2017年09月13日

物議を醸す「教育法」

 ウクライナ最高会議は、5日、教育法を採択した。
 教育法は2027年から12年制を導入し、教員への給与引き上げを承認している。また、教育言語は、国家語であるが、いくつかの分野では英語、もしくはその他のEU諸国言語を加えた多言語教育も行われる。少数民族に属する子供は、国家語とともに母語による教育を受ける権利が保障されている。
 これに対し、モスカリ・ザカルパッチャ州知事は「EU地域言語憲章」やウクライナがモルドヴゥ、ルーマニア、ハンガリーと締結した条約に即していない、と批判した。
 また、ハンガリーおよびルーマニア外務省も本法を批判している。ハンガリー外務省は「ウクライナはハンガリー人が学校や大学において母語で教育を受ける権利を奪っている、幼稚園や小学校のみでしかその権利は残されていない」との声明を出した。
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 ロシアかベラルーシがEUに加盟すれば、ロシア語がEU公式言語になるので、ロシア語話者の権利も安泰。
posted by 藤森信吉 at 13:05| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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