ゼレンスキー、独仏からハブられる

　こちらによると、マクロン・メルケル・プーチンは30日、ビデオ会議を用いてドンバス情勢について協議した。
マクロン仏大統領は「ロシアはウクライナにおける停戦体制維持とミンスク合意に遵守した危機脱出策の策定の義務があることが強調された」と声明を出した。
　先週、ドネツィク州シュムィにおいて、発砲でウクライナ兵士が死亡しており、ウクライナ側は、三者コンタクト会議安全保障部会の緊急招集を求めていた。
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　独仏がプーチンをたしなめた形なのだけど、ウクライナ外交的にはまずいような。

沿ドニエストル、ワクチン接種開始

　こちらによると、沿ドニエストルでアストラゼネカのワクチン接種が開始された。
　クラスノセリスキー大統領は、WHO他国際的な専門家の見解を根拠に主席衛生医が承認したとしてアストラゼネカ製ワクチンの接種が開始されたことを認めた。域内11か所で医療関係者から開始される。これは、モルドヴァがCOVAX枠内で受領した一部であり、WHOから供給されたファイザー製も近日中にもたらされることになっている。クラスノセリスキー大統領は、スプートニクVのキシナウ空港経由での供給について、モルドヴァ側が人工的な官僚的なハードルを上げて妨害している、ロシア側との交渉は継続しており今週中に自らモスクワに赴く、と述べた。

サンドゥ、沿ドニエストル大統領と会う予定なし

　こちらによると、サンドゥ・モルドヴァ大統領は沿ドニエストル大統領との会談予定はない、と述べた。
　サンドゥ大統領は、両岸政府間の交渉は関係閣僚が行っているが、交渉において現地で起きていることやOSCEの方針に従っていないことを意味する訳ではない、と述べた。また、大統領は右岸住民同様、モルドヴァ国民が住む左岸住民のために働いており、彼らにもワクチンを供与している、と述べた。また、左岸情勢については首相代行とも協議を重ねている、とした。
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ドドン前大統領は就任直後に沿ドニエストルを訪問したが、サンドゥの沿ドニエストル訪問はなさそう。というか、ドドンが握っていたという密輸利権はどうなったのでしょうか。

モルドヴァ、2021年度も沿ドニエストルと電力契約

　こちらによると、4月1日からモルドヴァ地区発電所(MGRES)がモルドヴァに電力を供給する。
　モルドヴァの二大電力事業者の一つ、Premier Energyは入札の結果、モルドヴァ国家地区発電所(MGRES)が4月1日からの電力供給者となり、その価格は48.6セント/MWhから10%増の53.5セントとなったことを発表した。Premier Energy社とMGRESとの契約締結後、送電はMoldelectricaもしくは国家電力規制局に委託することになる。Premier Energy社は、53.5セントという価格について、末端消費者の電力料金の安定につながる、購入価格の値上げは電力料金に転嫁されない、と述べている。
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MGRESは沿ドニエストルの巨大な火力発電所。ということで、今年度も沿ドニエストル経済は安泰、そしてガスプロムの天然ガス垂れ流しは継続、ということが確定しました。

ウクライナ、今年も夏時間に移行

　こちらによると、ウクライナは28日から夏時間に移行する。
　28日の3時に時刻を一時間進めることになる。ウクライナ最高会議は夏時間を撤廃しUTC+2時間に固定する法を採択していない。また、最高会議の議員は、1996年5月13日付政府決定を撤回し、夏時間への移行を廃止することを求めているが、ウクライナ政府は然るべき決定を下していなかった。

ウクライナ、クリミア渇水作戦を公式表明

　こちらによると、ゼレンシキー大統領は、クリミア再統合の戦略を定めた大統領令に署名した。
　大統領が署名したウクライナ国家安全保障国防会議決定「クリミア自治共和国およびセヴァストーポリ市の一時的占領地の占領解除・再統合」は、外交・軍事・経済・情報・人道、その他の複合的措置により、国際的に承認された国境内の領土保全と国家主権回復を目指すものである。
また、ウクライナは、水供給は、占領地が解放され、ウクライナ憲法秩序が回復された後に組織される、と明示されている。
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クリミアの水不足にロシア側は打つ手がない模様。

