2018年02月27日

国内ガス価格漸増案をIMFに提示

 こちらによると、ウクライナ閣僚会議はIMFに新たな天然ガス値上げ案を提示した。
 立法メートル当たり2-3%の値上げを想定しており、これにより、料金の高騰と住民補助金の一気の値上げが避けられる。ガス価格の一気の高騰はインフレリスクをもたらす。
 2019年10月までにガス価格は予定にそって約16%増加しなければならない。ウクライナ政府は、IMFに2案提示しており、市場価格への移行は補助金を受けとる家庭の割合が25%以下に低下し、ウクライナ全土の消費ガス量が国内生産ですべて充当できる場合のみに実現される。これは、2021年に実現する可能性があり、
政府予測によれば国内ガス生産量は280億m3、消費量は270億m3となる。現行のIMFとの合意メカニズムは将来的に受け入れ不可能となっている。4月からのガス価格30%値上げにより、補助金受給者数の割合は60%まで増加し、国庫負担を100億フリブナから800億フリブナに増やすことになる。
 住民向けガス価格の値上げと汚職対策裁の創設は、IMFの二大要求であり、次期トランシュに向けて不可欠なものである。
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忘備録として。20年以上前からIMFはウクライナに対して同じことを言い続けている訳だが、以前と違うのは、もはやIMF案を蹴ってもロシアが助けてくれないことだ。
posted by 藤森信吉 at 11:30| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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