2018年07月31日

WTOでロシアに敗れる

 こちらによると、WTOはロシア有利な裁定を下した。
 ウクライナは2015年に、ロシアがウクライナ製鉄道車両、分岐器、その他鉄道機器に対する適合性評価証明書の発行を遅延させ、利益の機会を損なったとしてWTOに提訴していたが、WTOパネルは、ウクライナ側がロシアがシステム的に輸入ブロックを行っている証明を示せなかった、と指摘した。鉄道機器は2011年時においてはウクライナの対ロシア輸出品で最も高価値なものであり、対ロ輸出額198億ドルのうち32億ドルをしめていた。しかし過去3年間は年1.5億ドル水準まで激減している。他方でWTOは、品質をチェックするロシア検査官のウクライナ派遣は生命の危険性があるとしてロシアの言い分を正当化した。
 また、WTOはロシアがウクライナ外で検査を行える可能性を指摘し、またロシアが、ベラルーシやカザフスタンが発行した証明書を拒否している事実も指摘した。
 ウクライナ、ロシア双方は60日以内に控訴可能である。
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 鉄道機器の利権を握っていたのはチヒプコでしたっけ。

posted by 藤森信吉 at 12:02| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月30日

採算がとれる炭鉱は4つだけ

 ウクライナ閣僚会議によると、フロイスマン首相は、ウクライナには国営炭鉱が102あり、うち4炭鉱のみが採算がとれている、と述べた。
 国営炭鉱102のほとんどはATO実施地域内にあり、地域外の炭鉱は33であった。上5か月で国営炭鉱は185万2900トンを産出したが、これは計画のマイナス3.6%、前年同期比のマイナス7.6%であった。他方で産出額は前年同期比30.5%増だった。首相は、ウクライナは石炭増産と輸入減らしが不可欠であり、損益分岐点と生産近代化の導入が不可欠である、とした。炭坑維持のための国家補助は年10億フリブナを超えており、7月半ばにはウクライナ最高会議が遅配支払用に14億フリブナを新たに割り当てる国家予算改正案を承認していた。

posted by 藤森信吉 at 13:27| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

キエフ主教座も十字行を開催

 ウクライナ正教キエフ主教座によると、28日、ルーシ-ウクライナのキリスト教受容1030周年に15万人が参加した。
 「人並はカウントするのが不可能な程で、大勢の愛国者が参加した。彼らは、ウクライナにおける正義の勝利と平和を祈り、マイダンの尊厳革命時に駆け付けた人々である」

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 モスクワ主教座と異なり、こちらは大統領も参加した「お墨付き」十字行。というか選挙対策。
大統領の演説はこちら。「聖ウラジミールのキリスト教受容という選択はヨーロッパ選択を意味する」「独立正教会の立場を与えるトモスを求める」
エマニュエル・スランス府主教)コンスタンディヌーポリ全地総主教代理)の演説はこちら。「ウクライナの請願は無視しない」
 内務省によると、モスクワ主教座の十字行は2万人、キエフ主教座は6.5万人の参加者。 
 報道によると、大統領は1030周年式典のタイミングでトモスを受けようとしたが、ロシア正教会とセルビア正教会の反対で失敗した、とのこと。選挙前までに間に合うか?  
posted by 藤森信吉 at 14:05| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人民共和国でもキリスト教受容1030年式典

 こちらによると、28日、ドネツク人民共和国の住民はルーシのキリスト教受容1030周年を祝った。
 伝統的にドネツク市クイヴィシェフスキー地区の聖ウラジーミル寺院で式典が行われており、ドネツク・マリウポリ司教イラリオンによって典礼が行われた。ザハルチェンコ元首やプシリン議会議長、自治体指導者を含む数百人が参加した。



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 動員少ないな〜バーブシカしかいない。
因みにルガンスク人民共和国は、元首代行が声明を出しただけ。
posted by 藤森信吉 at 11:02| Comment(0) | 人民共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

ルーシ キリスト教受容1030周年

 ウクライナ正教モスクワ主教座によると、ルーシのキリスト教受容1030周年で25万人が十字行に参加した。
 十字行はキエフ市中心からペチェルスキー・ラブラまで行われた。オヌフリィ総主教はフルシェフスキー通りにおいて、2014年2月の悲劇の犠牲者に祈りを捧げた。十字行の参加者は25万人で昨年より大幅に上回っている。ウクライナ正教全教区からの信徒だけでなく、外国からの巡礼者が参加した。




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 首都でこれだけの動員力を見せられては、ポロシェンコ政権もショックでは。
因みに、モスクワ主教座は 1030-річчя Хрещення Русі、
キエフ主教座とウクライナ大統領府は1030-річчя хрещення хрещення Київської Русі - Україн と表記。
何度も言っているが、キキエフ・ルーシ-ウクライナとは何ぞや? 
posted by 藤森信吉 at 13:21| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

クリミア、橋開通で観光客の出足好調

 こちらによると、年始から7月25日まで、クリミアへの観光客は328万人で前年同期比25%増となっている。クリミア観光相によると、サナトリウムやホテルはほぼ満室状態であり、特にクリミア橋を双方向で110万輌が通過しており、クリミアへは61万9千輌(内6500台のバス)となっている。また、本年度の観光セクターからの税収は前年比26%
増の11億7000万ルーブリが見込まれている。
 7月初め、アクショーノフ元首は、クリミア橋開通後にクリミア半島への観光客数は1/3増加した、と述べていた。
posted by 藤森信吉 at 13:10| Comment(0) | クリミア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

住民向けガス料金の値上げ、延期

 ウクライナ閣僚会議は住民向け天然ガス価格を9月1日まで維持することを決定した。
 目下、ガス価格を輸入価格水準に引き上げることに関しIMFとの交渉が続けられており、それ故、住民向けガス価格の継続を決定した、と政府は発表している。フロイスマン首相は、完全自給が達成されない場合、住民向けガス価格の市場価格への完全な移行は時期尚早であるとの見解を示していた。
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冬が来る前に、そして大統領選挙が近づく前にガス価格を上げておいた方が良い気が・・・・
posted by 藤森信吉 at 12:32| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

アメリカ国務省、クリミア宣言

 こちらによると、25日、アメリカ国務大臣はクリミア宣言を発出した。
以下、コピペ。
Russia, through its 2014 invasion of Ukraine and its attempted annexation of Crimea, sought to undermine a bedrock international principle shared by democratic states: that no country can change the borders of another by force. The states of the world, including Russia, agreed to this principle in the United Nations Charter, pledging to refrain from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state. This fundamental principle − which was reaffirmed in the Helsinki Final Act − constitutes one of the foundations upon which our shared security and safety rests.

As we did in the Welles Declaration in 1940, the United States reaffirms as policy its refusal to recognize the Kremlin’s claims of sovereignty over territory seized by force in contravention of international law. In concert with allies, partners, and the international community, the United States rejects Russia’s attempted annexation of Crimea and pledges to maintain this policy until Ukraine’s territorial integrity is restored.

The United States calls on Russia to respect the principles to which it has long claimed to adhere and to end its occupation of Crimea. As democratic states seek to build a free, just, and prosperous world, we must uphold our commitment to the international principle of sovereign equality and respect the territorial integrity of other states. Through its actions, Russia has acted in a manner unworthy of a great nation and has chosen to isolate itself from the international community.

これに対するウクライナ外務省のコメントはこちら
 ウクライナは国務大臣によるクリミア宣言を歓迎する。アメリカがロシアに対し、国際法を遵守しウクライナの領土保全を回復させることを促していることを称賛し、またアメリカがロシア侵略に対抗するための実質的な支援を行っていることに感謝を申し上げる。
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 むしろ身内がトランプを縛っているような気も。
 クリミア併合に関連してアメリカがウェルズ宣言を持ち出してきたのは初めてかな? 
wikipediaからのコピペ。

During these past few days the devious processes whereunder the political independence and territorial integrity of the three small Baltic Republics – Estonia, Latvia, and Lithuania – were to be deliberately annihilated by one of their more powerful neighbors, have been rapidly drawing to their conclusion.

From the day when the peoples of those Republics first gained their independent and democratic form of government the people of the United States have watched their admirable progress in self-government with deep and sympathetic interest.

The policy of this Government is universally known. The people of the United States are opposed to predatory activities no matter whether they are carried on by the use of force or by the threat of force. They are likewise opposed to any form of intervention on the part of one state, however powerful, in the domestic concerns of any other sovereign state, however weak.

These principles constitute the very foundations upon which the existing relationship between the twenty-one sovereign republics of the New World rests.

The United States will continue to stand by these principles, because of the conviction of the American people that unless the doctrine in which these principles are inherent once again governs the relations between nations, the rule of reason, of justice and of law – in other words, the basis of modern civilization itself – cannot be preserved.
posted by 藤森信吉 at 09:43| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

人口流出、止まらず

 こちらによると、今年度3月以来、ウクライナの国外出稼ぎ人口は36万人を突破した。
 エコノミストのウステンコ氏によると、移出の理由はウクライナ経済の弱さにあり、状況を変えるには、EU最貧国のルーマニアレベルに経済を持ち上げる必要がある。現在のウクライナの一人当たりの名目GDPは2000ドルに過ぎない」と述べた。
 国連のデータによると、2050年までに、労働移民によりウクライナの人口は3600万人に縮小する可能性がある。クリムキン外相は、2月に良い生活を求めて毎月10万人のウクライナ人が国外に出ている、と述べていた。
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Ukrainianpeopleleaks なるサイトの詳細は不明。よく考えてみると、ウクライナ経済は1970年代から成長鈍化がはじまっていた訳であり、独立後25年間、市場改革を先送りしたり、ロシアに集ったり、となんとか持たしていたのがマイダンを契機に決壊、余剰人口が国外に労働へ、といったところか。
posted by 藤森信吉 at 16:17| Comment(1) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヴォルカー、プーチン案に反対

 こちらによると、ヴォルカー米ウクライナ問題特別代表は、ドンバス非占領地域における住民投票案を支持しない、と述べた。
 ヴォルカー氏は「ウクライナ政府がコントロールできない場合、住民は危険にさらされながら生活しており、運動の自由がなく、どこからともなく人々が入ってくる状況では、住民投票は正当性を持たない。アメリカその他諸国全ては、いかなる住民投票の提案を拒否する」と述べた。ロシアの消息筋は、ドンバス住民投票はクリミア・シナリオにそうものではなく、ウクライナ領内のドンバス自治権を亠ものになる、としていた。

posted by 藤森信吉 at 12:04| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

ベラルーシの実質賃金はロシアより上

 こちらによると、実質賃金(購買力平価換算)で、ベラルーシはCIS諸国のトップだった。
 高等経済学院の調査によると、ベラルーシの実質賃金は1602ドル、一方でロシアは1550ドル、ウクライナは1073ドルだった。ウクライナの2017年度の実質賃金は2013年度を上回った。



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このデータで行くと、実質賃金が高い順に
ベラルーシ>ロシア>アゼルバイジャン>カザフスタン>ウクライナ>アルメニア>クルグス>モルドヴァ>タジク
 見事に出稼ぎの逆数。


posted by 藤森信吉 at 12:36| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

プーチン、トランプにドンバス住民投票を提案

こちらによると、プーチン大統領は、トランプ大統領に対し、ドンバス住民投票を提案した。
 プーチンが17日に非公開の会合で行った演説によると、トランプに対しウクライナ東部における紛争を解決する策として住民投票の実施を提案したが、この案は双方が公表しないことで合意、今後トランプが検討を進める余地を残した、という。
 米ロサミットの詳細は明かされていないが、多くの描写がロシア側から漏れている。プーチンは4年間の紛争を終わらせるものと言っているが、住民投票は、ウクライナやその支持者ヨーロッパに受け入れ難い。
 プーチンの住民投票案は、国際社会支援のもと、分離主義勢力により、自らの法的地位を問うものとして行われる。ペスコフ大統領報道官は、サミットにおけるプーチンの提案の詳細については言及を避け「いくつかの新しい案が協議された。今後、検討される」と述べた。また、バルダイ・クラブにおいて、アントノフ駐米大使は「この問題の解決に向けた案」をプーチンがトランプに提示したと述べた。
プロトニツキー・ルガンスク人民共和国元首(当時)は、昨年3月のRIA NOVOSTIとのインタビューで、住民投票が行われれば、「結果は(ロシアへの編入を決めた)クリミアと同じになろう」 と述べていた。
 
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・実現する→国家承認止まり? (併合コストは膨大)
・トランプが真剣に考え始める→欧米の亀裂
・トランプが拒否→何も変わらず

 ウクライナの連邦化は諦めたのか、それとも欧米に亀裂を入れるための作戦か。ウクライナ&ヨーロッパは住民投票実施を絶対に受け入れません。

追記)この報道を受けて、20日、マルキス国家安全保障会議報道官は「トランプ政権はウクライナ東部における住民投票の支持は検討しない、ミンスク合意は住民投を含んでおらず、ウクライナ政府が関与しない『住民投票』と称するものの組織は正当化されない」と発表。
posted by 藤森信吉 at 12:22| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

原油パイプライン、輸送量微減

 こちらによると、2018年1-6月のウクライナ領経由の原油輸送量は635万8600トンで前年同期比マイナス6.5%だった。
 一方、ウクライナの製油所への輸送量は101万5400トン(プラス7%)だった。
2017年度のウクライナ領経由の原油輸送量は1393万7100トン(前年比0.8%増)で、国内製油所への輸送量は209万6600トン(同1.5倍)だった。国内への輸送量増加は、2017年3月10日からオデッサ・クレメンチュク区分でウクルタットナフタ向けにAzeri Lightが輸送開始されたためである。
posted by 藤森信吉 at 12:41| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月21日

沿ドニエストルの有権者は41万人

 こちらによると、2018年7月1日現在の沿ドニエストルの有権者数は41万4162人だった。
 中央選挙管理委員会によると一年半前に比べ1200人増加している。これは、移出人口が増加せず、他方で成人人口も増えていない結果である。今年度、沿ドニエストルでは、9地区で地方議会選挙が行われ、9月にはロシア下院選の投票が行われる。
 一方、こちらによると、中央選管の2017年1月1日時点のデータでは有権者数は41万9589人と記されており、有権者数は5427名減ということなる。2015年時点で沿ドニエストルには47万5700人が居住しており、2004年比で7万9700人減(マイナス14.3%)となっている。2017年末時点では46万9千人が居住している。

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 未承認国家は公称人口を盛る傾向にあるのだが、これは酷いw (私が見つけたのではなく、モルドヴァのメディアが突っ込み) 。あと、人口47万人、有権者41.5万人という、未成年者がほとんどいない人口構成もすごい。出稼ぎ国家なので実際の数字は誰も把握できないのだが、未成年人口から見て実人口30万人あたりが現実的な数字ではないだろうか。

posted by 藤森信吉 at 12:51| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月20日

南ウクライナ原発、Westinghouse社製燃料棒のみで発電

こちらによると、南ウクライナ原発第三号ブロックがウクライナ初となるWestinghouse社燃料棒のみの稼働を開始した。
 16日からWestinghouse社製TBC-WRの燃料集合体163本が挿入され、18日にフル稼働に達した。南ウクライナ原子力発電所ではアメリカ大使館関係者、アメリカエネルギー省、パシフィック・ノースウェスト・ナショナル・ラボラトリー、Westinghouse社、ウクライナ・エネルギー石炭省、エネルホアトム社、国家原子力規制庁、国家原子力放射能安全科学センター、最高会議議員他が集まり、拡大会議が開かれた。
 エネルホアトム社総裁は、Westinghouse社製燃料棒のみによる稼働はウクライナにとって意義あることであるとし「ウクライナは旧ソ連VVER1000型反応炉で代替核燃料を使用している唯一の国である」と称賛した。Westinghouse社副社長は、南ウクライナ原発では2005年に同社燃料棒による実験が開始され、ウクライナ原発の15ブロック中、6ブロックに同社製品が供給されている、とした。南ウクライナ原発所長は、1998年に既にウクライナではロシアの燃料棒独占を除去する問題が提起され、2000年にウクライナ・アメリカ政府間協定が調印された歴史を披露し、同社のTBC-W燃料が南ウクライナ原発第二・第三ブロックだけでなくザポリッジャ原発第五ブロックでも利用される契約を結んでいると述べた。
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 ソ連時に設計・建設されたウクライナのVVER型原発はロシア製核燃料棒に特化しており、勢いロシアの独占状態にあったが、アメリカの後押しで多元化が進んでいる、という流れ。安全性は確保されたようだが、お値段の方はどうなるのだろう。TVEL製の方がかなり安いと報道されているが。
posted by 藤森信吉 at 11:08| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

ドドン、沿ドニエストル問題について語る

 プーチン大統領がコザークを対モルドヴァ通商発展問題ロシア大統領特別代表に任命したことに関連し、こちらにドドン・モルドヴァ大統領の反応がまとめられているので簡単に紹介。

 近日中にモルドヴァ・ウクライナ通商経済協力問題政府間委員会の共同議長にドミトリー・パトルシェフ・ロシア農相が任命される予定である。秋にはコザーク氏とともに両名がモルドヴァを訪問することになる、とドドン大統領はモスクワ訪問時に明らかにした。

・コザークの特別代表任命について
 第一に、沿ドニエストル担当、ではなくモルドヴァ担当、というのが重要である。これは沿ドニエストルがモルドヴァとは別と見なされていないことを意味する。我々は一つの国である。

・ロシアやプーチン大統領との対話について
 残念ながらモルドヴァ内閣はロシアとの対話がお望みでないようだ。しかし対話は必要だ。コザーク氏をモルドヴァに招待し、両国の政府間委員会共同議長も参加し、今後の発展を協議する。ドドン大統領とプーチン大統領間の対話のみに基いて近年関係が進んでいる、というのは正しくない。

・コザーク・プランについて
 2003年は我々が沿ドニエストル問題の解決の機会を失った年である。本モデルは依然として現実的だろうか。多くが変わってしまっている。しかし、我々は他所で立案されたモデルを受け入れるべきではなく、キシナウで、チラスポリの合意の下で作られ、そして5+2に提出される計画でなければならない。三段階からなる。第一に政権内(大統領・内閣・議会)とキシナウの社会でコンセンサスを得る。第二にチアスポリ側と協議する。そしてモデルが採用され、第三段階として5+2フォーマットで協議される。モデルはロシア、アメリカ、EUで作られるものではなく、国内でのみ作られる。

・民主党のPR作戦、将来の内閣について
 最近の国連、OSCE議会アンサンブル、そしてNATOの宣言(沿ドニエストルからロシア部隊の撤退)は沿ドニエストル関係や5+2フォーマットの良化をもたらされない。これは与党のPR作戦であり、具体的な影響を得られることはない。モルドヴァの来る議会選挙では、親モルドヴァの議会多数派が誕生するであろう。親EUでも親ロシアでも親NATOでも親ユーラシア同盟でもない。



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 ワールドカップで盛り上がっている最中の14日にドドンはモスクワでプーチンと会談したようですな。 ドニエストルにおけるロシアの平和維持軍やユーラシア経済同盟を絶賛。
posted by 藤森信吉 at 21:44| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

上半期石炭統計

 こちらによると、2018年1-6月のウクライナの石炭産出量は前年同期比マイナス10.5%の1649万5300トンだった。
 コークス炭はマイナス8.2%の320万1500トン、エネルギー炭はマイナス11.1%の1329万3800トンだった。ドネツィク州の探鉱は580万1500トン(マイナス8.3%)を産出、ルハンシク州の炭鉱は28万2200トン(マイナス81.4%)、ドニプロペトロフシク州の炭鉱は955万600トン(マイナス2.9%)、リヴィウ州の炭鉱は80万2900トン(+13.9%)、ヴォリン州5万8100トン(+2.3%)だった。
2017年3月15日、DTEK社は、被占領地域内の全企業のコントロールを失った。特にСвердловантрацит炭鉱、 Ровенькиантрацит炭鉱、Комсомолец Донбасса炭鉱は2011-13年間、毎年1700-1900万トンを産出していた。
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コントロールを喪失した炭鉱を除くと、ほぼ前年と同じ生産量のようだ。人民共和国に行くとき、ドンバスの 炭鉱の町をいくつか通過したが、実に寂れていて哀愁を帯びていた。なんというか、夕暮れ時の昭和の団地みたいな感じ。
posted by 藤森信吉 at 20:51| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月18日

ウクライナ人の海外旅行回数、倍化

 こちらによると、ウクライナの海外旅行者数は今年度22-28%増加予定である。
 Join UP!旅行代理店のアレクサンドル・アリバ氏によると、2018年、旅行業者は200-210万人のウクライナ人を海外旅行に送り出し、今年度22-28%増となる予定である。内100万人はエジプト、65万人がトルコ、4.5万人がUAEである。同社は、2015年に海外旅行者20万人、2016年は70.7万人、2018年は100万人を送り出した。
 Visa Global Travel Intentions Study によると、ウクライナ人の旅行数はヨーロッパ水準の半分であるが、今後2年間の内に現在の1.2回/年から二倍の2.5回/年になり、旅行期間も世界平均の8日間となる。40%のウクライナ人はツアー、60%は自己手配もしくは代理店の一部のサービスのみの利用となっている。
posted by 藤森信吉 at 13:43| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

ウクライナ船舶の拿捕増加

ウクライナ・インフラ省によると、ケルチ海峡におけるウクライナ船舶の拿捕数が急増している。
 ラヴレニューク副大臣によるとその数は148隻に達している。副大臣は「連日、ウクライナ港公社は、マリウポリ港/ベルジャンシク港に出入港する船舶がロシア連邦治安当局による検閲のため拿捕されていることを記録している。データは全てインフラ省およびウクライナ外務省に提出されている。船長、代理店および港湾関係者、議員から、根拠なき船舶拿捕の件数増加について請願を受けている。斯様な傾向は続けられてはならない。ロシア連邦の違法な行為に対抗し、ウクライナ側は統一された立場を形成する必要がある」と述べた。

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米ロサミット共同記者会見

 こちらに米ロサミット後の共同記者会見のテキストが掲載されているのでウクライナ関係のみピックアップ。

プーチン「ウクライナ内の危機について、ミンスク合意の実現に関心が払われた。アメリカは、この問題の取り組むようウクライナ政権の背中を押すことができるだろう」

質問「ノルドストリーム2について」
トランプ「ドイツの最上の利益となるかは分からないが、ドイツが決めたことだ。我々のLNGと競合することになる」
プーチン「トランプ大統領はウクライナ経由がなくなることに懸念を示されたが、この輸送を継続する用意があることを再確約した。ストックホルム仲裁で解決されれば、ウクライナ経由の輸送は来年度、拡大する用意すらある」

質問「トランプ大統領は、クリミアのロシア領承認を示唆しましたか」
プーチン「トランプ大統領は、クリミア併合は違法であるとの立場を維持している。我々の観点は違う。国連憲章と国際法に基づいた住民投票を行なった。この問題に関し議論の余地はない」
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 ウクライナ政権は一安心。直前のポロシェンコの説得が功を奏したか(笑) 


posted by 藤森信吉 at 10:44| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする