2018年04月04日

NGO、電子申請の対象から除外されず

 こちらによると、ウクライナ最高会議は、電子申請の対象から反汚職団体を除外する法案を否決した。
 1年前、ウクライナ最高会議は、議員発案による汚職防止法改正案を採択したが、驚くことに反汚職団体代表も、電子申請の対象者リストに加えられていた。4月1日でに、反汚職団体の代表は、自らおよび家族の動産・不動産資産を電子申請しなければならず、申請が不十分な場合は、国家公務員同様に罰金、自由はく奪等の罪を問われることになった。
 この改正に対し、EUは、本条項の削除を求めたが、先の改正法が撤回されることはなかった。アメリカ国務省およびG7大使はウクライナ政府に対し、本条項を削除するよう求め、ヨハンズ・ハーンEU隣国問題委員は「ビザなし渡航導入時の義務に違反している」と批判した。
 4月3日、ウクライナ最高会議に、反汚職団体の申請を廃止もしくは提出期間を延期することを規定した7法案が提出されたがいずれも採択されなかった。ラディカル党と野党連合党が反対であり、ポロシェンコ連合は100名あまりが棄権した。
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このあたりのgdgdもティモシェンコ待望論につながってくるのでは。
posted by 藤森信吉 at 14:48| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年度のクリミア観光税収は7.5%増

 アクショーノフ・クリミア共和国首長は、議会における政府活動報告内で、2017年にクリミアを訪れた観光客は540万人であったことを明かした。この数字は2016年に比べ減少しているが、他方で保養・観光部門からの税収額は7.4%増の250億ループリであった。また、アクショーノフ氏によると、「小ホテル」の闇を除去する必要があり、柔軟な規制メカニズムを策定中である、とした。
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クリミア共和国の2017年予算案によると歳入額は1317億ルーブリとあるので、税収の2割が観光業から、ということになる。この数字に従業員の所得税やレストラン業界等は含まれていないとすると、クリミア経済における観光業の数字はかなり大きくなる。
posted by 藤森信吉 at 10:52| Comment(0) | クリミア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする