2020年11月30日

サンドゥ、モルドヴァのユーラシア経済同盟オブザーバー資格に疑問

 こちらによると、サンドゥ次期モルドヴァ大統領は、ユーラシア経済同盟オブザーバー資格の正当性に疑問を呈した。
 大記者会見において、サンドゥはドドン大統領が推し進めたユーラシア経済同盟のモルドヴァのオブザーバー資格について「正当性があるのか、手続きをしっかり踏んだのか疑問だ」と述べた。また、記者から特にロシア関係についての最初の一歩について尋ねられると「大多数はモルドヴァはEU、ロシアと良好な関係にあることを望んでいる。対ロシア関係は、大きなテーマ-ロシアにおける出稼ぎの条件、輸出拡大、出稼ぎの年金問題、があり、助力してくれる全員と会談するつもりがある」と述べた。

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 ロシア軍部隊の沿ドニエストル撤退問題でクレムリンはサンドゥにご立腹のご様子。ドドンの社会党はまだまだ支持率が高いので、次の議会選挙を睨んで、モルドヴァ製品禁輸や不法滞在の取り締まり等、対モルトヴァ政策を嫌がらせ厳格化すると予想。
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2020年11月29日

人民共和国、最低賃金を30%アップ

 こちらによると、ルガンスク人民共和国は、2021年1月1日から最低賃金を30%引き上げる決定を下した。
 ルガンスク人民共和国人民ソビエトは最低賃金を30%引き上げて6064から7883ルーブリとする法案を可決した。パセチューク元首は、公務員給料および年金支給額は2022年1月までにロシア・ロストフ州と同額とする、と述べていた。

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2020年11月28日

バカーイに判決、下る

 こちらによると、バカーイ元ナフトガス・ウクライナ社長が禁固4年(執行猶予4年)の判決を受けた。
 モスクワのバサマンヌィ地区裁は、イーゴリ・バカーイを大規模詐欺罪の主犯と認定した。バカーイは、ローンを偽ってメタロインペスト社から1200万ドルをだまし取った嫌疑で2017年10月に逮捕されていた。ロシア内務省によると、バカーイの事件の被害額は6億3000万ルーブリにのぼるという。バカーイは2005年にロシア国籍を取得している。
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 ガストレイダーとして名を馳せたイーゴリ・バカーイ(ロシア語表記w)だが、ただの詐欺師だったようだ。というか、こんな奴をナフトガス・ウクライナのトップに据えるなよ、クチマ。
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2020年11月27日

モルドヴァ、沿ドニエストル選挙を無視

 沿ドニエストル外務省は、沿ドニエストル議会選挙に対するモルドヴァ側の非協力姿勢を批判した。
 それによると、モルドヴァ側は、沿ドニエストルに対し二度にわたり選挙日の移動許可を含む選挙権行使の実現について要請を行い、沿ドニエストル側は応えたのに対し、モルドヴァ側は同様の要請を無視している、これは、市民的及び政治的権利に関する国際規約、世界人権宣言その他国際文書が規定する権利を脅かしており、沿ドニエストル国民の基本的権利を侵害している、とした。
11月29日に、沿ドニエストルにおいて、全レベルの代議員選挙が行われるが、沿ドニエストル政権は、境界線の双方向往来を許可している。投票に参加する者は、通過の際に投票整理券(タロン)が必要となる。
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 沿ドニエストル選挙に正統性を与えることになるから、モルドヴァ側は無視。モルドヴァ側に住んでいる沿ドニエストル国籍保有者にどうやってタロンが渡っているのかは不明。というか、沿ドニエストルは刷新党(=シェリフ)が支配している選挙で多くの選挙区は無風なので、モルドヴア側から越境投票があっても選挙結果に何の影響もありません。
 
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2020年11月26日

祝 第100弾人道援助コンボイ

 こちらによると、ロシア連邦非常事態省の人道援助コンボイ第100弾がドネツク市に到着した。
 第100弾コンボイは医療機器、医療品、薬品を含む60トンの援助物資をドネツク人民共和国に運搬してきた。前回のコンボイは10月29日に人民共和国に到着しており、コロナウィルス患者の治療薬等々を運搬してきた。人道援助コンボイは2014年夏から開始され、総計5万2000トンの人道援助物資をもたらしている。

