2019年01月07日

野党プラットフォーム-生活党、ロシア選挙区の廃止を批判

 こちらによると、野党プラットフォーム-生活党は、ロシア領における選挙区廃止の中央選管決定を批判した。
 声明は、戦時状態の導入を通じた選挙のキャンセルに失敗した政権は、在外ウクライナ国民の権利制限に乗り出している、ロシア領内の在外投票所の廃止は憲法上の権利の基本的原則を侵害するものである。ウクライナ外務省は、投票課程の安全を保障できないとしているが、これは政権側が望む選挙結果を得るためのプロパガンダに過ぎない、として、中央選管決定の撤回を求めた。
 また、同党のメドヴェドチューク氏によると、ロシア領内の投票所の廃止は、ロシアで留学・労働する数百万人のウクライナ人を憲法の権利から排除するだけでなく、不在の情報を使って不正投票が行われることになる、と批判した。
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ドンバス住民の多くがロシアに避難しているので、政権側としては、在外投票させたくないことになる。
野党プラットフォーム-生活党の声明文には、親米政権、ワシントンの操り人形、ウクライナの原料を狙うアメリカの金融産業グループ、ソロス等々、懐かしいフレーズ満載。
posted by 藤森信吉 at 13:36| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする