2019年11月30日

ウクライナ、ガスプロムから債務を一部回収済

 こちらによると、ウクライナは既にストックホルム裁定のガス債務の一部をロシアから受領済である。
 ナフトガス・ウクライナ社のヴィトレンコ専務代行は、ウクライナのテレビ番組において「ガスプロムはストックホルム裁定を履行していない、ウクライナは輸送契約に関して46億ドルの勝利を得たが、20億ドルはすでにガス現物の形で受領済である。残りの約30億ドル分については、現金決済をガスプロムが拒んでおり、それ故、ナフトガス社は世界各地のガスプロム資産を差し押さえている。30億ドルのガスでも良いが、現金の方が好ましい」と述べた。
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 ロシア側の報道は「ストックホルム裁定、断固拒否」だったが、実はこっそり履行していたということか。
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2019年11月29日

モルドバ「ガスプロムから購入する方が安い」

 こちらによると、モルドバガス社長は、ガスプロムから直接購入する方が、EU市場から調達するよりも安い、と述べた。
 チェバン・モルドヴァガスCEOはNTVモルドヴァの番組内において「ヨーロッパのガス・ハブ取引では116-120ドル/1000m3と確かに安いが、我々がガスプロムと結んでいるような長期契約には、例えば、前払いはない。ハブ取引では前払いが必要でさらに輸送料が付加される。モルドヴァまではプラス80ドルで、都合200ドルとなり、ガスプロムとの長期契約で我々が購入している価格と同じだ。また、冬季にかけてガス需要が高まるが、過去9か月の石油製品価格を参照した我々の価格は200ドルとなる。一方、冬季のハブ取引価格は300ドルとなり、大きな差となる」と述べた。
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 ガスプロムではなくEU市場で購入したガスをウクライナ経由で輸送しよう、というウクライナ側のお誘いを拒否。というか、モルドバガスの大株主はガスプロム。
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2019年11月28日

ゼレンシキー人気、急落中

  キエフ社会学国際研究所(КМІС )の世論調査によると、ゼレンシキー大統領の支持率は10月の66%から52%に低下した。

・キエフ社会学国際研究所の調査、2019年11月22-25日、ウクライナ全土1500人を対象。
・政治家の評価
 ゼレンシキー 肯定的に評価52%、中立的28%、否定的19%
 肯定的評価は9月73%、10月66%から連続して低下。
・新政権(大統領、閣僚会議、議会、治安機関)は以下の問題に対し どのように対処していると思うか
 ドンバス紛争の解決 非常に上手く対処している3%、どちらかというと上手く対処37%、どちらかというと失敗30%、全くダメ21%、不明9%
政府高官の汚職問題 非常に上手く対処2%、どちらかというと上手く対処20%、どちらかというとダメ30%、全くダメ40%、不明8%
 公共料金の値下げ  非常に上手く対処1%、どちらかというと上手く対処15%、どちらかというとダメ36%、全くダメ39%、不明9%
 天然ガス問題(ウクライナへの供給、ウクライナ経由の輸送) 3%、25%、30%、16%、26%
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国民の二大関心事であるドンバス紛争と公共料金引き下げを解決していないので、剥げるのは時間の問題かと。というか、この問題は誰が大統領でも解決できません。大統領に次ぐ肯定的評価を得ている野党リーダーはバカルチューク23%とボイコ23%、そしてティモシェンコ20%。
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2019年11月27日

今度はリビア原油を輸入

 こちらによると、ウクルトランスナフタ社はクレメンチュク製油所に向けリビア原油の輸送を開始した。
 11月9日にリビアを出港したタンカーが8万1200トンの原油を輸送、原油の品質チェックを経て、26日にウクルトランスナフタ社はエルシャララ原油をクレメンチュク製油所に向けオデッサ・クレメンチュクルートで輸送を行った。ウクルトランスナフタ社がシャララ原油を取り扱うのはこれが最初である。7月にはクレメンチュク製油所向けにアメリカのバッケン原油を輸送している。これにより、ウクルトランスナフタ社は、国内原油の汲み出しだけでなく、4種類の原油輸送、すなわち、Urals、Azeri Light、Bakken、そしてEl Sharara の輸送経験を有したことになる。



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2019年11月26日

Зеркало недели、出版終了か

 こちらによると、Zerkalo Nedeli (Dzerkalo Tyzhnia)誌が、新年以降、紙媒体の発行を停止する予定である。
 同誌のユリア・モストヴァヤ総編集長は「確かに停止するが、我々から公式に発表することはない」と情報を確認した。最終号は新年発行分となる模様で、紙媒体の購読契約は数か月前から受け付けられていない。インターネット版はサイト上で継続される。
 同誌は社会・経済専門誌でキエフで57000部出版されている。1994年に、ウラジーミル・モストボイが創刊し2011年まで総編集長を務め、後に娘のユリアが総編集長となっている。
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 ネットがない時代、編集部までバックナンバーを買いに行ったのは良い思い出。RosUkrEnergoのときの、ユリア・モストヴァヤのユーシチェンコ批判が記憶に残っています(某巨匠に教えてもらうまで、何を言っていのかさっぱり分からなかった)。
posted by 藤森信吉 at 13:44| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

ウクライナのブランドの価値トップ100

 こちらによると、ウクライナの商品ブランドの価値の総額は62億ドル超となっている。
 NV誌およびMPPコンサルティング社の調査によると、ブランド価値のトップはМоршинська(飲料)で5.5億ドル、2位がНова пошта(ロジスティック)の3.1億ドル、3位がRozetka(インターネット通販)の3億200万ドルとなっている。トップ3は前年と同じ並びだった。
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プリヴァトは4位、キエフスターは13位。お菓子のRoshenは5位、Koronaは15位。
posted by 藤森信吉 at 16:47| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

ウクライナ、ベラルーシとオデッサ・ブロディ共同管理を協議

 こちらによると、ウクライナとベラルーシは、オデッサ・ブロディ原油パイプラインの共同管理企業創設について協議を行った。
 オルジェリ・エネルギー環境保護相は、ウクライナ・ベラルーシ・エネルギー部門協力グループ会議後、「ウクライナ経由でオデッサ・ブロディを利用したベラルーシへの原油輸送が議題に上った。また、モズィル製油所へ原油を輸送する合弁企業の創設についても協議され、ワーキンググループの立ち上げで両者は合意した」と述べた。
 9月末、ルカシェンコ大統領は、ロシアの関税政策によってロシア原油は不利益となっており合意に至っておらず、代替原油供給源を模索している、オデッサからのルート、あるいはグダニスクからのロシア原油のリバース輸入、イラン、アメリカ、UAE原油の購入を考えている、と述べていた。10月には、ベラルーシはカザフスタンと原油供給で合意したと発表していたが、そのためにはロシアと輸送問題を解決しなければならない。
posted by 藤森信吉 at 19:43| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月23日

そうだ、エストニアに出稼ぎに行こう

 こちらによると、ウクライナ政府はエストニア国民に対して長期滞在ビザの無料交付を決定した。
 9月にエストニア政府がウクライナ国民およびベラルーシ国民に対し11月1日から長期滞在ビザの無料発給を決定したことに対する措置である。エストニア的には、ウクライナおよびベラルーシ国民の90%は労働の為に長期ビザを受領していることから斯様な決定を行った。手数料(実費のみの意味か?)なしの長期ビザ発給は、ウクライナ国民に対しては2010年から、ベラルーシ国民に対しては2011年から実施されている。
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別にEUとの連合協定がなくても、ベラルーシのようにシェンゲン圏にビザなし渡航できるということか。
posted by 藤森信吉 at 18:42| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月22日

モルドヴァ新首相、ロシア訪問

 こちらにキク新首相のモスクワ訪問成果が掲載されているので紹介。
 キク首相は、ロシア訪問で「メドヴェージェフ首相と良好かつ建設的な会談ができた。モルドヴァにとって重要な合意が得られた」として9 成果を挙げた。
1.内閣レベルでのロシアとの戦略的関係の回復。
2.モルドヴァの改革へのロシアの支援。特にロシアは独立した司法の機能に関心を持っており、投資保護にとって不可欠となる。
3.天然ガス価格の著しい値下げ。
4. ロシアとの貿易の完全な自由化への踏み出し ロシアに輸出するモルドヴァ商品リストの70%が該当。
5. 1月1日以降も目下の対象となっているモルドヴァ輸出品の無関税を継続
6. ロシアへ輸出できる農業、ワイン企業リストの拡大
7. 輸送者の問題解決。貿易商品輸送の透明化、簡素化につながる。
8. 沿ドニエストルからのロシア軍人のローテーション問題の協議の開始
9. モルドヴァ向け5億ドル信用ラインの開設。輸送インフラ、道路建設に投資される。

posted by 藤森信吉 at 20:39| Comment(0) | モルドヴァ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月21日

モルドヴァのガス輸入価格は172ドル

 こちらによると、2020年1月1日以降のモルドヴァのガス輸入価格は172-173ドル/1000m3に値下げされる。
 キク・モルドヴァ首相は「ガスプロムの代表と会談し、ガス問題について協議した。価格の大幅な値下げに成功した。10月1日以降、ガス価格は15ドル値下げされ、2020年1月1日以降は50ドル下がり172-173ドル/1000m3となろう」と述べた。
 しかしながら、価格の引き下げは既に予測されていたことであり、交渉やロシアのご厚意によるものではない。国際市況では、参照される燃料価格、すなわち原油、重油等の相場が下落している。
 代替源問題については、キク首相は、「我々はガス供給リスクについても協議したが、現段階ではウクライナ経由のガス輸送契約が調印されていない。交渉決裂の際には他のシナリオが必要だが、伝統的なルートでガスが供給されることを期待している」と述べた。モルドヴァの消費者はガス供給価格の引き下げを享受できてはいない。Moldova-Gaz社は料金引き下げ発表をしていない。モルドヴァは必要ガスの99.9%をガスプロムに頼っており、0.1%のみが国内生産である。



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2019年11月20日

世銀、ウクライナのGDP成長率を上方修正

 世銀は2019年のウクライナGDP成長率を3.6%、2020-21年は3.7%、4.2%とした。
 世銀によると、2019年上半期の3.6%成長は好調な農業収穫と国内消費に依存する小売・卸売・輸送、金融部門が牽引したものであり、選挙戦と出稼ぎ送金、消費者ローンが後押しした、と指摘している。実質賃金は1-9月期に前年同期比9.5%の伸び、また出稼ぎ送金は12%増となり、貧困率が低下している。出稼ぎ送金はウクライナの経常収支マイナスを埋め合わせし、また外貨準備高を下支えしている。
 世銀は、財政赤字のGDP比2%水準を保つことを重視しており、労働生産性向上の見込めないセクター、特に教育や保健部門の賃金アップを避け、年金のインデクゼーションといったポピュリスト的政策・さらなる公共料金補助を戒めている。最後に、ウクライナはその輸出構造から国際市況の価格変動に非常に脆弱であり、より高付加価値製品への構造転換、それを可能とする外資誘致を提唱している。
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ウクライナ危機前後の変化は、「出稼ぎ先がロシアからポーランドになった」「農業が最大の輸出産業になった」ことだとすれば、世銀のレポートは大変良く理解できる。出稼ぎ、農業・・・・ウクライナはモルドバか?。
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2019年11月19日

先生、襲来

 ドネツク人民共和国は、空手師範を日本から招くことを明らかにした。
 マルティノフ人民共和国ソビエト代議員兼スポーツ・伝統空手協会総裁は、ドネツク人民共和国の空手家の昇段試験およびセミナーのために日本から師範が訪問することになる、と記者会見で述べた。「我々はセンセイをここにお呼びする。12月半ばにここに来ることになる。何らかの協定書にサインすることになるかもしれない。共和国の歴史で初めて日本から空手家が来ることは我々にとって大きな出来事である」と氏は述べた。名前は現段階では明らかにされていない。
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件のKWFから呼ぶのでしょうか。ドネツク人民共和国、もといウクライナ・ドネツィク州特別地区に「違法」入国すると、二度とウクライナに入国できませんよ〜

 
posted by 藤森信吉 at 23:14| Comment(0) | 人民共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ケルチで拿捕されたウクライナ艦艇、返還される

 こちらによると、昨年11月にケルチ海峡で拿捕されたウクライナ艦艇がウクライナ側に返還された。
 これに対し、ザホロドニュク・ウクライナ国防相は「ロシア側の自発的意思によるものではなく、国際海洋法裁判所の決定を履行したまでだ」との見解を述べた。また、国防相は「今後、ウクライナを防衛する十分な海軍艦艇を建設する。地域安定の担保となる」とも述べた。国際海洋法裁判所は5月25日に「ロシアがウクライナ海兵および艦艇を返還すべきである」との決定を下していた。逮捕された海兵は9月7日に、捕虜交換の枠内でウクライナ側に帰還している。

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2019年11月18日

徴兵未経験者は公務員になれない

 こちらによると、来年から徴兵を:e経験していない者は公務員になることはできない。
 クラスノセリスキー大統領は「国家市民サービス法」「全社会軍事義務および徴兵法」に署名した。これにより、国家サービスに就く者は、徴兵を経た者に限定される。法は1月1日から発効する。同法は既に国家公務員になっている者には該当しない。2001年以降に生まれた者が対象となっている。
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ローマ市民というかハインラインの「宇宙の戦士」みたいな社会になってきましたねえ・・・徴兵行かないと市民権がもらえないみたいな。実際は沿ドニエストルには就労口がないので若者は国外に出て人口がどんどん減っている訳ですが。
posted by 藤森信吉 at 20:50| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月17日

ドネツク人民共和国代表チーム、堂々帰国す

 こちらによると、空手之道世界連盟(KWF)世界大会に参加したドネツク人民共和国代表チームが帰国した。
 9-10日に日本で開催された空手之道世界連盟(KWF)世界大会に参加したドネツク人民共和国チームはドネツクに帰国し、グロマコフ人民共和国青年・スポーツ・観光相がマイクロバスを出迎えた。
 大臣は「獲得した13のメダルのうち、10が金メダルであった。これは、わが共和国史上、最良の出来事の一つである。勝利を心から祝福したい」と述べた。
 東京で開かれた空手之道世界連盟(KWF)世界大会において、ドネツク人民共和国代表は他の31か国の代表と同じく、空手之道世界連盟(KWF)の正加盟者となった。大会では13のメダル(金10、銀2、銅2)を獲得、ロシア代表チームに次ぐ結果を残した。



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 空手之道世界連盟(KWF)は松濤館系の団体のようだ。船越 義珍(一発変換せず)亡き後の空手界の分裂劇は、連邦解体後の旧ソ連圏を彷彿とさせる。
posted by 藤森信吉 at 17:58| Comment(0) | 人民共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

プーチン、ウクライナを語る

 プーチン大統領がブラジリアのBRICSサミットに出席後、記者会見を行った。以下、ウクライナ関係の部分のみピックアップ。

Q「ドンバス紛争について年が変わり前にノルマンディーフォーマット会談はあるのか、またゼレンスキーとの1:1の会談はあるのか」
プーチン「ノルマンディーフォーマット以外の会談はありえない。ゼレンスキー大統領がドンバス特別地位に関する別の法を採択するかもしれないと仄聞しているが両人民共和国との合意を得なければ全ては頓挫していまう。シャタインマイヤー様式は内容を記したものではなく単なる手続きを定めたものである。もう一つ、12月31日にドンバス特別地位法が失効する」

Q「今年末にガスプロム・ナフトガス契約が失効するが、ウクライナ経由のガス輸送が停止する脅威を感じているか。またベラルーシとの契約も年末で失効するが、交渉はどうなっているのか」
プーチン「ウクライナとの交渉は幾度も述べているように、ロシアガス輸送についてウクライナ側と協議する用意があるし、ウクライナにガス供給する用意もある、ガス価格はリバース輸入するよりも20-25%安くなる。皆に理解していただきたいのは、リバースは不可能であるということだ。ガスはパイプの半分が一方向へ、もう半分が他方向へ、とはならない。また今日、ナフトガス社がまたもや60億ドル以上を求めて仲裁に提訴しており、事態をエスカレーションしている。EU法に基づく規定は我々も受け入れられるがこれはもっぱらウクライナ側に課せられた問題であり、契約失効はこの点を考慮する必要がある。ベラルーシとの交渉は順調に進んでおり年末までに規定できると思う。
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 Газ не может в полтрубы течь в одну сторону, а в полтрубы – в другую.  この認識は正しいのでしょうか。ガスは流れでなく圧力だから、どこから抜くこともできるのでは。 というか、新政権誕生後、ウクライナの二大課題たるドンバス和平、ガス交渉はどちらも合意できていないということに。
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2019年11月15日

ライアンエアー、ウクライナ便を続々開設

 こちらによると、Ryanair社はヘルソン・カトヴィツェ便の航空券販売を開始した。
 便は2020年1月15日から、週二便(水、日)で運航される。実際のオペレーションは、同社の子会社であるBuzz航空が行う。最も安い航空券価格は20ユーロである。Ryanairは既に12月17日から運航が開始されるヘルソン・クラコフ便、2020年3月30日から運航開始されるキエフ・ウィーン便のチケット販売を開始している。Ryanairは、ウクライナ市場に2018年に参入し、キエフ(ボリスピリ)、リヴィウだけであったが、2019年6月からハリキフ便、オデッサ便の運航を行っている。
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 何故にヘルソン。出稼ぎ需要でもあるのか。
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2019年11月14日

観光客は水を使うな

 こちらによると、クリミアの観光客は300万m3の水を浪費している。
 イーゴリ・ヴァイリ国家水道・土地改良委員会議長によると、2019年観光シーズンにおいて、300万m3水が備蓄池から移出された、これは観光客増大により想定より300万m3多い、クリミアの目下の水は79万〜90万m3のレンジ内で備蓄池から移出している、と述べた。シンフェローポリ市は月540万m3の水を使用しているが、クリミアの水備蓄は目下、昨年より多い1億4510万m3となっている。
 この問題に関しては、アクショーノフ首長が、来年3月末までの水は確保されている、と発表していた。
posted by 藤森信吉 at 21:23| Comment(0) | クリミア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

Metalferos、輸出独占権を失う

 こちらによると、モルドヴァ政府決定によりメタルフェロス社の屑鉄輸出独占権が撤廃された。
 モルドヴァ閣僚会議は、屑鉄の販売・輸出のための独占権に関する2002年の政府決議を無効とした。ワジム・ブリィンザン経済インフラ相は、次の一歩は国の法律をEU標準に則したものに変更することだ、と指摘した。サンドゥ首相は「長く待ちわびた決定」と評し、「モルドヴァにおける独占体がまた一つ、潰れたことになる」とした。メタルフェロス社は1995年に創設され、屑鉄の精錬および取引に特化している。株式の78%は国が所有している。
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知る人ぞ知る沿ドニエストル利権の一つ。ここがMMZに屑鉄を輸出。
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モルドヴァで政府不信任決議案、採択

 こちらによると、モルドヴァ議会は政府不信任決議案を採択し、サンドゥ内閣は辞職した。
 社会党は8日、「検事総長」法の責任を問う形で、不信任決議案を提出した。同法は首相が検事総長候補を指名できることになっていた。12日に議会は、社会党と民主党議員の賛成票63で不信任決議案を可決した。
 演壇にたったサンドゥ首相は、政権の実績を述べた後に、社会党が強い内閣を恐れるあまり公約に反して二か月もの間、国外からの財政援助を妨害し続けてきた、と批判した。また政府総辞職に際しては、ルーマニア政府のクレジット1億レウが、2020年および2021年に入金されない可能性がある、と首相は述べた。また、議員からの質問に対し、EUからの第三次トランシュ3000万ユーロ、世銀からの5000万ドル、IMFからの諸プログラム枠のクレジットも予算の前提となっている、と財務大臣は述べた。
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