2020年度モルドヴァ電力事情

　こちらに、2020年のモルドヴァ電力統計が掲載されているので、簡単に紹介。
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・電力市場事業者(Premier Energy、urnizare еnеrgie electrice Nord)は2020年に34億9200万kWhの電力を調達。前年比マイナス2.8%
・モルドヴァ国内発電所のシェア(量)は19.1%から19.9%に増加、域外電力のシェアは80.8%から80.1%に減少。
・調達額は34億1200万レイ(前年比マイナス11.2%)、単価は0.977レイ/kWh(前年は1.07)
　国内電力の調達価格は1.367レイ/kWh、国外発電(沿ドニエストルMGRES)の調達価格は0.868レイ/kWh
・国内総消費量は同34億9200万kWh、消費者の平均電力価格は1.805レイ/kWh
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　沿ドニエストル産と国内産との単価が違いすぎで、こりゃ輸入は止められません。

ウクライナ国籍人、クリミアで土地所有が非合法に

　こちらによると、クリミア半島において外国人の土地所有を禁止するロシア大統領令が発効した。
　3月20日、クリミアの大部分の地区における外国人の土地所有を禁じるロシア大統領が発効した。ウクライナ国籍人も、「外国人」のカテゴリーに分類されることになる。20日にプーチン大統領は「外国人」および「外国法人」が土地所有を禁止する地域をクリミアおよびセヴァストーポリのほぼ全域に拡大した。ウクライナ本土と境界を接しておらず、黒海へのアクセスを持たないペルボマイスク、クラスノグベルデツキー、ベルゴルスキー地区は含まれていない。ウクライナ大統領のクリミア代表は、この大統領令を「戦争犯罪」と批判している。
　

ねんがんのファイザーをてにいれたぞ

　こちらによると、モルドヴァに19日、24570回分のバイオンテック-ファイザー製ワクチンが到着した。
　アメリカ大使館の発表によると、これはCOVAXプログラムによるものである。アメリカ政府は2020年12月にUSAIDを通じてGAVIアライアンスに40億ドルに出資しており、2021年1月21日にバイデン大統領がCOVAXプログラムへのアメリカの参加を命じている。ホーガン・駐モルドヴァ米国大使は「アメリカがCOVAXに貢献出来て光栄に思う。アメリカのファイザー製ワクチンは命を守り、モルドヴァがコロナ禍と戦う一助となろう」と述べた。
駐モルドヴァWHO事務局長は、モルドヴァはCOVAXプラットフォームによるバイオンテック-ファイザーワクチンをヨーロッパで最初に受領した国となった、と述べた。
　サンドゥ・モルドヴァ大統領は、3月末までに46000回分のワクチンがCOVAXプラットフォームによって送られ、さらに50000回分がルーマニアから人道援助の形で送られる、と述べていた。COVAXによるアストラゼネカ製ワクチンが3月22日に21600回分、4月22日に72000回分、それぞれ届けられる。また、2月末には、ロシア製スプートニクVの供給が承認されている。ドドン前大統領は「すぐに届く」と述べていたが、具体的な日程については言及していない。
　モルドヴァでは、ワクチン接種が3月2日から開始されている。

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どのワクチンを接種するか、モルドヴァ国民は選べるのでしょうか。というか、日本人も選べるのかな。私の母には「アストロゼネカはやばい、ファイザーがいい」と言っておきましたが。

沿ドニエストル、コロナ対策を厳格化

　こちらによると、沿ドニエストルはコロナ対策の厳格化を決定した。
　大統領付属作戦本部は、平均日感染者数の増加(先週の340に対し346)、コロナ病床使用率が82%に上昇、「第三波」を抑え込むために、より強力な制限を発表した。
主なものとしては
・小学校休暇の前倒し
・あらゆる文化、スポーツ、娯楽、企業パーティー等の大規模式典の禁止
・夜間(22時から8時)のカフェ、レストランの閉店
・6時から10時、16時から20時の時間帯、公共交通機関は防疫対応で運行

がある。大統領は、各々が理解と忍耐と責任をもって自らと自らが愛する者の命を守るよう、呼び掛けた。
　沿ドニエストルにおける確認感染者数は35835名であり、31695名が回復、761名がコロナウィルス由来の諸症状により死亡している。
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沿ドニエストルの実住民数は40万人以下なので、住民の1割が感染済ということになる。致死率は2%。

沿ドニエストル、アストラゼネカ製ワクチンの接種見合わせ

　こちらによると沿ドニエストルはアストラゼネカ製ワクチンの接種を見合わせている。
　クラスノセリスキー沿ドニエストル大統領は、アストロゼネカ製ワクチンは人道援助として送られてきたが「国民の生命をリスクにさらす権利は我々にはない。接種は現時点で延期している。WHOを含む専門家の見解を待っているところだ」と述べた。その一方で、スプートニクVの供給については、キシナウ空港に航空便で運搬されることを明らかにしたが「正確な日程は決まっていない。近い将来であることを願っている」とした。また、接種は、自発ベースであり、市民自らが接種するか否か、そしてどのワクチンを接種するか決めることになる、と強調した。
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　ザトゥーリン大先生によると、沿ドニエストルへのスプートニクV供給が正式に決定したとのこと。

ハリコフ合意、今頃 捜査対象に

　こちらによると、ウクライナ安全保障庁(SBU)はハリコフ合意(2010)を国家反逆罪の嫌疑で捜査を開始した。
　SBUは政府関係者を対象とした2008-2010間の反逆調査を開始した。特に2010年4月21日に調印、ヤヌコヴィッチ大統領率いる地域党議員らによって批准されたハリコフ合意が「ロシア黒海艦隊の2042年までの駐留」に言及していることについて、捜査を進めている。捜査資料によると、この合意により、ロシア連邦の軍人、諜報員のクリミアへの浸透が進んだ。ウクライナや西側の専門家は、この合意が2014年のクリミア併合の一助となった、と指摘している。
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　12日のニュースだが忘備録として。このロジックでいうと、ウクライナとロシアが結んだガス条約(ガスプロムの利権保証)とか、黒海艦隊分割協定(2017年までロシア艦隊が合法的に駐留)とか、全部国家反逆罪だろう。クチマはもちろん刑務所入りだ。

減り続けるウクライナ国籍人

　こちらによると、2019年にEU加盟国の国籍を取得したウクライナ国民は18100人だった。
　Eurostatが公表した統計数字によると、2019年に約706400人がEU加盟国の国籍を取得、これは2018年の672300人、2017年の700600人から増加している。ウクライナ国民は、18100人が取得、国籍はドイツ、ポーランド、イタリアの3カ国で59%を占めている。他方、ポーランド国民12600人が、他のEU加盟国の国籍を取得している。国籍を最も付与した国は、ドイツ(132000人)、イタリア(127000人)、フランス(109800人)、スペイン(99000人)、スウェーデン(64200人)となっている。



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　ウクライナ国民がポーランド国籍を取得して、ポーランド国民がより豊かなEU加盟国の国籍を取得する、という玉突き階層構造。
一方、 ロシア内務省の統計によると、2019年にロシア国籍を取得したウクライナ国民は30万人(ほとんどは人民共和国の住民)。ということは、毎年、ウクライナ国民の1%が他国籍に切り替わっているということに。このテンポが続くと、ウクライナ国民は今世紀中に絶滅。

死して屍を拾う者あり

　こちらによると、ゼレンシキー大統領は、67名(内64名は戦死)の志願兵に「勇者勲章三位」を授けた。
　ウクライナ志願兵の日に際し、大統領令により67名が叙勲されたが、叙勲者には、「右派セクター」、「ドンバス」、「アイダル」、「OUN」の隊員が含まれている。大統領は「志願兵の英雄、万歳。決定的な時期に自由防衛のために立ち上がり、不屈の魂を示した」と述べた。

アフメトフ、資産を76億ドルに増やす

　フォーブス・ウクライナ誌による2021年3月時点の富豪ランキング。

	資産額	特記
リナト・アフメトフ	76億ドル	フォーブスの世界ランキングで330位
ヴィクトル・ピンチューク	25億ドル	2020年6月時の資産額は14億ドル
コスチャンチン・ジェバホ	24億ドル	同11億ドル
イーホル・コロモイシキー	18億ドル	同10億ドル、ブリヴァト銀行株は資産に含まれず
ヘンナディ・ボホリュボフ	17億ドル	同12億ドル
ペトロ・ポロシェンコ	16億ドル	同14億ドル
ワジム・ノヴィンシキー	14億ドル	同8.1億ドル

　多くのウクライナの富豪は、鉄鋼価格の上昇(一年で300ドル/トン上昇し、700ドル/トンに)の恩恵を受けた。他方、常連であったコシュークは、MHP株の下落でリストから落ちた。ホームセンターチェーン「エピツェントル」の所有者ヘレハ夫妻は合計で10億ドル以上の資産があるが、リストに掲載されていない。

ウクライナ、年金支給年齢の引き上げ完了

　こちらによると、2021年4月1日から60歳以上が年金支給の対象となる。
　2011年採択の法によると、女性の年金支給年齢が55歳から60歳に引き上げられる。すなわち、毎年、半歳ずつ引き上げられ2021年に最後の年齢引き上げとなる。59歳6か月を過ぎた女性、すなわち1960年10月1日から1961年3月31日間に生まれた女性が年金受給の権利を有している。1961年4月1日以降に生まれた女性は60歳に年金受給開始となる。他方、2017年の年金改革で払込期間が段階的に延長され、2028年には35年間となる。目下、28年間の払込期間で60歳から年金を受け取れる。
2021年1月1日時点で、ウクライナにおける老齢年金受給者は1113万954名である。平均支給額は3507.51フリブナとなっている。1月1日から最低年金支給額が2000フリブナから2400フリブナに引き上げられている。これと関連して最低賃金も5000フリブナから6000フリブナに引き上げられた。

モートル・シッチ、再国有化

　こちらによると、国家安全保障国防会議は、モートル・シッチの再国有化を決定した。
　ダニロフ国家安全保障国防会議書記は「モートル・シッチ社はウクライナ国家の所有物に戻ることになる」と記者会見で述べた。同様に、他の民営化された軍需産業コンプレックスの再国有化も検討中であり、投資した者は然るべき補償を受け取る、しかしながら、オフショワ企業からの投資については保護されない、とした。
　モートル・シチ問題については、既にポロシェンコ大統領時代の2018年3月1日に、国家安全保障会議が「航空エンジン分野における国益保護に関する措置」で決議され、3月6日付大統領令で実効化されていたが、文書は公開されていなかった。　
　ゼレンシキー大統領は1月28日付大統領令でモートル・シッチの株主王靖氏およびskyrizon、Xinwei社に対し3年間の制限措置をかけることを決定していた。モートル・シッチの株式は2018年4月にSBUの捜査により差し押さえられている。SBUによると、外国企業がウクライナ製品および技術を移転することを目的として、モートル・シッチの支配株を間接的に買い集め、6つのオフショワ企業と自然人が株主となっていた。

コロナ感染者、急増

　こちらによると、ウクライナのコロナ感染者が急増し、4200人が入院した。
　ウクライナでは、9084名の感染者が確認され、これまでに計142万5522名が感染、121万246名が回復し27685名が死亡した。PCRテストを受けた者は723万5711名となっている。
　また、ラドゥツィキー最高会議厚生委員会議長によると、一日で4250名が入院し、これは2020年秋の第二波で記録したピークを上回る数字であるという。ウクライナ科学アカデミーの予測では、今後15-20日間に、感染者は10000名に達し、死亡率も秋のピークに達する。第三波に際して、残念なことにワクチン接種は非常に遅く、29378名が接種済である。昨日の接種数は5898名で、いくつかの地域では、日々のワクチン接種数は全く進んでおらず、チェルリヒフ州40名、ザカルパッチャ州50、フメニリツィキー州、ハリキフ州、キエフ市は各100名に過ぎない。

人民共和国、7月1日から年金増額

　こちらによると、2021年7月1日以降、ルガンスク人民共和国における最低年金支給額は6500ルーブリになる。
　人民共和国政府決議によると、、年金支給額は2021年7月1日から17%増額され、最低年金支給額は6570.72ルーブリとなる。本年1月1日にも17%の増額がなされており、現在の最低年金支給額は5616ルーブリである。同様に、7月1日から社会保障額、公務員給与額の引き上げも行われる。パセチニク人民共和国元首によると、2020年1月までに、共和国の公務員給与額および年金支給額はロストフ州と同レベルになる予定である。
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　こちらによると年金受給者は42万人とのこと。

国家安全保障国防会議「英語を第二言語に」

　こちらによると、ダニロフ国家安全保障国防会議書記は、英語が第二言語の立場を得るべきで、英語能力がウクライナ独立を担保する、と述べた。
　ウクライナ30フォーラムにおいて、ダニロフ国家安全保障国防会議書記は「30年間、大変遺憾ながらウクライナ語を我が国の独立の根本的な言語と規定しなかった。また30年間、英語にも関心を払ってこなかった。英語は第二言語であるべきで、ロシアの攻撃から守ってくれる。幼稚園、小学校から英語教育がなされるべきだ」と述べた。