モルドヴァ、7月のガス供給確保

　こちらによると、7月期のロシアのガス供給価格は980ドル/1000m3となる。
　モルドヴァガス社のチェバン社長は「ガスプロムによってモルドヴァに供給されるガスの7月の購入価格は980ドル/1000m3となる」とtelegramに記した。6月の供給価格は880ドル/1000m3だった。他方、6月30日のヨーロッパのハブ価格は1600ドル/1000m3であった。6月の国内ガス販売価格は18.62レイ(VAT抜きで17.24レイ)であった。当初のモルドヴァガスが国家電力エネルギー規制局に要求した販売価格は60%アップの24レイであった。チェバン氏によると、規制局の販売価格の前提は輸入価格696ドル/1000m3であったが実際は880ドルであり、「新たな販売価格の上昇は不可避である」と指摘していた。
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ガス価格の上昇にモルドヴァの消費者は耐えられないのでは。あとロシアの天然ガス供給は、沿ドニエストルとセットだから、おそらく本日中に沿ドニエストルとの電力契約の発表も続くはず。

沿ドニエストル、中立宣言

　こちらによると、沿ドニエストル最高会議は中立を堅持し平和を維持するとの決議を採択した。
　それによると「沿ドニエストルは平和を愛する国家であり、中立および全ての紛争を交渉の席で解決するとの原則を堅持している。最高会議と多民族沿ドニエストル人民は諸隣国に沿ドニエストルの建設的な立場を配慮して緊張を煽らないよう求める」としている。この決議を受けて、クラスノセリスキー大統領は「十年にわたり、ウクライナとモルドヴァは沿ドニエストルは世界の敵であるとのイメージを人民に植え付けてきた。
我々の立場は変わらない。沿ドニエストルの土地に平和を、そして我々の周囲で平和を」とコメントした。
最高会議の決議は、署名を経て、5+2の参加国に送付され、メディアに公開されることになる。
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　戦線が膠着したことで、自らの不安定な立場が露呈してきている沿ドニエストル(オデッサ占領でロシアが沿ドニエストル内政に関与してきても困るし、ロシアが撃退されても困る、どっちにしても負けゲー)。
　あと沿ドニエストルの政府系サイトは、仕様が統一されていないようで、大統領HPはアクセスできるが、議会や公式ニュースサイトがアクセスできなかったりする。VPN通してもアクセスできないので、一部でブロックをかけたのだろうか。

沿ドニエストル、NATOのモルドヴァへの兵器供給を批判

こちらによると、クラスノセリスキー・沿ドニエストル大統領は、西側が両岸間で戦争を引き起こすことを望んでいる、との見解を示した。
　クラスノセリスキー大統領は「タカ派がモルトヴァを対沿ドニエストル戦争に駆り立てたいと望んでいる。しかしモルドヴァの軍事力は不十分であるので、軍備を強化させ、沿ドニエストルを通じて戦争を引き起こそうとしている。これは許されない」と述べた。
　これに対しモルドヴァの再統合局は、「同発言は根拠がなく、何よりもモルドヴァは交渉を通じた平和的な解決を幾度となく主張している」と反論した。
　イギリス外相やアメリカ議会代表団がモルドヴァへNATO諸国が兵器を供給すると述べた後、モルドヴァ議会議長は可能性について検討する、と発言していた。
　また、こちらによると、ゼレンスキー大統領はキィウを訪問したサンドゥ大統領と会談後、記者会見に望み、「沿ドニエストル側からウクライナへの攻撃の可能性は大きくないが、仮にあったとしたら、地球規模の誤りである。我々は攻撃に対して確実に応戦する。ウクライナ軍は準備ができている」と述べた。