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2020年11月25日

ウクライナ、金欠

 こちらによると、2020年度予算に400億フリブナの不足がある。
 ジォレズニャーク・ウクライナ最高会議金融・税制・関税政策委員会副委員長(ホロス党)は、「財政の穴埋めにIMF、EU、世銀をアテにしていたが、反汚職制度に関する決定や国立銀行の独立性の問題により、国際パートナーからの入金はなく、自ら代替源を見つけることもできない。先週、国家財務局は支出を凍結し、誰も現金を受け取れなくなった。国家は給料、年金、外債支払い、その他国防支出は払っているが、その他には金はない。舗装費、学校建設、医療設備等には資金がない。海外市場で資金を探すか、支出をカットするかしかない。500-12000億フリブナが国庫から支払われないことになると見積もられている。年末まで最も困難な局面が続くが、単純に金がない」と述べた。
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 IMFからのトランシュは今年度は見込めないとのこと。
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2020年11月24日

ドンバス紛争に関する世論調査

 こちらにドンバス和平に関する世論調査結果が掲載されているので、興味深い点をピックアップ。
・ラズムコフセンターによる世論調査、2020年10月16-22日、クリミアおよびドンバス被占領地域除くウクライナ全土、2021名を対象。
・ゼレンシキー大統領のドンバス和平に関する言動について 肯定的評価37.1%、関心なし10.7%、否定的41.9%、回答困難10.3%
・大統領にとって最も重要な課題は ドンバス和平46.0%、経済43.6%、政権上層部の汚職対策32.0%、コロナ対策26.3%、前政権の汚職対策25.1%(以下略)
・ドンバス紛争とは ウクライナ・ロシア間の紛争64.6%、ウクライナの内戦16.3%、その他5.5%、回答困難13.7%
・(ウクライナ・ロシア間紛争と回答した層で) 紛争におけるロシアの目的は 
 ウクライナのコントロール68.0%、ドンバスのコントロール21.1%、その他3.6%、回答困難7.3%
・ドンバス被占領地域(ОРДЛО)を分離独立させる案
 望ましい4.2%、許容できる18.0%、許容できない60.6%、回答困難17.1%
・ドンバス被占領地域をロシア連邦に編入させる案
 望ましい2.6%、許容できる12.6%、許容できない69.1%、回答困難15.7%
・被占領地域の地位を問う全ウクライナ国民投票を実施すべきか  賛成42.9%、反対40.7%、回答困難16.3%
・ゼレンシキーはプーチンと対話すべきか
 ドンバス停戦のために不可欠44.8%、ウクライナの国益を損なう20.2%、停戦をもたらさないし国益も損なわない19.4%、回答困難15.6%
・被占領地域の住民の雰囲気はどのようなものだと思うか
 ウクライナの一部(特別な地位なしの戦争前の状態)29.5%、ウクライナから分離(独立、ロシア編入)22.2%、特別な地位でウクライナの一部20.4%、回答困難27.9%
・占領地域の状況の情報源は
 ウクライナのテレビ局75.3%、SNS35.3%、ウクライナのネットニュース27.1%、家族、知人、隣人、同僚22.6%、(中略)ロシアのテレビ局5.6%
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 コロナ禍においても、ドンバス和平が最重要、という点が非常に重い。調査は非常に広範囲にわたっているので、興味ある方は是非原典(ウクライナ語だけど)にあたってください。
posted by 藤森信吉 at 23:20| Comment(0) | 世論調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月23日

ウクライナ、ミンスク合意履行に関する行動計画書を提出

 こちらによると、ウクライナ側が提出した行動計画書に対し、両人民共和国は拒否反応を示している。
 ニコノロヴァ・三者コンタクトグループ・ドネツク人民共和国副代表は「ウクライナ提案は平和的政治的な紛争解決を目指すものではなく、武力で我々の領土を段階的に占領することを目的としたものだ。ミンスク合意に直接矛盾する」と批判した。 
 また、ルガンスク人民共和国代表団の政治部会長も、ウクライナ側の計画書は、ミンスク合意と矛盾しており、交渉の叩き台となるものではない、と批判している。
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 ウクライナ側の提案はこちら。占領地から部隊・兵器の撤収、境界線のコントロール回復、と従来の主張の通り。
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2020年11月22日

