フィルタシ資産、接収される

こちらによると、ウクライナ閣僚会議は、フィルタシ傘下企業の運営をナフトガスに移譲する決定を下した。
閣僚会議決定によると、フィルタシ資産の州ガス(地域ガス供給社)が、ナフトガス・ウクライナ傘下のチョルノモーレナフトガス社に移転され、エネルギー省、国家エネルギー公共サービス規制委員会とともに「緊急事態をもたらしかねない資産のリスク管理法」に沿った管理を受ける。裁判所が差し押さえた26の州ガス資産は汚職資産管理局に移転されたが、ナフトガス傘下にさらに引き渡されることになる。

野党プラットフォームの現在

こちらに、野党プラットフォーム・生活党(ОПЗЖ)の現状が論じられているので簡単に紹介。
野党プラットフォーム・生活党は禁止され、会派の所属議員数は減った。今や、彼らは政府の法案に賛成票を投じ続けている。与党・公僕党のパトゥラエフ議員によると、旧ОПЗЖ 議員の運命は、ウクライナ軍に完全に依存している。すなわち2月23日時点のラインまでウクライナ軍が到達しない限り、彼らの票田はなく、当選機会はなくなってしまう。しかし、ボイコは異なる計算をしている。ロシアを否定し、社会主義・ポピュリズム陣営を叩く作戦だ。
　2月24日以前から、ОПЗЖ は三分裂状態にあり、組織は弱体化していた。ボイコ・レヴォーチキン、メドヴェドチューク・ラビノヴィッチ、ストラルが議席獲得のために合同していたが、決して近い関係にはならなかった。メドヴェドチューク裁判、そしてロシアの侵攻は分裂を加速化させただけであった。ОПЗЖ の禁止は法務省と議会議長との間で長く検討されており、ОПЗЖ 自身、禁止令にショックを受けていなかった。所属議員の一部は禁止令に賛成票すら投じている。
　ボイコは禁止令を極めて冷静に受け止めている。今や旧ОПЗЖ の議員は、極めて建設的であり、ほとんどの議決に参加している。以前のように、やたら立案したり、議論したりせず、淡々と票を投じている。協力するのが最善であると理解しているからだろう。ОПЗЖ 会派は、生活と平和のためのプラットフォーム(ПЗЖМ)会派と名を変え、25名が所属している。会派のリーダーはボイコである。ボイコは「我々会派の最優先課題の一つは、ウクライナ防衛のための権力活動を支持し、経済復興を手助けすることである。2月24日の軍事侵攻が分水嶺であり、皆、態度を決めた」と述べている。
　メドヴェドチューク系の有力議員、ラビノヴィッチはイスラエルに2月3日に渡航以来、帰国していない。ヴォロシンはベラルーシに、タラス・コザクはロシアに去った。他の有力議員、ナタリア・コロレフスカヤ夫妻、レヴォーチキン兄妹、ストラルは議場に来ていない。メドヴェドチュークには、さらなる役割があるかもしれない。ポロシェンコとの関係をSBUに語ったが、ロシアからの資金提供などについて、洗いざらい吐くかもしれない。もはやロシアはメドヴェドチュークに価値を認めておらず、メドヴェドチュークは自らの価値を高めるために、より多くのことを語る可能性がある。
目下の旧ОПЗЖ議員の戦略はウクライナ軍の進撃に完全に依存している。彼らの票田は、占領されているか、有権者が避難してしまっている。ロシアからの資金援助はもはや受け取れない。プーチンにとって彼らは裏切り者だからだ。将来の選挙はどこから資金を得るかにかかっている。票田は二層からなるだろう。第一が、ロシアは嫌いだがソ連に親しみを覚える層。これらの層は社会主義、ポピュリズムに吸収されている。また、ボイコは工場長のイメージを生かして企業家党としても再起できる。この場合、主たるライバルはティモシェンコだ。ОПЗЖの支持層は、貧困層である。この層は今後、増える。しかし、今やこの層は、彼らが日々貧しくなるのは、政府の愚策ではなくプーチンのせいである、と理解している。
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　今やフィルタシ(ウィーンで反プーチン情報戦を指揮)、アフメトフ(開戦直前にマリウポリを訪問し物資を運びこむ)、ボイコが軒並み親ウクライナに喩えられるとは、頭がクラクラ、いや感動します。しかしボイコは本当にしぶとい。ティモシェンコと双璧(エネルギー・ビジネスの怪しさでも双璧)。

ニコニコ談笑しているけど、ティモシェンコが首相時代、ボイコに逮捕状を請求したことがあるんだよね。RosUkrEnergo利権を守りたいユーシチェンコ大統領はティモシェンコを解任。

ドドン事件、きな臭くなる

　こちらによると、汚職対策検察庁はキシナウ高裁に対し、ドドン前大統領の隔離病棟への30日間勾留を求めた。
　ドドンは、受動的汚職、違法財テク、国家反逆および犯罪集団からの政党献金の嫌疑をかけられている。さらに検察によれば、自宅捜査の結果、ロシア通貨を所持し、外交官パスポートによりロシアに渡航を企てていたことが明らかになった。ドドンはロシアと多くのコネクションを盛っており、検察による証拠の数々はロシアとの強い結びつきがあり、ドドン氏はロシア連邦がもっぱら出資する社会団体の代表であることを示している。
5月24日に、ドドン前大統領の自宅が操作を受け30日間の自宅軟禁に処せられていた。
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　このドタバタした感じは、プラハトニューク逃亡劇を彷彿とさせる。

キィウのアパート代、低迷中

　こちらによると、キエフのアパート賃貸料は半分に下落した。
　2月24日まで、アパート代は最も簡単で利益率の高い不労所得であった。しかしロシアの侵攻によって激変してしまう。クリチコ市長によると、3月10日時点で、市人口の半分200万人がキィウを離れた。最初の二週間は市にとどまった人々も、ロシア軍が近隣を占拠している過程で段階的に市から避難した。そのような人々の多くはアパート賃貸者であった。多くの家主は4月以降、首都に戻りつつあるが、賃貸者の数割は戻ってきていない。キエフの不動産サイトRieltor.uaのデータによると、物件数は2月半ばの4000から、5月半ばの12000に増えている。一方で5月10日時点で賃貸物件を探す人は戦前の50%に落ち込んでいる。2020年の隔離期間開始時と似ていて、賃貸人はより安いアパートを探すか、家主と家賃引き下げで合意している。家賃は30-40%減、高級アパートでも20-25%減となっている。また、1-2部屋アパートは戦前と比べ45-60%水準に、3部屋アパートは50-55%水準となっている。供給に比べると需要の伸びは極めて緩慢である。一年前の最低ラインは3900フリブナ/月であったが現時点での最低ラインは3000フリブナからである。高い価格帯は需要がなく、家主も引き下げようとしていない。
　しかしながらキィウへは激戦地に住んでいた住民が大量に流れている。彼らは、郊外物件を修理するために、アパートを借りる必要がある。また、キィウに戻る予定がない人々もいるためアパート供給量は減ることはない。家賃水準はだんだんと回復するだろうが、首都、そしてウクライナ全体でのビジネスの復興に依存している。失業者、あるいは家屋を失った者はより安い首都物件を借りようとしている。次の半年間、供給は需要の３−４倍で、家賃が上がることはないと予想されている。
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モルドヴァ内の避難民、8.3万人に減少

　こちらによると、モルトヴァ内のウクライナ避難民は8.3万人にげんしょうした。
　国境警備局によると、現在、モルドヴァには86724名の外国籍人がおり、内83030名がウクライナ国籍人である。2月24日から5月16日までのデータでは、モルドヴァに424237名のウクライナ国籍人が入国し、329841名が出国した。ルーマニア国境経由の出国は266961名、ウクライナへの帰還は62880名である。
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　ウクライナへの帰還も増えているが、同時にルーマニア側への出国者が増えているようだ。モルドヴァにいても働き口はないので、戻るか、より安定した場所に行くか、ということになる。もともとウクライナ人の出稼ぎ先だったポーランドとは違う。

5/20 北海道スラブ研究会で報告します

2022年5月20日（金）16:30-18:00
題　目：沿ドニエストルの苦悩：ウクライナ・ロシア戦争の周辺
zoom(要事前登録)
https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/jp/seminors/slav/slav-info.html
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　沿ドニエストル政府関連サイトのアクセスが不安定で困っているところ

コザークの落日

こちらにドミトリー・コザークの動向が記されているので簡単に紹介。
ウクライナ生まれでプーチンのサンクト時代から側近を務めていたコザークだが、ウクライナ侵攻後、不評を囲っている。コザークは交渉による解決を志向していたが、プーチンは戦争を選んだのだ。
　ここ数年、コザークは大統領府副長官としてドネツク、ルガンスクの人民共和国をウクライナに押し付ける交渉を指揮してきた。しかし、消息筋によると、2月24日の侵攻以降、コザークは、ウクライナ担当から事実上外された。外交的解決に痺れを切らした大統領の不満を受けた形だ。コザークは、ノルマンディー交渉様式やミンスク合意履行の主導者であり、成果を得るには時間が必要だと信じていた。しかし、プーチン親分は、時間の経過とともに異なる考えを持つに至り、2月21日の安全保障会議ではコザークはプーチンから断罪された。ノルマンディー様式もミンスク合意も侵攻によって無効となった。コザークは本来であれば、停戦交渉に参加すべき立場であるにも関わらず、メディンスキーに取って代わられた。
　コザークの最後の消息は2月21日、安全保障会議の緊急招集時に参加したときである。1月、2月とメデイアはミンスク合意の履行交渉について書き立てたが、侵攻後、ほとんどのメディアが彼のことを忘れてしまっている。
　ウクライナ占領地域の指揮はコザークではなく、キリエンコが担当している。キリエンコはマリウポリにも姿を現している。公式にはコザークの下には、国境地域協力局と地域間関係・対外文化連絡局が従属している。ドンバス問題担当の前任者、スルコーフはこの内の一局のみを担当知ていたに過ぎない。コザークが後任に座ると、局の規模は二倍に膨れ上がった。コザーク傘下の局は、クレムリンの旧ソ連諸国、特にドンバス、アブハジア、南オセチア、モルドヴァ、沿ドニエストル政策で主たる役割を果たしてきた。しかし2月24日後、コザークの役割は、ほとんどが剥奪され、南オセチアやアブハジア関係くらいしか残されていない。
　

ロシア「モルドヴァはガス債務払え、政治的じゃなくて純粋の契約上の問題」

こちらによると、ペスコフ・ロシア大統領報道官は、モルドヴァのガス債務問題に政治的な背景はない、と述べた。
　ペスコフ氏は「契約はガスプロムのラインで進んでいる。債権すべてを回収したいというのは極めて正常であり、減額はありえない。政治的な動機などないのだから、詳細はガスプロムに問い合わせるべきだ」と述べた。サンドゥ・モルドヴァ大統領は1994年以来の累積ガス債務の支払いは政治的な動機と結びつている、と述べていた。債務清算と、受領したガスの期日通りの支払いは、2021年10月のガスプロム・モルドヴァガスとの契約内に盛り込まれている。ガスプロム側によると、モルドヴァガス社の債務は4億3300万ドルで、延滞違約金・利息を加える手7億900万ドルになる。両者は5月1日までに支払いを済ますことで合意指定が、モルドヴァ政府は監査が遅れていることを理由に、延期を申し出ていた。
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沿ドニエストルを巻き込む問題だから、ガスプロムはたやすく契約切れない、とモルドヴァ側は楽観しているとかいないとか。

沿ドニエストル、今年度の超絶マイナス成長を予測

　こちらによると、沿ドニエストル首相は、2022年の経済下落率は17-20%である、と述べた。
　大統領を交えた予算執行問題に関する会議において、首相は、対外貿易関係の制限により輸出入ロジスティックの変更と生産制限が生じ、2022年の沿ドニエストル経済の低下は17-20%になる、と述べた。
　　また、今週頭、こちらによるとMMZのアーク路に火が入り、再稼働した。
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　「経済の低下」がGDP成長率なのか何かは不明。しかし、沿ドニエストル、何もしていないのにこの惨状。ロシアのマイナス10%より悪い数字だ。因みに、Новости Приднестровья はVPN通して閲覧してます。

ウクライナの供給価格は83.5ドル/MWh

こちらによると、モルドヴァの5月の電力平均購入価格は66.7ドル/MWhであるという。
　スプィヌゥ・モルドヴァインフラ・エネルギー担当大臣は、5月にモルドヴァはモルドヴァ国家地区発電所(МолдГРЭС)から70%、ウクライナから30%輸入するが、平均価格は66.7ドルとなる、と述べた。EnergocomとМолдГРЭСとの契約価格が59.5ドルであるところから、ウクライナ側からの購入価格は83.5ドルとなる。また、大臣は5月の電力料金は変わらない、と述べた。
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70%とか30%は、輸入に占める割合だと思う。モルドヴァ国内の発電所が操業停止したというニュースはないし。

モルドヴァ世論、NATO加盟に傾かず

こちらによると、モルドヴァ世論のNATO加盟支持率は29.6%だった。
・Open Society Foundation Londonおよび(National Endowment for Democracy出資によるWatchDog.MD およびIPISの調査、4月27日-5月6日、1111名を対象。
・今、最も憂慮することは(3つ)
域内で戦争が起きること59.4%、インフレ55.6%、子供の将来34.6%、貧困34.4%、汚職24.7%、失業17.9%、病気11.5%　以下略
・ウクライナ戦争を引き起こした責任者は
・プーチン個人25%、アメリカ19%、ロシア連邦14.7%、ウクライナ指導部13.1%、NATO9.9%、全関係国3.9%、分からない11.7%
・ウクライナ避難民は　すべて受け入れるべき57.7%、一部31.4%、受け入れるべきではない7.4%
・ルーマニアとの統合に関する国民投票　　反対票50.6% 　賛成票35.2%、参加しない3.8%、態度未定9.4%
・NATO加盟の国民投票　反対票54.4%、賛成票29.6%
・EUとユーラシア同盟どちらを選ぶか
　EU55%、ユーラシア同盟22%
・モルドヴァのEU加盟　　正しい進路50%、誤り36.8%
・聖ゲオルグ・リボン禁止令
　支持する35%、賛成できない24.1%、絶対反対27.3%、どっちでもいい11.6%
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　同じ中立国でもフィンランドのようなNATO加盟熱の爆発は見られず。聖ゲオルグ・リボン禁止令も賛同率低くて、サンドゥ政権の政策は空回り中。

モルドヴァ、電力の不足分はウクライナから輸入

　こちらによると、モルドヴァのEnergocom社は、ウクライナ国営ウクルヒドロエネルホ(Укргидроэнерго)社との間で5月にモルドヴァが必要とする電力30%の購入契約を締結した。12日から供給が開始される。
　契約上、供給価格は明かされないが、サドヴォイ・Energocom社長代行は「先の入札における応札額よりも低い」と述べている。また、モルドヴァの末端消費価格は変わらない。しかしながら、モルドヴァ国家エネルギー規制委員会は、平均購入価格を分析したうえで、電気料金を改正するかどうか決定する、としている。
　4月末、Energocom社はモルドヴァ国家地区発電所(Молдавской ГРЭС)と、59.5ドル/MWthで5月分の契約を結んだが、これは、モルドヴァが必要とする輸入量の70%をカバーするだけであった。
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ウクルヒドロエネルホ(ウクライナの水力発電公社)　のサイトを見ると、ドニエストル川上流の2発電所(Дністровська ГЕС, Дністровська ГАЕС)が地理的に近いが、どの送電線を使うのだろうか。

EBRD、ウクライナのGDP下落予想をマイナス30%に下方修正

　EBRDは2022年のウクライナGDP成長率をマイナス30%に下方修正した。3月末時点の予想はマイナス20%だった。
　また、来年度は25%成長を見込んでいる。これは復興事業によるものであり、既に実施されている。戦闘の継続、戦後の定住、復興の規模と避難民の帰郷が、復興速度に影響を与えることになる。
・ウクライナは、世界の穀物輸出の10%、とうもろこし輸出の14%、ひまわり油輸出の37%を占める。
・ウクライナの小麦、ひまわりの主要産地は南・東部で大規模戦争で被害を被っている地域である。さらに燃料不足、種子、肥料、農業機器へのアクセスの問題があり、農業生産は一層損なわれている。小麦はハリキウ、ドニプロペトロフシク、ヘリソン、ザポリッジャ、ルハンシク、ドネツィク各州合わせて国内小麦生産の36%、ひまわり種生産の38%を占める。チェルニヒフ、スゥミ、キィウ各州合わせて国内とうもろこし生産の28%、大豆の20%を占める。
・国連食糧農業機関は、ウクライナの農業ビジネスの内、20%のみが春播種のための燃料が足りている、58%が必要な種子を確保している、40%が窒素肥料、55%がNPK肥料、28%が農薬、41%が農業機器をそれぞれ確保している、と試算している。
・ウクライナの農地の20-30%は今年度、播種もしくは収穫がなされないと予想されている。港、輸送インフラの損壊、船舶利用の限定といった長期的なロジスティックの問題も累積している。

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ガガウス議会、聖ゲオルグリボン使用法案を可決

こちらによると、ガガウス人民議会(НСГ)は８日深夜、全会一致で5月9日に聖ゲオルグリボン使用を認める決議を採択した。
　「ガガウス領における5月9日記念シンボルに関する」決議によれば、ガガウス自治共和国内では「戦勝記念日の黒・オレンジ色のリボンの利用」が認められる。
　ガガウスは聖ゲオルグリボン使用を許可する法律を決議していが、8日、コムラト高裁が同法の効力を停止する決定を下していた。ガガウス議員によると、高裁は「聖ゲオルグリボンの組織・行動の主催」を停止しただけであり、同法を停止した訳ではない、と述べている。

JBPressに寄稿しました

プーチン戦争に巻き込まれ苦悶する沿ドニエストル

そういえば私は沿ドニエストル研究者でした。

占領下ヘルソンの経済状況はどうなっているのか

こちらに、ヘルソン市長が語る被占領地域の経済状況が記されているので、興味深い点をピックアップ。

・ウクライナ側との関係が切れており、食品はクリミアから来ている。スーパーチェーンATBは占領地域でのビジネスをやめており、ウクライナ製食品やクリミアからの人道援助品が市場で売られている状態だ。90-92年の、市場でのビジネスを彷彿とさせる。フリブナ現金の流通はますます少なくなっている。
・2014年にウクライナ最高会議が、一時的被占領地に関する法律を採択しており、ビジネスはウクライナで登記されウクライナ法に則らなければならない。侵略者に納税した場合、コラボレーターとみなされ、犯罪となる。さらに今年3月には侵略国、被占領地域における非合法政府と協力した経済活動が、コラボレーター行為に付け加えられた。一時的に占領されているカホフカ市の企業は、事業を接収すると脅迫された場合に、刑法の一時的な免除を求めている。
・ヘルソン市の行政委員会および市の公共サービス企業は業務を続けている。公共サービスに問題はない。予算から、フリブナで給与を受けている。ルーブリ導入の際は、我々はコラボレーターとされてしまうから業務は続けらない。大統領オフィスにははっきりした指令を求めたい。
・ビジネス業界はウクライナに納税を続けている。電子納税キャビネット、あるいはДіяポータル経由で、オンライン銀行から送金して遠隔納税できる。また、納税が遅れても、違約金は課せられない。戦時体制解除後、半年以内に納税すればよい。
・占領者たちはヘルソン州でのルーブル流通を望んでいるが、この過程をより長期にサボタージュすることが重要だ。フリブナでの商取引は経済的な抵抗の手段の一つである。現時点では、ヘルソンの被占領地域でのルーブル流通はない。ロシア軍はルーブルで給料を受け取っており、彼らは両替商で交換している。流通はフリブナやドルだ。70%が現金、残りは現金によらない、端末での入金や物々交換である。
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ガガウス、聖ゲオルギーリボンの使用を許可

　こちらによると、ガガウス首長は、聖ゲオルギーリボンのガガウス領内での使用を認める法に署名した。
　同法は、ガガウス議会において29日に可決されていた。同法は、ガガウス共和国領内では「大祖国戦争に関連した聖ゲオルギーリボン、勝利の赤旗、その他シンボルのの製作、保管、使用が許可される」ことを規定している。
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　モルドヴァが採用した法律を無視。モルドヴァ、内外から揺さぶられてますなあ。ドドン一派も聖ゲオルギーリボン付けて行進することを予告している。ソ連末期、ソ連が法律を採択→共和国が無視して別の法律を採択　という遣り取りを思い出す。「ガガウス特別法的地位」法を読むと、ガガウス文化の保存という項目があるのだが、可決された法には、法的根拠が記されていない。

モルドヴァ「ガスプロムが供給停止しても持ち堪えられる」

　こちらによると、スプィヌゥ・モルドヴァ大臣は、ガスプロム供給カットに対する準備は十分にある、と述べた。
　TV8局のインタビュー番組において、スプィヌゥ・インフラ地域発展相は「ガスプロムの非友好的・予測不可能な対応」に遺憾を述べながら、モルドヴァは用意ができており、ガスプロムがガス・カットを決定した際には、持ち堪えらるだけの容易と十分な備蓄がある。2400万m3の備蓄があり、夏季消費の一か月分にあたる」と述べた。またガスプロムに対する債務の監査について、戦争でキャンセルされたモルドヴァ・ロシア共同委員会内で、監査実施期間の延長が協議されねばならない、とした。

モルドヴァ、沿ドニエストルから電力供給を継続

　こちらによると、モルドヴァは沿ドニエストル電力を5月も受け取れる模様である。
　ガブリリタ首相は非常事態委員会において、Energocom社に対しクチュルガン(沿ドニエストルの発電所、МГРЭС)と直接契約で交渉を行う権限を付与、価格は59.5ドル/WMhとなり、契約調印される、と述べた。Energocom社が行っていた入札はキャンセルされる。入札では2社が応札していたが、入札価格は96.5ドルと現行の倍であった。МГРЭСとの契約期間は5月31日までであり、政府は電気料金の改定は行わない。目下の戦争状態、インフレ状態において、政府はインフレを食い止め、生活水準を守る、と述べた。
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天然ガスと発電はセットなので、こうなります。価格は随分安いなあ