何故ウクライナの民間銀行は利率を上げないのか

　こちらにウクライナ民間銀行が預金金利を上げない理由が論じられているので紹介。
・ウクライナ国立銀行は、公定歩合を10%から25%に引き上げた。国立銀行から民間銀行への融資金利は6月2日時点で27%で、他方、中銀のデポジット金利は23%と上昇している。民間銀行は家計の預金金利を上げ、またローン金利を上げるべきなのだが、ローンはほとんど止まっていて、戦争リスクによって、公定歩合引き上げ前から上がっている。
ウクライナのアルファーバンクの預金金利引き上げが顕著であり、三ヶ月定期で11.5%を提示している。これは、大規模な預金引き出しに対処したものである。戦争だけでなく、アルファーバンクの株主であるロシアのオリガルヒに対する制裁も預金者に影響を与えている(ウクライナのアルファーバンクは西側の制裁対象ではないが)
　ウクライナの銀行システムの荷重流動性は2300億フリブナに達しているが、貸出に回らず、多くは国立銀行のデポジットに流れている。銀行は預金金利を上げる必要がないし、インフレと戦争を考慮するとローンはハイリスクである。
ウクライナ国立銀行は、公定歩合の引き上げは、後々、預金金利に影響すると考えている。一方で、25%という高金利は段階的に引き下げられると多くの銀行は予想しており、即、預金金利の引き上げに反応しないでいる。

メドヴェージェフ「モルドヴァは大ルーマニアの道を辿っている」

　メドヴェージェフ・ロシア安全保障会議副議長はtelegram上において
モルドヴァのEU加盟国候補入りは大ルーマニアの実現につながる、と記した。以下、箇条書き。
・モルドヴァのEU加盟への道のりは長い。早めるためには別の方法、すなわち新たな大ルーマニアの創設が考えられる。
・ルーマニアの政治家は長いこと、モルドヴァ問題に関与してきた。両国議会の初の共同会議はパフォーマンスだが、結末は不愉快である。
・大ルーマニアは大戦時、赤軍によって葬られたが、近年、法的にモルドヴァを奪おうとしている。
・モルドヴァ国家を損なうことは加速しており、ロシア嫌いや聖ゲオルグ章の禁止、ロシア・メディアの禁止、野党リーダーの拘束等が生じている。
・自らの国家の自死を誰が望むのだろうか。ヨーロッパの対ロシア制裁に加わろうとすらしている。ロシアから安いエネルギーやその他資源を受け取れないことを理解するだろう。
・大ルーマニアについて。沿ドニエストルには22万人のロシア国籍保有者がいることを忘れてはならない。
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　プーチンのクリミア併合演説の時は「これ、ヤバくね?」という表情をカメラに抜かれていたのに、今や愛国戦士に。
閑職に追いやられてしまい、プーチンにアピールするために必死にイキっているとの説があります。

モルドヴァ「沿ドニエストル紛争はEU加盟の障害とはならない」

こちらによると、グロス・モルドヴァ議会議長は「沿ドニエストル紛争はモルドヴァの将来的なEU加盟の障害にはならない」とテレビ番組内で述べた。
　グロス議長は、沿ドニエストル側の「沿ドニエストルは欧州統合に反対している」発言について、
・好戦的な性格を帯びているが、彼らの意見というよりはロシアを意識したものだ
・沿ドニエストル紛争ははEU加盟の障害とはならない、似たような状況にある国も加盟候補国となりさらにはEUに加盟している
・我々はユニークな状況にある。モルドヴァ領には分離地域があるが、エスカレーションを抑え込むことに成功しており、紛争を凍結している
・沿ドニエストルの住民はウクライナ戦争以降、どこがより安全であるか、すなわち、右岸、ルーマニア、EUの方がより安全であるということを理解している。
・沿ドニエストル政府でさえEUとの関係が重要であると見ている。彼らはヨーロッパ的価値観から離れているが、経済状況はしっかり理解している。また紛争がエスカレートすれば、多くを失うことも理解している。
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モルドヴァのEU加盟が具体化と、ロシアの沿ドニエストル支援の縮小、どちらが先か。ロシアの支援(無料の天然ガス)が止まれば沿ドニエストル経済は死にます。オデッサをロシアが占領するとどうなるか分かりませんが。

沿ドニエストル外相「モルドヴァがEU加盟したいならどうぞ」

　こちらによると、沿ドニエストル外相は、「ロシア24」とのインタビューにおいて、モルドヴァと沿ドニエストルの統合は不可能である、との見解を示した。
以下、興味深い点をピックアップ
・モルドヴァ政権はモルドヴァ人民が何を望んでいるのか理解していない。一度も国民投票を行っていないからだ。沿ドニエストルは既に行っており、人民の性向(独立、ロシアとの関係拡大)を理解している」
・サンドゥ大統領はEU加盟、ルーマニアとの統合を望んでいるが、沿ドニエストル人民は全く異なる考えを持っている。
・異なる価値観、歴史観を持っているため両岸の統合は不可能だ
・モルドヴァは沿ドニエストルを国家承認して紛争を終わらせるべき。　
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　「モルドヴァは別の国なのでお好きなように。沿ドニエストルはロシアと仲良くします」(沿ドニエストルはEU市場依存が高いからよろしく頼む)

ポドリャク・ウクライナ大統領オフィス副長官「沿ドニエストルへの制裁を検討中」

　こちらに、ポドリャク・ウクライナ大統領オフィス副長官とモルドヴァのニュースサイトNewsMakerとのインタビューが掲載されているので、興味深い点をピックアップ。
・「我々はモルドヴァの沿ドニエストルと関わる国内安全保障の全側面を理解している。モルドヴァにとっては非常に大きいリスクがある。モルドヴァは大きな軍事・人道援助を行える国ではないが、ウクライナの難民を受け入れてくれている。我々は親密な関係にあり、欧州委員会の決定は我々が正しい方向に向かっていることを示している」
・「ロシアが沿ドニエストルにけしかけてウクライナに参戦するシナリオも想定している。
Q 「クラスノセリスキー・沿ドニエストル大統領はウクライナ国籍を持っているが、沿ドニエストル指導部に対する制裁、あるいは国籍取り消しは検討されているか」
・「もちろん検討はしている。全面的に精査したうえで決定されることになろう」
Q「ロシアとの休戦交渉については」
・「即時休戦は、領土が被占領状態にあることを意味している。占領地にはロシアの支配を受け入れない人々もおり、破壊と殺戮が起きる。さらに、即時休戦は後の戦争激化を導く。ロシアは、漸進的にさらなる領土占領へと進む。今日の状態では休戦協定は望み薄かつ不可能である。休戦協定はウクライナの領土保全が回復され、ロシアが回復不能なほどの打撃を被った時だ。我々の立場の強化は東部に兵器を送り込めれば可能である。これは、ヨーロッパのパートナー国も理解している。しかし彼らは開戦前の世界観に囚われている。もはやそのような世界は存在しない。ヨーロッパ空間は変貌している。
・「ヨーロッパは長年、ロシアを経済パートナーとして見てきた。そして価値観のギャップを無視してきた。お互い交われないパラレルワールドなのに。今、ヨーロッパはウクライナを事例にして再考している。開戦前のステレオタイプ的な考えを捨てるべきだ。世界にとって唯一の道はロシアが軍事的に敗北し、ロシア政治システムが変革されることである。敗北は変革を確実なものとする」
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クラスノセリスキーはロシア国籍持っていたはず(選挙で投票していた)だが、ウクライナ国籍も持っていたのか。

ウクライナの財政は今どうなっているのか

こちらにウクライナの財政状況が整理されているので紹介。
・戦争により歳入は劇的に縮小し、戦費の歳出は増大。国際社会の援助は緩慢であり、戦争債に依存。
・ウクライナ国立銀行は、戦争債を購入し歳入の穴を埋めているが、事実上、紙幣を増刷していることになる。
・5月の総歳出額は2510億フリブナ、内軍事費・安全保障費は1184億フリブナ(47%)。
・ウクライナ国立銀行の計算によれば、戦争債は3月に200億フリブナ、4月と5月はそれぞれ500億フリブナ、そして6月は700億フリブナに達する。6月にウクライナ国立銀行は700億フリブナを購入。
・公定歩合が15%から25%に引き上げられたことにより、国債の利率は9.5-11%が20%強となることが予想される。
・西側から援助は2月24日から6月7日間で67億ドルだが、5月28日以降の入金は事実上ゼロ。アメリカが約束した15億ドル/月が提供されれば、増刷分のかなりを補填できる。楽観的な予測では、6月に48億ドルの国債支援・クレジットが入金、7月に40億ドル、年末までに計200億ドルが期待されている。
・増発は自国通貨の減価を導き、インフレの急進と購買力低下をもたらす可能性がある。
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予算に占める軍事費が5割、戦争債への依存度が3割というのは、ウクライナは総力戦にある、ということに。開戦した場合のウクライナ政府の経済的な準備は「西側が支援してくれる」プラン以外に全くなかったんじゃないのかな。

沿ドニエストル、ロシア年金を半年分一括支給

　こちらによると、沿ドニエストルは追加年金の半年分一括支給を開始した。
　沿ドニエストルの年金受給者はロシアの追加年金を半年分、すなわち150沿ドニエストルルーブリ×６の900ルーブリを今月中に受け取れる。
カードや銀行口座振込にしている年金受給者は既に入金されている。ロシアの追加年金は2008年から開始されているが、額は変動してきた。2008-2016年の間に額は85ルーブリから195ルーブリに上がった。ついで状況が変化し、インフレ等で2017年に150ルーブリとなった。このような状況が続くと年金支給額が減るため、額を固定して沿ドニエストル政府が差額を埋めることになった。その総額は、2017年は740万ルーブリ、2018年は3460万ルーブリ、2019年は4750万ルーブリ、2020年は7700万ルーブリ、2021年は8000万ルーブリ、となっている。「これはロシア・沿ドニエストル共同の社会プログラムであり、ロシアには感謝している」とクセスノセリスキー大統領は述べている。
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ロシアが実際に幾ら振り込んだのかは不明。

ドネツク人民共和国「沿ドニエストルはウクライナ戦争に参加しない」

　こちらによると、プシリン・ドネツク人民共和国元首は、「沿ドニエストルが特別軍事作戦に関わることはない」と述べた。
　RIAノーヴォスチとのインタビューにおいて、プシリンは「目下、沿ドニエストルがウクライナにおける特別軍事作戦に関与する必要はないし、そのような協議は行われていないし、誰も議論していない」と述べた。
　沿ドニエストルのクラスノセリスキー大統領は、繰り返し「沿ドニエストルは隣国に脅威を与えない。中立を守り、すべての問題は交渉の席で解決されるという原則にコミットし続ける」と述べている。
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　沿ドニエストルとドネツク人民共和国をつなぐ人脈はいるのかね・・・ロシア大統領府のコザークは干されているし、アンチュフェーエフ(沿ドニエストル安全保障大臣からドネツク人民共和国副首相)は引退っぽいし。

沿ドニエストル、フランスに噛みつく

こちらによると、沿ドニエストル外相は、フランス大統領の発言を非難した。
　マクロン仏大統領がモルドヴァを訪問し、モルドヴァのEU加盟候補資格について肯定的な発言をした後、「モルドヴァは主権・領土保全を保っていることを望んでおり、今日の状況はこの状態を乱していない」と、モルドヴァのヨーロッパ化に沿ドニエストルが障害となっていない旨述べた。この発言に対し、イグナチョフ・沿ドニエストル外相は「誰も沿ドニエストル問題の解決の用意をしていない、それは分かっていないからだ。モルドヴァもEUも、アメリカも分かっていない。我々の課題は、誰が問題を作り出しているのか、誰が和平実現を阻んでいるのか、その実情を示し、EU加盟国を含むアクターに説得することだ。」と述べた。
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　「ロシアが出張れない状況で俺を無視して勝手にEU加盟路線を進めるな」と。しかしよく読むと、EUに反対している訳ではない。
実は沿ドニエストルの貿易構造はEU依存率が高いので、モルドヴァのEU加盟路線は好都合。

沿ドニエストル、ロシアから年金を受け取る

　こちらによると、ロシアから沿ドニエストルに年金の入金がなされた。
　クラスノセリスキー・沿ドニエストル大統領は「送金は常に定期的ということはないが、沿ドニエストルに無事に入金された。受給は月毎か、数か月部まとめてか、あるいは半年分まとめて、ということになる。150沿ドニエストル・ルーブリ/月は変わらない。沿ドニエストル年金、ロシア年金の受給の有無に関わらず、沿ドニエストルの年金受給者は受領できる。ロシアに感謝する」とテレグラム・カナル上に記した。2021年のデータによると、沿ドニエストルでは14.6万人が年金受給者である。
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ロシアが沿ドニエストルに対して慈善的に配る追加年金。沿ドニエストル政府が配る年金に上乗せされる。150沿ドニエストル・ルーブリは10ドルくらいか。戦費がかかるとか言われているけど、ロシア政府は金足りてますな。2015年は本当に金欠で入金が非常に遅れた。

ウクライナの労働市場

こちらにウクライナの労働市場の現状が掲載されているので簡単に紹介。
開戦以降、500万人のウクライナ人が職を失った。うち120万人は国外に退避し、360万人が失業状態でウクライナにとどまっている。雇用主は、収益が低下したことにより、クビ切りか給与カットを行っている。EBAの調査によれば、3月時点でウクライナ企業の17%がフル操業だったが、5月には47%に上昇している。残りは部分的な操業にとどまっている。
ウクライナ労務局によると、開戦後、ウクライナ全土の平均で1つの口に12の求職者がいる。 ハリキウは19、ザボリジアは17、オデッサは14、キィウ州は13、そして首都は9、リヴィウは1から2だ。ウクライナ西部では状態は同じである。第一に西部はロシア軍の砲撃を東部や南部州ほど受けていない。第二に戦闘地域から避難してきた企業があるからだ。労働市場の需給格差は長期的、かつ戦争終了後も続くと見られている。多くの求職者は求める給与水準を引き下げている。
ウクライナ国立銀行によると、戦前水準で給与が下がった業界は鉱山と建設で占められていた。しかしエネルギー、サービス、輸送、商業にも広がりつつある。農業はほとんど給与が変化していない。冶金業界は最大の損害を受けており、マリウポリだけで3万人が雇用されていた。これが他の業界、鉱山、制服の縫製業の従業員にも影響を与えている。
営業、IT技術者、薬剤師、農業、建設では専門家の需要が高くなっている。特に建設は道路や家屋の修理需要が増加しているからだ。不動産、金融、保険、法務、ホテル、レストラン、教育では求職は絶望的だ。
　6月10日現在、31万9000人が失業登録されている。これは前年同期比で13%少ないが、戦争による経済活動の低下、徴兵、国外避難、そして国内で一時的に避難しているからである。
開戦後、660万人が国外に避難した。UNHCRによると、ほとんどか子連れの女性であり、労働可能年齢者である。他国の経験からいえば、何割かは戻らず、戦争が長引けばこの割合は高くなる。ボスニア・ヘルツェゴビナでは、1992-95に戦争が続き、220万人が国外に逃れたが、23%は戻らず、海外で暮らしている。コソボでは、戦争が98-99年続き、150万人が避難民となり、99年末までに95%が国に戻った。これはウクライナの避難民に対する調査でも裏付けられていて、89%が戻るつもりである、8%が帰国を躊躇、そして67%が戦争が続くのであれば、海外に留まる、としている。国際ドナーやウクライナ政府が、帰還プログラムを立ち上げており、交通費、求職援助、そして企業の際の融資を提供している。このプログラムは成功裏に進んでいる。
　他国の失敗を繰り返さないことも必要である。バルカン諸国では、戦後5年間たっても30-40%の労働人口は失業状態だった。これは、戦後の再建プログラムが制度的に足りず、大規模な製造業復興計画がなかったせいである。
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　この手の経済話は、どんな形(どこまでロシアに占領されるのか)で集結するのかには踏み込んでいない。

クラスノセリスキー「沿ドニエストルはロシア」

こちらによると、クラスノセリスキー・沿ドニエストル大統領は「沿ドニエストルとロシアには共通点が非常に多い」と述べた。
　沿ドニエストルとロシア関係の多面性は、ロシア帝国、ソ連、という共通の歴史に根ざしている。宗教、文化、言語も共通している。また、ロシアとの関連でいえば、多民族であることも挙げられる、ロシアには100以上の民族が住んでいるが、沿ドニエストルにも70以上の民族がいる。そして注目すべきことは、我々は完全に民族紛争がないことだ。我々は言語に立ち入らず、人々から文学、歴史を奪っていない。逆に支援している。これがロシアとの関係性を築いている。ロシアでは、単一民族国家が作らせている訳ではない。教育はロシア連邦の標準に準拠し、法律もそうだ。経済は市場指向であり、人々は大国の歴史の一部を享受している。平和維持部隊もそうだ。92年7月にモルドヴァが軍を用いて市民を虐殺したが、ロシア連邦が戦争をとめてくれた。ロシアには感謝せずにはいられない。そして現況でロシアを拒否することはできない。
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　ロシアの日を前にした発言。

モルドヴァ国民の1/3はルーマニア国籍保有者

　こちらによると、ルーマニアは捨てにモルドヴァ国民100万人に対しルーマニア国籍を付与済である。
　ルーマニアの対モルドヴァ関係担当局長によると、目下、モルドヴァ国民10万人が国籍付与の申請を出している。希望者が多いため、審査には数か月を要するが、ルーマニア当局はこの期間を短縮するよう努力している。昨年度、ルーマニア政府は「ルーマニア国籍法」を改正し、目下、国籍申請の全ての書類にはアポスティーユを付記する必要がある。
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　モルドヴァ国籍保有者の数ははっきりしないが、300万人とすると、1/3はルーマニアとの二重国籍保有者ということに。シェンゲン圏出稼ぎに行きやすくなる(モルドヴァの国外パスポートでもビザなし渡航できるが)し、ロシアが攻めてきたら、逃げ込める、とメリットだらけ。文字通り、「ロシア国籍、それ食えるの?」　

ウクライナのオリガルヒ資産、占領政府が接収へ

RIA NOVOSTIによると、占領下のザポリジア州軍政局は、コロモイシキーとアフメトフの資産の国有化を決定した。
　軍政局首長バリツキーが署名した令によると、2月24日時点でウクライナに属していた資産、すなわち土地区画、資源、戦略企業、ウクライナ国有資産は国有化される。また、ウクライナのオリガルヒの資産(ピンチューク、コロモイシキー、アフメトフ、他)の資産の国有化についても、「この地域の住民の利益のため」検討されている。ウクライナ民族主義者を資金援助し、平和的な住民を攻撃するキエフ政権を助け、ウクライナ人民を金で叩くオリガルヒは受け入れ難く、国有化は歴史的に必要である、と軍政局議会長は述べた。
ロシア特別軍事作戦の過程で、ウクライナ南部のヘリソン州とザポリジア州のアゾフ海沿岸部は支配下に入った。同地域では、軍政局が編成され、ロシアのテレビ、ラジオ放送が始まり、クリミアとの通商関係が復活している。解放された州は、ロシア編入の計画を宣言している。
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　RIA NOVOSTIの報道。национализация (国有化)と националист(ウクライナ極右)が同居していて、ロシアの読者は混乱しないか不安ですw

MMZ、1ヶ月間の猶予を得る

こちらによると、モルドヴァ冶金工場(MMZ)は1ヶ月間、生産を続けることができる模様だ。
　モルドヴァ国家非常事態委員会は、沿ドニエストルのMMZに対し、1ヶ月間有効な環境認証を交付した。非公式な情報によると、モルドヴァ政府は、交付と交換に、沿ドニエストルからの電力輸入価格の抑制を取り付けた模様だ。
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　なんとも生々しい交換条件。MMZは沿ドニエストルの工業生産の4割を叩き出す最重要企業なので、操業が停止されると沿ドニエストル経済は沈没する。
2021年秋 EUが屑鉄輸出に関して、製鉄所の環境認証を義務付ける決定
→沿ドニエストルのMMZは認証がなく屑鉄ストップ、生産停止
→モルドヴァ側に認証交付を求める
→査察官が出向き期限付きで認証交付←イマココ

ウクライナ原発、モルドヴァに電力供給

　こちらによると、ウクライナのエネルホアトム社は4日からモルドヴァに電力供給を開始する。
　エネルホアトム社とモルドヴァEnergocom社との契約によると、6月のモルドヴァへの供給量は8万5200MWhで価格は77ドル/MWhである。
エネルホアトム社によると、モルドヴァへの電力輸出は、同国がロシアに属しているモルドヴァ国営地区発電所からの依存解消に大きな意味があり、同国の電力エネルギー供給源の多元化とエネルギー安全保障を促進　することになる。

公定歩合25%に

　こちらに、ウクライナの公定歩合引き上げに関する論評が出ているので簡単に紹介。
　ウクライナ国立銀行は公定歩合を10%から一気に15ポイント増の25%に引き上げた。25%は2015年以来の数字である。この決定に、金融市場関係者、そして財務省は否定的な驚きを見せている。関係者への調査では、25%を予想したものはおらず、20%を予想した者が5%いただけであった。
　公定歩合は国立銀行に残されて唯一のインフレ抑制手段である。2022年初の公定歩合は10%でその半年前は6%であった。6%はウクライナ史で最も低い数字であった。25%はまず、国内債の利回りに影響を与える。フリブナ建国債は外貨債より魅力的になる、と国立銀行の報道官は記者会見で述べている。
公定歩合の引き上げは財務省の重荷ともなっている。戦争により、歳入は危機的に落ち込み、10%利回りで戦争債を出さざるを得ない状態に追い込まれている。公定歩合引き上げより、10%はもはや魅力的ではなくなってしまう。財務省は国債の利回りを引き上げることになり、将来的な負担は数倍に膨れ上がることになる。
また中小の銀行は大きな打撃を受けることになる。戦争によって投資が激減しており、安い公定歩合によりリファイナンスによってなんとか凌いできたからだ。