ドドン、モルドヴァ・ルーマニア二重国籍を批判

 こちらによると、ドドン現モルドヴァ大統領は、大統領職の二重国籍禁止を提起した。
 ドドン現大統領は、SNSのライブ配信において「私は一度たりとも他国籍を保有したことがない。一国の大統領は一つの国籍だけを持つべきだと思う。他国籍を保有する者は大統領に立候補できない法を考えるべきだ」と述べた。また、ルーマニアとの関係について、ヨハンス大統領は、「サンドゥを支持していた。ルーマニア国籍保有者がモルドヴァ大統領になってさぞ喜んでいることだろう」と強調した。大統領の二重国籍禁止法について「斯様な制限は例えば、情報安全局法にある。多国籍保有者は同局で勤務できない」と述べた。元モルドヴァ大統領のティモフティはルーマニア国籍を保有している。ドドンは2016年大統領選挙において、大統領職の二重国籍禁止を公約していた。しかしながら、斯様な禁止は、モルドヴァも批准している「人権と基本的自由の保護のための条約」に反しているため導入不可能であるともドドンは述べていた。
 ドドン率いるモルドヴァ社会党において、37議員のうち10議員はルーマニア国籍保有者であり、またキク現首相や大臣職の多くはロシア国籍を保有している。
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モルドヴァのような国で単一国籍者は無能と思われそう。
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2020年11月21日

サンドゥ「ロシア部隊は沿ドニエストルから撤退しろ」

 こちらにサンドゥ・次期モルドヴァ大統領のインタビューが掲載されているので沿ドニエストル部分のみをピックアップ。
・個人的にロシアとは?
 「我々には沿ドニエストル紛争問題が残されており、紛争解決は汚職、密輸との戦いでもある。キシナウ・ティリスポリの政治家は紛争を利用して金を稼いでいる。最終的な政治決定は、単独ではできず、ロシアが交渉フォーマットの一国である。ウクライナは我々の沿ドニエストルの経験から学ぶことができる。モルドヴァは90年代にソフト・アプローチをとり、沿ドニエストルを交渉当事者と見なし、通関権限を与えた。沿ドニエストルの輸出の65%はヨーロッパ向けだ。しかしながら、このアプローチにも関わらず、事態は解決されていない」
・ナゴルノカラバフのような軍事的解決の可能性は? 
「いつか地政学的な機会が訪れれてモルドヴァが再統合される日が来る。しかし、いかなる場合も我々は平和的解決でなければならない」
・沿ドニエストルは被占領地だとみなしているか
「沿ドニエストルは分離(breakaway)地域であり、モルドヴァの憲法が及ばない。沿ドニエストルはタダのガス、その他でロシアの支援をうけている。沿ドニエストルの天然ガス債務は膨らんでいるが、モルドヴァのガス債務とは見なさない」
・再統合後の沿ドニエストルについて
「モルドヴァの連邦化には反対しており、ドドンや社会党の意見を支持しない。ロシア部隊のモルドヴァ領からの撤収を含む紛争解決のフォーマットが見つかることを期待している」
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 インタビューは英語で行われたみたいですね。選挙前のGordonのロシア語インタビューの方が分かりやすい。

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2020年11月19日

ウクライナ人の給料は安くない

 こちらにウクライナの賃金額問題が掲載されているので簡単に紹介。
 公式統計に従うなら、ウクライナはヨーロッパ最貧国の一つである。ユーロスタットの数字によると、EUの平均給料の時給換算は27.7ユーロ(32.7ドル、もしくは919.6フリブナ)である。EU内で差があり、ブルガリアは6ユーロ、ルーマニア7.7ユーロ、ポーランド10.7ユーロ、デンマーク、ルクセンブルクはそれぞれ44.7ユーロ、41.6ユーロである。ウクライナの隣国の公式月給額を見るとポーランド2020ドル、ロシア677.6ドル、ベラルーシ501.19ドル、モルドヴァ450ドルであり、ウクライナは428ドルである。ポーランドの1/4以下である。
 この数字は実際の賃金を物語ってはいない。専門家の推計によれば、昨年の闇経済のシェアは40%もあり、非公式な賃金額は測定不可能である。統計局によると、キエフの2020年9月の平均月収入は17200フリブナであり、これが首都の銀行、企業の最下層サラリーマンの実際の賃金を表している。ノーヴォエ・ヴレーミャ誌の見解では、トップマネージャーは10-14倍、CFOやマーケティング責任者は7-9倍、弁護士は1.5-3倍、セールスマネージャーは1.2-1.5倍、システム管理責任者は1.2-1.5倍、このキエフの公式賃金を上回っている。ポーランド、ロシアとの比較でいうと、給与額では、公式統計の1:4でなく、1:1.5〜1.7 に収まることになる。上記ユーロスタットのデータでいうと、ブルガリア、ルーマニアと同レベルであり、ロシアとの比べても劣るものではない。この傾向はトップマネージャーで顕著であり、彼らは月数千ドルの給与を貰っている。
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2020年11月17日

クリミアの水事情、さらに悪化

 こちらによると、クリミアで新たな給水制限が導入される。
 国営企業Voda Kryma社は、貯水レベルの危機的低下により、17日から、シンフェローポリ市に新たな給水制限のテスト措置を導入することになった。この結果、住民は一日四時間のみしか水道を利用できないことになる。火〜木曜日は6-8時と18-20時、金〜日曜日は、18時から22時の間のみ水道が供給される。給水制限は8月24日から導入されており、一日6時間のみ利用可能となっている。
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 トイレの水を流せないのがね・・・突然の断水、停電によるポンプ停止とか頻繁にあったので、ペットボトルに水道水をつめて常備するのは、かつてのキエフ生活では常識でしたが
 
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2020年11月16日

ドドン、完敗

 モルドヴァ選挙管理委員会によると、投票所の集計率99.30%時点で、サンドゥの得票率57.42%、ドドン42.58%となっている。
ドドン.png
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 ずいぶん差が付きましたね。第一回投票で3位のウサトゥイが反オリガルヒを掲げてサンドゥ支持、4位は自由投票としたので、ドドンに支持が集まらなかったということでしょうか。一方で沿ドニエストルからの投票は31071(内ドドンに85.80%)となかなかの動員ぶりを見せてます。 
ロシア上院の選挙監視団は「国際的な民主主義基準に準拠したもので大きな違反がなく進んだ」と評価しているので、赤い同志であるトランプ型の作戦も無理。
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2020年11月15日

盛り上がるモルドヴァ大統領選挙

 こちらによると、フランクフルトのモルドヴァ領事館には投票を待つ長蛇の列ができており、投票用紙が不足する怖れが出ている。
 フランクフルト領事館は、14時時点で2970名が投票、残りは2030票しかなく、投票を望むものはシュトゥットガルト、カッセル、ストラスブールの投票所に回るよう勧告している。
 またこちらによると、沿ドニエストルからの有権者は既に第一回投票の14269名を上回る16470名が投票済である。
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キエフ市のコロナ感染者数、5万人突破

 クリチコ・キエフ市長は、15日、検査によって921名の感染者が確認され、キエフ市における感染者数は50620名となった。
 921名の内、15名が重症、44名が入院、残りは医師の観察の元、自己隔離となっている。また57名が回復している。現時点で18759名が回復、30986名が陽性、965名が死亡している。
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 キエフ市人口が288万人なので約1/60が感染者ということに。感染者数はモスクワ市の1/10なので、ウクライナの政策が効いているといえるだろうか。
posted by 藤森信吉 at 22:10| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月14日

