2018年04月30日

ウクライナは101位(報道の自由度2018)

 国境なき記者団によると、ウクライナの報道の自由度は世界101位だった。
 2017年の102位から1位上昇、またスコアも2.03良化した。
オリガルヒのメディア支配が健在であること、ロシアとの情報戦争が、ロシア・メディアやロシアSNSの禁止、海外ジャーナリストのブラックリスト化等、否定的な影響を及ぼしていることが指摘されている。また、反汚職は停滞し、2016年に殺害されたシォレメト氏の調査は進んでおらず、2019年の選挙に向けて懸念が増している。東部被占領地域は、依然として立ち入りが難しい場所となっている。
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 ウクライナよりスコアが良い旧ソ連諸国はバルト三国、ジョージア、モルドヴァ、アルメニア、クルグス。
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2018年04月29日

新コイン、流通開始

こちらによると、ウクライナ国立銀行は4月27日から1フリブナおよび2フリブナのコイン流通を開始した。 
 現行の紙幣の回収はなされず、造幣量が減らされるだけである。新しいコインは、紙幣と並行して用いられる。新コインは20年間の流通に耐えられるが、紙幣は約1年で回収されるため、コインの方が経済的である可能性がある。
第二段階として2019-20の間に5および10フリブナコインが導入される。
https://newcoins.bank.gov.ua/NewCoins/
https://newcoins.bank.gov.ua/img/coins/1grn.jpg
https://newcoins.bank.gov.ua/img/coins/2grn.jpg
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実際に使用すると、大した価値もない5コピイカがバカでかくて使いにくい。と思ったら、コピイカ・コインは7/1以降 流通禁止か。

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2018年04月28日

MMZ、アメリカの鉄鋼関税で打撃

 こちらによると、モルドヴァ冶金工場(MMZ)はアメリカの追加関税によって影響を受けている。
 MMZ工場長は「トルコ企業に追加関税が適用された後、トルコ鉄鋼製品はヨーロッパ市場に向けられている。ルーマニアは我々の主たる消費者であり、供給増加によって単価が下落している」と述べた。4月には、トン当たり50ドルの下げとなっている。主たるリスクは、追加関税がいつまで継続し、EUがどのような対抗措置を取るのか不明なことにある。当初の計画では2018年は65万トンの完成品を生産することになっており、これは2017年の46万トンの1.5倍である。
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 MMZは沿ドニエストル側に立地しています、念のため。
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2018年04月27日

ドドン、ロシア軍平和維持部隊の駐留を支持

 こちらによると、25日、ベンデルにおいて、モルドヴァ・沿ドニエストル両大統領が会談を行った。
 ドドン大統領は、沿ドニエストルにおけるロシア部隊の平和維持活動の再編について、「我々は、外国勢力が主張するところの平和維持活動の再編成について反対する」とfacebook上で述べた。ドドン大統領は、会談において、ドニエストルにおける平和維持活動をとりまく情勢について協議した、平和維持活動は国民の平和と安全の守護者であり、政治的逮捕の重要な要素である」と強調した。モルドヴァでは内閣および議会が、平和維持活動の編成の変更を要求している。

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南北朝鮮会談とタイミングがぶつかって、すっかり影が薄くなってしまいました。映像を見ると、モルドヴァ代表団、ネームプレートも使用言語も全てロシア語というのはいかがなものかと。
 
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2018年04月26日

ウクライナの労働移民は400万人

 こちらにウクライナの労働移民についての小論が掲載されているので簡単に紹介。
 ウクライナは、国外移民で世界のトップ10に入っている。労働移民は400万人に達しており、瞬間的に国外にいる数は260-270万人ということになる。何故、労働力の16%が国外で働いているのか。経済的要因であり、高い労働賃金を求めてのことである。労働力の流れは、緩やかで短期的な性質を帯びている。大半は金を稼いで、ウクライナに戻ってくる。またクリミア併合やドンバス紛争、東欧諸国の法律の簡素化も影響を与えている。しかしながら、2014年以降、出稼ぎ先はロシアからポーランドに替わっており、2014-16の間、西側へ向かうウクライナ人数は42%増加し、出稼ぎ数自体は2倍となった。
 出稼ぎがウクライナに与える影響は、ポジティブな要素としては、出稼ぎ資金がウクライナに戻っていることが挙げられる。ウクライナ通貨の為替レートを支え、家計を助けている。ネガティブな要素としては、労働市場の不均衡化と従業員の期待賃金の上昇、賃金格差の広がり、そして社会保障費の非効率的な使用である。ウクライナは管理可能な効果的な労働移民政策を策定させるべきであり、然るべき統計データに拠らねばならない。従って、国家の最初の課題は、労働移民の知識ベースの改善であり、官庁間・地域間の調整が要求される。
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出稼ぎ先がロシアからヨーロッパになることが ヨーロッパ化の証明、ということになるのでしょうか。
posted by 藤森信吉 at 21:34| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月25日

キエフ市のバス代 8フリブナに値上げ

 こちらによるとキエフの地上交通機関が7月15日から8フリブナに値上げされる。公共交通キエフパストランス社によると、1-6月の収入計画では市電、トローリーバス、バス、ケーブルカーおよび都市電車は4および5フリブナで算出されているが、7月15日からは全種8フリブナに値上げされる。値上げの場合も、免除の権利は維持される。
年間を通じてキエフパストランス社は11億1740万フリブナの収入を見込んでおり、これは2017年の数字の53.7%増となっている。
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8フリブナ=30円くらいか。マルシュルートカが今年1月に6もしくは7フリブナに値上げされたばかりだが、こちらも引き上げられそうだ。関係ないが、街ごとにマルシュルートカの支払いが異なっていて実に困惑する。キエフ市は先払い、オデッサ市は後払いだった記憶がある。

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2018年04月24日

ポロシェンコ「キリル総主教は介入するな」

 ポロシェンコ大統領は、キリル・ロシア正教総主教は独立ウクライナ正教創設に関して拒否権はない、と述べた。
 大統領は、「理想的なシナリオは、ロシア正教を含む全正教会が、ヴァルソロメオス総主教とともに、我々の独立性を確認することである。これが、ウクライナ領土上でロシア軍人、ロシアの扇動家や、ロシアの司祭による罪を浄化する唯一の策である」と述べた。また、独立ウクライナ正教に関するトモス発布について、「キリル総主教を含む如何なる人も、コンスタンチノーポリ総主教の決定に拒否権を有していない。コンスタンチノーポリ総主教はキリル総主教に許可を得たりしない」と述べた。
 また、独立ウクライナ正教はウクライナ国家の主要素であり、ウクライナ人の精神を守護している、ウクライナ国家は教会事情に干渉することはない、と述べた。
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 ポロシェンコ大統領は自信満々ですが、コンスタンチノーポリ総主教のトモスは本当に発布されるのでしょうか。
posted by 藤森信吉 at 14:29| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月23日

IMF、改革鈍化に懸念

こちらによると、IMFは、ウクライナのエネルギー価格の値上げ延期に懸念を示している。
 ポール・トムセン欧州局長(Poul Thomsen, Director, European Department)は、ウクライナにとって、エネルギー価格形成の脱政治化は非常に重要である、と記者会見で指摘した。また、改革の鈍化についても懸念を表明した
 ウクライナ閣僚会議は3月28日に、住民向けエネルギー価格の値上げの2か月延期を決定していた。この結果、6月1日からの住民・熱供給公社向けのガス価格は変わらず4942フリブナ/1000m3にとどまる。
↓44分過ぎから

http://www.imf.org/external/spring/2018/mmedia/view.aspx?vid=5773953325001
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 案の定、グダグダに。 2019年は選挙の年なので、お友達の利権と有権者の歓心を維持するために、政治改革も経済改革も進みません。
posted by 藤森信吉 at 12:14| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ガスプロム、2009年契約破棄を求めてストックホルム仲裁に提訴

 こちらによると、ガスプロム社は、ストックホルムストックホルム商工会議所仲裁機関に、天然ガス売買・輸送契約の破棄を求めて提訴した。
 ガスプロム社によると、ナフトガス・ウクライナ社との間で行われた交渉は成果なく終了したため、提訴に踏み切った。ミレルCEOは、これまでも、2009年後のナフトガス・ウクライナ社との輸送契約は、経済的に好適であれば、新規契約を結ぶ用意がある、としていた。
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現行の契約ではship or pay違約金がかさむため、早急の破棄したい、とのこと。2009年売買契約書は、速攻でリークされて誰でも読めるのですが、輸送契約書は表に出ていないため、ship or payの項目がどのように記載されているのか謎。
posted by 藤森信吉 at 11:25| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月21日

モルドヴァ、沿ドニエストル輸入企業に対し通関手数料の徴収を開始

 こちらによると、モルドァ通関当局が沿ドニエストル企業の通関手数料の徴収を開始した。
 クチュルガン出入国ポイントにおいて、沿ドニエストル企業は通関処理手数料として60米ドルを支払わなければならない。斯様な手数料は沿ドニエストルでは175ルーブリである。沿ドニエストル大統領は、OSCE代表団との会談において、沿ドニエストルの経済安保に対する脅威である、と表明していた。5月からは個人企業に対しても徴収が開始され、個人・法人とにも申告価格1000ドル以下は申告の対象外となる。沿ドニエストル内の5万人あまりの小企業従業者の脅威となる。クチュルガン通関ポイント単独の稼働で沿ドニエストルが蒙る直接損害額は年4000万ドルで、共和国GDPの6%に達する。この件で沿ドニエストルは戦略パートナーであるロシアとの対話を強化している。

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沿ドニエストルは輸出だけでなく輸入に関してもモルドヴァ通関に完全にコントロールされることに。2006年に開始された通関戦争はモルドヴァの完全勝利。
posted by 藤森信吉 at 21:17| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月20日

ポロシェンコ、正教会統一へやる気

 ウクライナ最高会議は、「ウクライナにおける正教会の独立性に関するトモス発布をコンスタンチノーポリ全地総主教に求める大統領親書を支持する」法案をウクライナ最高最高会議が可決した。
 これに関し、ポロシェンコ大統領は、独立教会の発令(トモス)はウクライナ国家の独立性を強めることになる、とした。
大統領は「長きにわたり求めていたトモスはウクライナにおける宗教的自由をいっそう強め、宗派間の和平を進化させ、国民の権利と自由を強化する。トモスはロシア正教のヒエラルキーによって捏造された「ロシアの世界」と称される政治的プロジェクトを排除することになる」「モスクワからの最終的な独立となる」とその意義を強調した。

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先日の総主教との会談や前日のウクライナ正教諸宗派と個別会談で良い感触が得られたのでしょうか。普通に考えると、コンスタンチノーポリ総主教が、ロシア正教の管轄に手を突っ込むとは思えませんが。
・コンスタンチノーポリ総主教から独立「独立ウクライナ正教会」のトモスをもらう

・ウクライナ正教モスクク主教座УПЦМП からロシア正教会を排除する

・ウクライナ正教モスクワ主教座、ウクライナ正教キエフ主教座УПЦ КП、ウクライナ独立正教会УАПЦ を合同して単一の「ウクライナ正教会」を作る
posted by 藤森信吉 at 19:05| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ、人民共和国のテレビ電波に対しジャミング開始

 ウクライナ大統領によると、ATO地域において反ウクライナ放送のジャミングが開始された。
 ポロシェンコ大統領は国家情報安保および対ロシア・プロパガンダに関する会議において、反テロ作戦地域における反ウクライナ放送の対抗システムが稼働したことを報告した。国家安全保障会議が情報省および最高会議安保国防委員会、国家テレビラジオ会議、ウクライナ安全保障庁参加のもとで、反ウクライナ放送に対抗するシステムを作り上げた。大統領は「我々は、ロシア連邦が放つ情報の毒からウクライナ人を守っている、効果的な対抗システムがATO地域で稼働したことを祝いたい、今日、ロシアのハイブリッド侵略に対する防衛は著しく向上した」と述べた。ATO地域におけるロシアの情報侵略に対する対抗システムは、40局以上のテレビ・アナログ電波を遮断し、150以上の居住地域に住むウクライナ国民へのロシアのプロパカンダの浸透を阻止する。
 大統領は、被占領地域からだけでなく、東部隣国から放たれるロシアのプロパガンダが、停戦ライン近くのドネツィク、ルハンシク、ハリキフ、ザポリッジャ各州内のウクライナ国民に脅威になっており、しかるべき措置を取らない訳にいかない、またオデッサ州でも同様の課題があり国家特別通信情報保護局に対し、然るべき合意を得るよう命じた、と述べた。
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ATO地域に住んでいる人々は、ウクライナ側・人民共和国側の実情が分かっているから、たぶん笑いながら、人民共和国のテレビを見ていると思うのだが。
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2018年04月18日

鉄道「バクー・キエフ」運行開始

 こちらによると、バクー〜ハリキフ線がキエフまで延長される。
  ウクライナ鉄道公社によると、バクー・ハリキフ(369号および370号)がキエフまで延長され、最初の運行は4月21日バクー発、23日キエフ着となる。アゼルバイジャン鉄道社との協働によるもので、キエフには11:46着、14:37キエフ発となる。運行時間は60時間、総延長2757kmでクーペ価格は3950フリブナ、ブラッツカルタは2810フリブナである。
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キエフ・バクーの直行便だとフライト時間3時間20分、チケット代は150ドル(expedia調べ)。プラッツカルタの方が数十ドル安いので、利用する人はいるだろう。
posted by 藤森信吉 at 16:32| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ポーランド大使「ポーランドにいるウクライナ出稼ぎ労働者は200万人」

 こちらこちらに、ヤン・ペクロ在ウクライナ・ポーランド大使が行ったブリーフィングが掲載されているので興味深い点を紹介。

・2005年以来、ウクライナはポーランドの技術支援の優先受領国となっており、2005-16に1億3760万ドル(5億8500万ズロチ)に達している。ポーランドは、近年、ウクライナの主要な改革や公共安全、企業支援や東部紛争の被害者への支援に傾注している。
・ポーランド高等教育機関における外国人留学生全体の50%以上はウクライナ留学生である。
・ポーランド・ウクライナ貿易関係は進展しており、2017年に貿易額は62億ドル(前年比26%増)、ウクライナの対ポーランド輸出額は27億ドル(同23.8%増)でウクライナの対ポーランド輸入額は34億ドル(同28.2%増)である。ポーランドはEUにおいてウクライナ最大の輸出相手国であり、ドイツに次ぐ第二の輸入相手国である。
・ノルドストリーム2の建設阻止でEUに対し積極的に働きかけを行っている。ロシアの天然資源への依存度を増すことになり、この件でウクライナと同じ立場である。
・3月にガスプロムがウクライナへのガス供給を拒否した際、その最も危機的な状況でポーランドのPGNiGはウクライナのガス不足にいち早く対応した。
・200万人のウクライナ国籍保有者がポーランド内で労働、居住、学習している。ウクライナにいる家族への仕送り額は昨年度、1000億フリブナに達したと見積もられている。
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人口3800万人のポーランドでウクライナ出稼ぎが200万人とは。労働人口の1割近くがウクライナからの出稼ぎ労働者ということになる。
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2018年04月17日

累積する人民共和国の水道債務

 こちらによると、ドネツク被占領地域の水道代債務額は28億フリブナに達している。
 ジェブリフシキー・ドネツク州軍民府長官によると「ドネツク州のウクライナが支配する領域では水道代は30フリブナだが、被占領地域では7フリブナであり、経済的に無理があるが、さらにそのような料金体系でも支払っていない。債務は28億フリブナに達している」とfacebook上で述べた。ジェブリフシキー氏は、ドンバス水道公社の給料引上げには、リストラや支出減らし、エネルギー効率を高める必要がある、と指摘した。
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 28億フリブナというと約1億ドルで巨額。人民共和国側が域内住民から徴収した水道代は丸々、当局の懐に入って、ウクライナ側の水道公社には支払っていないということ のようだ。しかし、人民共和国は水道も電気も安い訳で、素人考えでは、大麻LED野菜プラントなんかもいけそうです。

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2018年04月16日

ドニプロ川経由でベラルーシ製ディーゼルを輸入

 こちらによると、5月にベラルーシのモズィリ製油所から初めてドニプロ川経由でディーゼル燃料が供給される。
 モズィリ製油所から750トン級タンカー二隻がドニプロ川経由でキエフに到着するが、これは昨年度に国家イノベーション計画の枠内で投資された輸送港であり、テスト済である。5月にウクライナ消費者向けに水上輸送が開始されるが、チャーターではなく定期便として月2便、将来的には3-3.5便が見込まれている。
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Google Mapで見ると、確かにドニプロ川はモズィリまでつながっているが、こうなると、何故今まで河川輸送が実現しなかったのか気になる。小型タンカーよりはタンクローリーで直接消費者へ輸送する方が安上がりなのだろうか。あるいはウクライナの製油能力は十分であるため、ベラルーシ産は不要だった、ということだろうか? 
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2018年04月15日

モルドヴァ、北部国境のコントロールを全回復

 こちらによると、フィリプ・モルドヴァ首相列席の下、ポロシェンコ大統領は「モルドヴァ・ウクライナ国境共同通過ポイントの人・輸送手段・商品・モノの共同管理に関する政府間協定の批准に関する法」に調印した。
 ウクライナ安保フォーラムに出席中のモルドヴァ首相は、沿ドニエストル部分を含むモルドヴァ・ウクライナ国境の完全な管理をもたらすことになる、と謝意を表明した。
 国境の共同管理は2017年7月17日から、ウクライナ領内クチュルガン・ペルヴォマイスク地点で実施されており、政府間協定は2018年3月1日にウクライナ議会が批准していた。協定が発効することにより、モルドヴァ・ウクライナ国境の全追加ポイントで共同管理が可能となり、密輸対策の効率化や地域安全保障の強化が期待される。
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2018年04月14日

ポロシェンコ「ロシアはウクライナ・ルートなしにはやっていけない」

 ポロシェンコ大統領は「ロシアはウクライナのガス輸送システムなしにはやっていけない」と述べた。
 テレビ局とのインタビューにおいて、ポロシェンコ大統領は、テレビ局とのインタビューにおいて「ロシアはいかなる場合もウクライナのガス輸送パイプラインなしにはやっていけない、2019年後も同様である」と述べた。また、「ノルドストリーム2は完全に政治的性格を帯びており、ウクライナには既に輸送パイプラインがあり、年1500億m3の輸送力があるにも関わらず、その建設費150-200億ドルを浪費することになり、経済的にナンセンスである。EUの指導者達に『高いガスを買うことになり、経済的競争力が落ちる』と申し上げている。EUの行動はウクライナの利益のためだけでなく、EUの連帯と競争力のためにもなる」と述べた。「メルケル首相との会談の成果としては、ドイツ側がノルド2は政治的なプロジェクトであると初めて述べたことが挙げられる。第二に、ノルド2はウクライナの利益を無視して実現されることはない」と大統領は強調した。
 また、大統領は、ロシア・EU諸国間のガス契約は全てストックホルム仲裁で担保されている中、今日ロシアは、ウクライナに対するストックホルム裁定に違反している、と述べた。
posted by 藤森信吉 at 21:36| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月13日

CISよさらば!ウクライナ代表退場す(予定)

 ポロシェンコ・ウクライナ大統領は、ウクライナは公式にCIS参加を停止する、と表明した。
 大統領はキエフで開催中の「ウクライナ安保フォーラム」において「ウクライナはこれまでも、そして現在もCIS加盟国ではないことに鑑みて、CIS機構への参加をとりやめる。ロシアの侵略を断罪するため、政府と共にCIS機構への参加を公式に停止する案を準備している。これはミンスクにおけるウクライナ代表部を最終的に閉鎖することでもある」と述べた。
 また大統領は、ウクライナがCIS枠内で調印した条約・法文は国益の観点から吟味されなければならない、と述べた。

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ウクライナはCIS加盟国だと思ったのだが、正確には「創設国だが、CIS憲章に未調印・未批准で準加盟国」ということのようです。
 ウクライナCIS代表部のサイト
Україна, не підписавши Статут СНД від 22.01.1993 р., де-юре не є державою – членом Співдружності, а має статус держави – засновниці та держави – учасниці СНД.
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2018年04月12日

Freedom House、ウクライナの民主主義に辛口評価

FreedomHouseのNations in Transit 2018によると、ウクライナの民主主義スコアは4.61から4.64となった。マイダン革命後、初めてのダウンである。
 スコアでは、地方自治では分権化改革により良化、一方で、独立メディアではSNSへの接続遮断やジャーナリスト暗殺の怠慢捜査により後退、市民社会についても反汚職NGOに対するネガティブ・キャンペーンにより後退している。
「ウクライナは権威主義体制に転落するリスクに晒されている。根本的な改革の窓は閉じられていないが、汚職対策に対する政治家の反発や市民社会・メディアに対する一連の攻撃により、その機会は狭められている」と指摘されている。
 旧ソ連諸国のスコアを並べると、
・エストニア1.82、ラトヴィア2.07、リトアニア2.36(Consolidated Democracyに分類)
・ウクライナ4.64、ジョージア4.68、モルドヴァ4.93(Transitional Government or Hybrid Regimeに分類)
・アルメニア5.43(Semi-Consolidated Authoritarian Regimeに分類)
・クルグス、ロシア、ベラルーシ、カザフ、タジク、ウズベク、アゼルバイジャン、トルクメン(Consolidated Authoritarian Regimeに分類)
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 現体制によると、マイダン革命とは「自由と民主主義を求める市民の抵抗」だったような・・・
ということで、言い訳を考えてみました。
・EUとのビザなし渡航があるから(中国人だってシェンゲン内を観光しているぞ)
・革命後の移行期だから(ソ連崩壊後にその言い訳は聞き飽きました)
・ロシアのハイブリッド戦争に対抗するには強い政府が必要(ネトウヨかよ)
・NGOや市民社会はロシアから援助されている(同上)
・FreedomHouseは米帝の宣伝媒体(アメリカ様を批判するのはまずいよね)
・ハンガリーやポーランドのスコア悪化よりはマシ(論点ずらし)
posted by 藤森信吉 at 10:20| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする