次トランシュを受け取る予定であり、汚職対策裁判所以外に住民向けガス料金を市場価格まで引き上げる必要があった。IMFとの新たなトランシュの交渉は、財務相の辞職により困難になるかもしれない。IMFと合意した改革の支持者であったダニリューク財務相は首相の要請を受けて議会が解任決議を通した。ライス報道官は、解任劇に不快感を示した。専門家によると、IMFの支援なしにはウクライナは債務の取り扱いが困難になる。ダニリューク財務相は、40億ドルが予算項目から切り離される可能性があると述べていた。
posted by 藤森信吉 at 14:35| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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