沿ドニエストル住民、決選投票にも参加できる

 こちらによると、モルドヴァ国籍を持つ沿ドニエストル住民は、15日のモルドヴァ大統領選挙の投票に参加できる。
 沿ドニエストル内務省によると、モルドヴァ国内のコロナウィルス蔓延を考慮して、沿ドニエストル国民は以下の要請を遵守する必要がある
・通過ポイントにおいてモルドヴァ国籍を証明する書類を提示すること
・投票のための自由渡航は15日朝7時からとなる
・沿ドニエストルへの帰還は22時までとし、投票を行ったスタンプを提示する。これ以外の帰還者は二週間の自己隔離とする。
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 沿ドニエストル内のモルドヴァ国籍保有者は24.7万人とのこと。
決選投票で不利が予想されるドドン大統領としては沿ドニエストルからの動員は不可欠。というか、この期に及んで12日にモルドヴァ副首相が沿ドニエストルを訪問してクラスノセリスキーと会談したりして、非常に生々しいです。投票日直前の「最後のお願いに参りました」としか思えません。
posted by 藤森信吉 at 17:05| Comment(0) | 沿ドニエストル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月12日

ロシア、駐ウクライナ通商代表部を廃止

 こちらによると、ロシア政府は駐ラトビアおよび駐ウクライナの通商代表部を閉鎖する決定を下した。
 閉鎖はロシア産業貿易省の在外活動の最適化政策の一環であり、またウクライナ閣僚会議が8月に決定した通商代表部相互設置に関する二国間合意の解消決定に関連したものでもある。これに関連して、ウクライナ外相はツイッター上で「ウクライナは外務省主導のもとで通商代表部に関する二国間合意の破棄を三か月前に行っている。ロシアが自ら代表部を閉鎖することに反対しない」と記した。
posted by 藤森信吉 at 20:38| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月11日

【悲報】フリブナ国債、売れない

 こちらによると、ウクライナ国内債の利率が上昇している。
 10月10日に国内債のオークションが行われ78.8億フリブナを得たが、内6か月債年率換算9%は52.8億フリブナであった。10月13日入札分の6か月債の利率は8%だった。また、1年モノは2億8121万フリブナの入札があったが、利率は10.42%で、これも10月27日入札分の10.3%から上昇している。また8236万ドルのドル建て国債(15か月モノ)の入札も行われ、年換算利率は3.62%であったが、こちらも10月入札分の3.5%から上昇している。
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フリブナ債は10月27日に札割れして、財務省が慌てて利率を引き上げたとのこと。
posted by 藤森信吉 at 19:46| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月10日

コロナ禍でウクライナ小売りチェーン拡大中

 こちらによると2020年1-6月期にウクライナでは食品スーパーマーケットが300店舗オープンした。
 ロックアウト後の小売り増によるもので、さらにQ2、Q3はウクライナ人は国内に多くとどまり、3800万人が国内にいたため、国内市場が大きくなった。店舗数の増大は、ATBがプラス56店舗、Koloがプラス47、Delviがプラス18、Fozzy Groupがプラス17等々となっている。ATBは2020年にはウクライナでトップ3のビジネス規模になっている。また、同様にホームセンター業、家電量販店も急拡大している。
 一方で新たなブランドのウクライナ市場への参入ペースは鈍化している。また、オンライン業は、運送料金の高さから依然として限定的である。
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出稼ぎが再開されて多くが故郷から離れると、これら小売りは潰れることになりやしないか。
posted by 藤森信吉 at 17:50| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月09日

クラフチューク「ドンバス地方選挙は多数代表制で」

 こちらによると、クラフチュークは、ウクライナ最高会議がドンバス地方選挙の法案を策定中である、と述べた。
 クラフチューク・コンタクトグループ会議ウクライナ代表は、ウクライナ最高会議は、多数代表制導入を含むドンバスにおける特別選挙法を策定中であるが、全領土とロシア・ウクライナ国境のコントロールを回復した後である、とTACCとのインタビューにおいて述べた。
 また、「ウクライナ法やウクライナ憲法がない地域で選挙実施は不可能であり、またウクライナがこれら地域をコントロールせずに選挙監視員の安全に責任を持つことはできない」と目下の情勢は選挙実施は不可能であるとも述べた。まずは、選挙実施のための条件馴らしとして、地雷除去、違法な兵器、軍隊の撤去を提案している、と述べた。
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 「2050年まで(ОРДЛО=人民共和国)特別地位を保つこと(失効前までに地位継続の是非を住民投票」と「ウクライナ側が全領土・国境のコントロールを回復した後に地方選挙実施」がロシア・ウクライナ間で交渉進展中とのこと。
posted by 藤森信吉 at 22:38| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする