2018年06月30日

デリパスカがヤヌコヴィッチのマナフォート・コンサル料を肩代わり?

VOAによると、マナフォートはデリパスカから1000万ドルを受領した。
 裁判資料によると、2017年のFBI捜査により、マナフォート夫妻関連企業の納税データにデリパスカから1000万ドルの信用が振り込まれていた証拠が見つかった。またマナフォートの2005-2006年におけるウクライナでのコンサル事業に対してもデリパスカは資金を送っていたことが明らかになった。
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 マナフォートのウクライナにおけるコンサル事業は、「ヤヌコヴィッチのイメージ戦略」(地域党の裏帳簿から支払いとの報道)なのか、あるいは、ウクライナにおける投資コンサル業なのか、はっきり書かれていない。前者とすると、ロシアのオリガルヒが、資金的にもヤヌコヴィッチ政権を支えていたことになる。2005-2006年というと、まだマナフォートとトランプはつながっていないはずだし、トランプが大統領になるとは誰も思っていない頃だが、先行投資か?
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2018年06月29日

チキン輸出大国ウクライナ

 こちらによると、ウクライナは世界10位のチキン輸出国になった。
 アメリカ合衆国農務省の報告書によると、2018年上4か月にウクライナは31万トンの鶏肉を輸出した。2017年度のウクライナのチキンの主たる購入者はオランダ(7800万ドル)、エジプト(6500万ドル)、イラク(4200万ドル)だった。2018年上4か月の鶏肉輸出量のトップは、ブラジル(387万5千トン)、EU(130万トン)、タイ(81万トン)だった。
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理由は知らないが、鶏肉は密輸品として有名で、沿ドニエストルに多額の「鶏肉輸入」が通関記録されたりしている。
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2018年06月28日

フリブナの価値、1/14に

 こちらによると、1996年導入以降、フリブナ通貨の購買力は1/14になった。
 ザイヴェンコ・国立銀行通貨流通局長は「1996年と比較すると、1フリブナの購買力は今日7コペイカ、2フリブナは14コペイカ、5フリブナは36コペイカ、10フリブナは71コペイカである」と述べた。また、局長によると、全通貨数に占める1-10コペイカの流通数は73.4%であり、25コペイカ貨幣は13.3%であった。

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ウクライナ・ベラルーシ国境線、画定作業進行中

 ウクライナ外務省によると、6月26-27日、ルーツクにおいて第17回ウクライナ・ベラルーシ国境画定共同委員会が開催された。委員会は2018-2026年の国境画定計画を確認した。
 また、ウクライナ側は、放射線等の問題があるにも関わらずチェルノブイリ原発疎開地域における両国国境の画定作業に着手したことを歓迎した。共同委員会は、EUが「ウクライナ・ベラルーシ国境画定支援」に対する援助を行っていることについても感謝の意を表明した。
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ソ連崩壊から30年経過しても未だ画定作業中とは。
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2018年06月27日

コペイカ通貨、鋳造終了

 こちらによると、1、2、5、25コペイカ通貨の鋳造を停止する。
 現金支払い時の簡素化のために端数を丸める規則も導入される。国立銀行通貨流通局長は「既に流通している1、2、5、25コペイカ通貨は支払い手段として今後も使用される。流通から引き上げることはしない」と述べた。また、7月1日以降、購入時にコペイカの端数は四捨五入される規則が導入される。
 今日、1、2、5、10、20、50、100、200、500フリブナ紙幣と、1、2、5、10、25、50コペイカ通貨、1、2フリブナ通貨が流通している。2019-2020に5および10フリブナ通貨の導入が予告されている。
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2018年06月26日

ティモシェンコ支持率、ポロシェンコにダブルスコア

 キエフ社会学国際研究所によると大統領選挙における支持率はティモシェンコがトップで現職ポロシェンコは5位に低迷している。
 2018年6月7-21日、ウクライナ全土(被占領地域除く)2005名を対象。
・6月半ば大統領選挙があった場合の投票先(バカルチューク、ゼレニシキー除く、投票に行くと回答した層)
ティモシェンコ 22.8%
フリツェンコ 16%
リヤシコ 13.2%
ボイコ 10.6%
ポロシェンコ 10.5%
ラビノヴィッチ 8.4%
サドヴィーイ 3.9%
チャヒニボク 2.6%
その他の候補者 12.1%
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大統領選挙は2019年3月31日なので あと9か月。
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2018年06月25日

シェリフ、25周年

 こちらによると、シェリフ社は創業25周年を迎えた。
22日の25周年式典には、大統領、議会議長が祝辞を読み上げた。
 シェリフ社は1996年にスーパー「シェリフ」を開店し、25年間で沿ドニエストル全域に30余りに発展、石油基地2か所、ガソリンスタンド17か所を持つに至っている。また、クヴィントやチロテクス社に投資を行い、社会的事業としてクリスマス式典、スポーツ複合体シェリフ、医療センター、社会ビジネスセンター、スーパーマーケット、養羊場等に投資を行っている。
 「シェリフ・グループは、沿ドニエストル経済の基礎であり、主たる納税者で雇用主である。今日、国家財政は危機的であり、シェリフ社には予算項目の社会的保護を資金援助する今一つの役割が課せられている」とシェリフ社のマルティノフCEOは述べた。

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沿ドニエストルの真の支配者シェリフ社。シェリフ系レストランのレベルが高くて毎食通っていた記憶がある。
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2018年06月24日

ガスプロム、沿ドニエストルへのガス供給体制を変更へ

 こちらによると、ゴルベフ・ガスプロム副社長は沿ドニエストルを訪問し、クラスノセリスキー大統領と会談した。
 ゴルベフ氏は、「モルドヴァ側との会談では、ヨーロッパ流の第三次エネルギーパッケージの適用が主たる議題であり、パッケージはガス市場における販売は様々な企業によるべきだ」と述べた。
 「これはヨーロッパ標準であり、モルドヴァ立法が求めるものであり、実現しなければならないと考えている。2020年1月1日までにこの措置は完成しなければならない」とゴルベフ氏は述べた。クラスノセリスキー大統領は、「本問題は半年前から協議されている。現時点でアルゴリズムとロードマップが検討されておりチアスポリトランスガス社とモルドヴァガス・ガスプロム社との作業グループが創設されることになる。共同で沿ドニエストルとロシアが受け入れ可能なモデルが作られるだろう」と述べた。
 また、現在の沿ドニエストル領へのガス供給問題について、ウクライナ領を経由しており、その契約は2019年末に失効する。ガスプロム側は「これは、ロシア、ウクライナ、モルドヴァ、沿ドニエストルのみならずヨーロッパのパートナーに関わる問題だ。ウクライナとのガス戦争は誰の利益にもならず、現在の契約が失効するより前に新しい契約が結ばれるだろう」と述べた。
  また、キシナウでは、フィリップ・モルドヴァ首相とガスプロム副社長との会談が行われ、モルドヴァ・EU連合協定およびEU第三次エネルギーパッケージに関連してモルドヴァガス社の再編成が協議された。フィリップ首相はモルドヴァは今年度、ガスを完全に供給されており、その料金を遅延なく知ら煎っている、2016年は2億ドル、2017年は1億6750万ドルである、過去の債務の一部について、再構築の協議の用意がある、と述べた。
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沿ドニエストルはモルドヴァガスの勘定にタダノリしてガスを消費している訳だから、新しい供給体制にはガクブル。
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2018年06月23日

国連総会決議「ロシア軍は沿ドニエストルから出ていけ」

 国連総会はロシア連邦に対し、モルドヴァから部隊を引きあげることを促す決議を採択した。
 「モルドヴァ領からの外国軍の完全かつ無条件撤収」に関する決議によると、ロシア軍作戦集団は合同平和維持軍の一部ではなく、作戦集団の完全な撤退はモルドヴァの主権、領土保全と恒久的中立を尊重することになる、として、ロシア連邦に対し、完全かつ無条件かつ遅延なきロシア軍作戦集団とその武器のモルドヴァ領からの撤収を促している。
posted by 藤森信吉 at 22:23| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月22日

モルドヴァのガス料金は欧州で最も高い

 こちらにヨーロッパにおける住民向け天然ガス料金の比較が出ているので簡単に紹介。
 それによると、ルクセンブルク住民が最もガスを入手しやすく、ガス料金は478.1ドル/1000m3だが、住民の平均月収額で8400m3のガスを購入できる。次いでカザフスタン住民の7440m3(55.8ドル/1000m3)、ロシア6357m3(55.8ドル/1000m3)と続く。最も入手困難な国は、モルドヴァで平均月収額で748.9m3(372.9ドル/1000m3)、ブービーはウクライナ987.8m3(266.3ドル/1000m3)。



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 これは非常に興味深いデータだ。ウクライナ政府が住民向けガス価格の引き上げを渋っている理由も良く分かる。
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2018年06月21日

ティモシェンコ、出馬宣言

こちらによると、ティモシェンコは大統領選挙への出馬を宣言した。
 ティモシェンコは「大統領職、大統領選挙はゲームではなく、国が待ち望む現実的な変革である。大統領選挙で勝利し、国民投票を行い、新たな社会契約ともいうべき新しい憲法を採択する。権力は脱独占化されねばならない」と述べた。また、ウクライナを繁栄に導く新たな権力モデルを構築した後に大統領は廃止され、議会多数派ではなく、国民が宰相を選出する可能性を提示した。




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2018年06月20日

ナフトガス、イギリスでガスプロム資産の凍結に成功

 ナフトガス・ウクライナ社によると、18日、高等法院の商事裁判所はストックホルム裁定の効力を認め、イングランドおよびウェールズにおけるガスプロム資産の凍結を命じた。
 凍結資産だけでなく、ガスプロム社はナフトガス社に対しイングランドおよびウェールズ領にある5万ドル以上の資産のリストを提供することも求めている。また、ナフトガス社は、ガスプロムと取引がある17行のロンドン支店が、イングランドおよびウェールズのガスプロム資産の縮小を行ってはいけないという通告も受けた。高等法院の命令は、スヴェア地裁の一時的決定を認識した上で出されている。ナフトガス社は、スヴェア地裁の決定は、強制執行の延期をもたらさないことを確信している。
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強力な国際司法事務所間の戦いであることは確かでしょう。成功報酬に響くからナフトガス上層部は夜も眠れないはず。
不勉強ながら、UKの司法がサッカー協会同様、分かれてることを初めて知りました。
wikipediaによると
イギリスの司法(イギリスのしほう)は単一の司法府から成るものではない。イングランドおよびウェールズ、北アイルランド、スコットランドはそれぞれに独立した司法システムをもつ。 
とのこと。
posted by 藤森信吉 at 17:52| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

沿ドニエストル、GDP成長率15%!!

 こちらによると、沿ドニエストルの2018年第一四半期のGDP名目成長率は22.3%、実質成長率は15.1%だった。
 主因は資材生産分野の好況で、GDPに占める工業部門のシェアは5.3%増の23.8%になった。また、サービス部門のシェアは13.8%増、インフラ部門は6.1%マイナス、農業部門は季節要因により寄与度はマイナスとなった。
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posted by 藤森信吉 at 17:24| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月19日

ナフトガス社も上訴

 こちらによると、ナフトガス・ウクライナ社はスウェーデン高裁に対し、ストックホルム裁定中止命令を撤回するよう求める訴えを起こした。
 ナフトガス・ウクライナ社商務部長ヴィトレンコ氏は「今日、スウェーデン高裁に上訴し、アピールを行った。公にできない調停と異なり、高裁は公開される。誰でも文を読める」と述べた。地裁決定は、一時的にナフトガス社がガスプロムから26億ドルを徴収する過程を停止しただけであり、裁定の撤回につながるものではない。

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流れを整理すると
2018年2月 ストックホルム商業会議所仲裁裁判所は2009年ガス輸送契約でナフトガス社に有利な裁定、前年11月の売買契約と合計するとガスプロムは26億ドルをナフトガス社に支払うことに。
2018年5月 ナフトガス社、強制徴収を開始し、オランダ、スイスでガスプロム資産差し押さえ判決を得る
6月 ガスプロム社、スウェーデン地裁で 裁定の停止判決を得る
6月 ナフトガス社、高裁に上訴

 2009年契約には「ストックホルム裁定は最終的な決定である」と書かれているのだが、訳わからん。
 
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2018年06月17日

ウンゲニ-キシナウ・ガスパイプライン、予算の裏付けなし?

 こちらによると、ウンゲニ・キシナウ間のガスパイプライン建設費のアテがたっていない。
 ルーマニアのガス企業Transgaz社のステリアン社長はモルドヴァのヨーロッパガス網への接続を2020年上半期以前、とブカレストで行われたGas Infrastructure Europe会議で発言した。しかしウンゲニ・キシナウ間パイプライン建設については、無期限で延長される可能性がある。Transgaz社は昨年度の利益の90%を配当で出しており、投資資金がない。契約では、同社はパイプライン建設予定費用9300万ユーロを投資することになっている。
 ルーマニアや黒海、ギリシャ北からのガス供給でモルドヴァはヨーロッパ・ガスインフラの一部となる、とステリアン氏は述べた。数か月前、Transgaz社はモルドヴァのヤッシ・ウンゲニ・ガスパイプライン管理企業Vestmoldtransgazとの間でウンゲニ・キシナウ・パイプライン建設に9300万ユーロを投資する契約を結んでいた。また、数週間前に同社は利益の90%を政府に配当として払うことを株主決議しており、1020万ユーロしか同社に残されないことになる。この状態で同社は2018年に3億8600万ユーロ、2019年には6億2200万ユーロの投資計画を持っている。
 国境をまたぐウンゲニ・ヤッシ・ガスパイプラインは2013年に建設が開始された。モルドヴァのガスプロム依存を減らし、エネルギー安保を高めることを目的としていた。43kmの内、33kmはルーマニア領を走っている。



ラベル:モルドヴァ
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2018年06月16日

新内閣でもロシアの人民共和国政策は変わらず

 こちらによると、ドミトリー・コザークが引き続き人民共和国の人道支援を担当する委員会を監督する。
 2014年末に立ち上げられたウクライナのドネツィク・ルハンシク州領被災者人道支援に関する省庁間委員会はロシアの新内閣発足でも継続される、と消息筋は述べた。責任者はドミトリー・コザーク副首相である。クリミア、セハヴァストリーポリその他地域の全権はムトコ副首相に移譲された。昨年9月、コザークが議長をした会議で、クリミア、カリーニングラードのプロジェクトを行うため、人民共和国への人道援助の停止が協議され、然るべき措置が財務省に送られた。
 クレムリンにおけるドンバスの政治問題担当陣営も同様に変わっていない。スルコーフが引き続き担当する、とペスコフ報道官は述べた。これはプーチン大統領が、ドンバス問題の戦略を変える意思がないことを示しており、また代わりの人物がいない、交替した場合のリスクがあると考えれている。ミンスク合意の凍結化はクレムリンに好適である、と消息筋は述べている。MUGIMOのソロヴェイ教授は、モスクワは沿ドニエストル路線をとっており、ロシアの条件でドンバスをウクライナに再統合する機運は熟していない、「沿ドニエストル化」はロシアやドンバスにおける特定のグループと結びついており、ウクライナからの密輸の窓を維持することによるビッグビジネスは過小評価してはならない、と述べた。
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FSB・GRU・コザーク・スルコーフの役割分担については諸説あり。
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2018年06月15日

ケルチ海峡のフェリー会社、清算

 こちらによると、ケルチ海峡横断フェリー会社の清算は秋までに完了する。
 クリミア共和国閣僚会議が「モルスカヤ・ディレクツィア」社の清算をすでに決定していた。ロシア地域輸送相は「清算はクリミア橋の貨物輸送が開始されたときに完了する。清算過程では第一段階として400人の従業員がかいこされる。再雇用でケルチ行政府や主要企業と交渉している」と述べた。モルスカヤ・ディレクツィア社は2014年末に非営利団体「エジナヤ・トランスポルタヤ・ディレクツィア」として設立され、クリミアのロシア編入後にはケルチ海峡の旅客輸送を行っていた。2015年1月1日から、モルスカヤ・ディレクツィア社が事業を継承し、2015年12月3日に同社はクリミア共和国政府に移譲されていた。
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2018年06月14日

ガスプロム、ストックホルム裁定をひっくり返す

 こちらによると、ガスプロムは
ストックホルム裁定執行の停止を宣言した。
 スヴェア地区上級裁(スウェーデン)は、ガス輸送契約に関する2月28日付ストックホルム仲裁の決定の執行停止を求めたガスプロム請願を認めた。
 ガスプロム社は「上級裁は、ストックホルム仲裁の決定の執行を停止するに十分な証拠があると認めた。ナフトガス社が海外でガスプロム資産差し押さえる根拠は失われた」と声明文を出した。スウェーデンの「調停法」によると上級裁の決定をさらに上告することできない、とガスプロム社は強調した。
これに対し、ナフトガス・ウクライナ社は、スヴェア地裁による決定は一時的なものであり、ナフトガス社からの聴収なしに下されたものである、地裁決定は覆されるべきであり、この要求が短期で受け入られることを期待する、とした。
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さて、どうなるか。
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2018年06月13日

ボルトン、ピンチュークから高額ギャラを受け取る

 ワシントン・ポストによると、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官はピンチューク財団から11万5000ドルのギャラを受け取っていた。
 昨年9月にキエフで開催されたピンチューク財団主催パネルデスカッションと2月のミュンヘンのイベント出演料として115000ドルがボルトン氏に支払らわれていた。ホワイトハウスの資産公開で明らかにされた。
 ピンチューク財団の支払いは過去にボルトン氏が受け取ったギャラの中で最高額である。ボルトン氏は講演料として総額74万7000ドルを受け取り、220万ドルの総収入のうち56万9000ドルがFox Newsの協力費だった。ピンチューク氏はチャリティーその他でアメリカの政治家にお金を注ぎ込んできた。また、クリントン側に1000万ドル以上を献金していた。2015年にトランプが共和党候補のトップに躍り出ると、ピンチューク財団は15万ドルをトランプ個人のチャリティーに献金した。2015年のヤルタ・ヨーロッパ戦略グループ(YES)会議におけるビデオ会議の20分のスピーチ料として支払われた。資産公開によると、ボルトン氏は、ドイツバンクから7万2000ドル、HSBC銀行から二度のスピーチ料として4万6500ドルを受け取っている。
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11万5000ドルだと、オレーナ夫人の洋服代マイケル・ボルトンのワンステージ分くらいにはなりそうだ(ボルトン・ネタは何度目ですかね)。YESなら、ジョン・アンダーソンを呼ぶのも悪くないな。
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ガイダル娘、オデッサ州議員を辞職

 こちらによると、オデッサ州議会は、マリア・ガイダルの辞職願を受け入れる決議を採択した。
 ガイダルはオデッサ州議会選挙で、ポロシェンコ連合「連帯」党の比例名簿で当選しており、彼女の辞職に伴い、「マヤ・オデッサ」ショッピングセンター所長のユーリ・バシュークが議員に就任する。ガイダルは、2015年7月から2016年5月まで、サアカシビリの下、オデッサ州行政府副長官としての下で働き、医療も市民相談といった社会問題を担当した。2015年8月にはウクライナ国籍を取得し、2016年9月にロシア国籍から離脱した。2017年4月に、ポロシェンコ大統領はガイダルを自らの内政問題担当顧問に任命、2018年6月にガイダルは州議員辞職願を提出した。
posted by 藤森信吉 at 16:07| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする