2018年02月28日

ウクライナ、脱石炭

 こちらによると、2017年度のウクライナの火力発電所・熱供給所の石炭消費量はマイナス21%だった。
 火力発電所および熱供給所の2017年度石炭消費量は、2481万1300トンで前年比マイナス20.8%(652万7300トン)だった。石炭消費量の大幅な減少は、ATO地域からの商品、特にウクライナの火力発電所の半数が消費する無煙炭、の搬出停止によるものであり、2017年2月17日〜7月17日の間、ウクライナは電力非常事態にあった。
 2016年、ウクライナの火力発電所・熱供給所の石炭消費量は前年比9.4%増であった。
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2018年02月27日

国内ガス価格漸増案をIMFに提示

 こちらによると、ウクライナ閣僚会議はIMFに新たな天然ガス値上げ案を提示した。
 立法メートル当たり2-3%の値上げを想定しており、これにより、料金の高騰と住民補助金の一気の値上げが避けられる。ガス価格の一気の高騰はインフレリスクをもたらす。
 2019年10月までにガス価格は予定にそって約16%増加しなければならない。ウクライナ政府は、IMFに2案提示しており、市場価格への移行は補助金を受けとる家庭の割合が25%以下に低下し、ウクライナ全土の消費ガス量が国内生産ですべて充当できる場合のみに実現される。これは、2021年に実現する可能性があり、
政府予測によれば国内ガス生産量は280億m3、消費量は270億m3となる。現行のIMFとの合意メカニズムは将来的に受け入れ不可能となっている。4月からのガス価格30%値上げにより、補助金受給者数の割合は60%まで増加し、国庫負担を100億フリブナから800億フリブナに増やすことになる。
 住民向けガス価格の値上げと汚職対策裁の創設は、IMFの二大要求であり、次期トランシュに向けて不可欠なものである。
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忘備録として。20年以上前からIMFはウクライナに対して同じことを言い続けている訳だが、以前と違うのは、もはやIMF案を蹴ってもロシアが助けてくれないことだ。
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2018年02月26日

ポロシェンコ、ベラルーシ平和維持部隊に難色

 こちらによると、ポロシェンコ大統領はベラルーシの平和維持部隊への参加に難色を示した。
  22日、バルト・黒海地域フォーラムがキエフで開催され、シュシケヴィッチ・ベラルーシ元最高会議議長は、ポロシェンコ大統領と会談した。それによると、ポロシェンコ大統領は、ドンバスにおける平和維持活動へのベラルーシ参加について、原則として、侵略者の同盟国からの参加は不可能である、ベラルーシはCIS安全保障条約国であり、事実上、ロシアと合同軍事編成を行っている、従ってベラルーシからの平和維持部隊は有り得ず、侵略国はウクライナに平和維持部隊を送れない、と述べた。
 ベラルーシ外相、国防相は、ベラルーシはドンバスへの平和維持軍へ参加の用意がある、と述べていた。
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まあそうなるよね。よく考えると、ロシアの同盟国が、ドンバス和平の仲介者(交渉場所を提供しているだけだけど)というのもなんとも奇妙だ。まあ、人民共和国の連中が渡航できる場所は限定されているが…
しかし、シュシケヴィッチ(昭和一桁生まれ)、お元気そうでなにより。
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2018年02月25日

ロシア、クリミア併合後72億m3の天然ガスを採掘

 こちらによると、クリミア併合後、ロシアは天然ガス72億m3を違法採掘した。
 スベトラーナ・ネジノヴァ・チョルノモーロナフトハス社社長は、「内35億m3はオデッサ・ガス田からであり、併合時に油井が7だったものが、11に増やされ、油田の利用は全開であり、クリミアの違法政権はさらなる産出を計画している」「 ロシアは併合当初からウクライナの経済圏であることを認識しており、国際司法のアピールがあれば、何らかの措置を講じてくるかもしれない」と述べた。
 ロシアによるクリミア併合後、クリミア政権は半島大陸棚およびチョルノモールナフトハス社はクリミア資産であると宣言し、クリミア国有企業チョルノモールネフチェガス社を創設していた。
 チョルノモールナフトハスは2013年に24億m3の天然ガスを採掘したが、20億m3、18.44億m3、16.44億m3と年々、縮小していた。ナフトガス・ウクライナ社はCovington & Burling法律事務所に自社利益を保護を依頼し、2016年2月にロシアに対し公式に二国間条約枠内での投資争議であると通告、2017年9月には損失補てんを求めハーグ仲裁に提訴していた。2018年末までに仲裁決定が下される予定である。
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2018年02月24日

アメリカ、ウクライナ軍需産業の経営に参画

 こちらによると、ウクライナの国営軍事産業コンツェルンにアメリカ人の監査役が任命された。
 ウクライナの国営軍事企業コンツェルン「ウクルオボロプロム(Укроборонпром)」監査役にアメリカ人のアンソニー・テーザー(Anthony Tether)が就任することは、ウクライナ・アメリカ間の効果的な協力のシンボルであり、コンツェルンの透明性・公開性・効率性を高めることになる、とポロシェンコ大統領は述べた。
 また、大統領は「5年前にはアメリカ人監査役など誰も想像しなかっただろう。KGB第一課にとっては悪夢だろう。2014年時点では、ウクルオボロプロム傘下企業は破産に瀕しており、軍備・整備・改修の機能を果たせなかったが、今日、国家発注の100%に応えられる」と強調した。また、ウクルオボロプロムの復興は、傘下企業の
収益を実現し、財政に寄与し、数千の職場を創出している、とした。
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Anthony Tether はwikipediaに掲載されているくらいの大物。
ポチぶりでは、F35追加購入とどっちが上ですかねえ
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2018年02月23日

沿ドニエストルでロシア大統領選挙の準備

 こちらによると、沿ドニエストルで、2018年ロシア大統領選挙の準備が進んでいる。
 3月18日、ロシアで大統領選挙が行われるが、沿ドニエストルに住むロシア国籍保有者にも投票権が与えられる。沿ドニエストル共和国領内には24の投票所が設けられる。今日、22万のロシア国籍保有者が住んでいる。また、「私は大統領選挙に行く、ロシアは私の心中にある」全国キャンペーンが開始された。

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大スポンサー殿への忠誠度を示す絶好の機会ということで、共和国あげての大キャンペーン。バビルンガ先生もアジってます
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2018年02月22日

2017年の輸入天然ガス平均価格は232ドル/1000m3

こちらによると、2017年度、ウクライナは天然ガス139億4242万1千m3(32億2793.3万ドル)を輸入した。


輸入企業の国籍輸入量(億m3)輸入額(億ドル)
スイス56.4295313.14114
ドイツ37.088338.47762
ポーランド14.939943.43227
フランス11.73272.37926
ハンガリー7.682141.78895
UK5.420081.27259
チェコ2.519910.55349
スロヴァキア2.221620.55349
ルクセンブルク1.790760.40735
イタリア0.673150.15869
オーストリア0.485480.11197
ロシアナシナシ

2017年、20の企業が天然ガス輸入業に従事した。2016年、ウクライナは、109億m3、21億9082.3万ドルの天然ガスを輸入した。
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 この統計の取り方(法人の登記先)はいつから採用されたのだろうか… RosUkrEnergo(スイス法人)が幅を利かせていた頃も、統計上、輸入先は「ロシア」と表示されていた記憶があるし、Iteraに至ってはアメリカ法人だったような…あ、ティモシェンコのガス輸入はUKとの合弁企業でしたかね。

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サアカシビリ、ウクライナ入国禁止

 こちらによると、サアカシビリは2021年までウクライナ入国禁止となった。
 ウクライナ国境庁によると、サアカシビリ前ジョージア大統領は2021年2月13日までウクライナ入国が禁止される。サアカシビリは裁判所の決定後も不法滞在していたためであり、これはウクライナの現行法に則している。
 2017年6月、ポロシェンコ大統領は大統領令でサアカシビリのウクライナ国籍をはく奪、当時サアカシビリはアメリカに滞在中であった。9月10日、サアカシビリは、側近とともにポーランド・ウクライナ国境を通過したが、その際に国境警備隊員に対する違法行為を伴った。9月22日、リヴィウの地区裁判所はサアカシビリを違法入国と見なす決定を出した。2018年1月3日、キエフの行政裁は、サアカシビリに対する追加警護の付与を却下。2月12日、サアカシビリは、自らの政党「新しい力運動」本部近くのレストランで拘束され、ボリスピリ空港からポーランドへ出国させられた。
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 wikipediaによると、サアカシビリはただいま無国籍とのこと。


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2018年02月21日

ドネツク人民共和国「ウクライナへの渡航禁止令はデマ」

 こちらによると、 ザハルチェンコ・ドネツク人民共和国元首は、DNR住民の3/1以降のウクライナ領への渡航禁止のニュースは、事実を反映しておらず、共和国の混乱を狙ったものである、と述べた。
 SNSやウクライナ・マスメディアで流布されている「3/1からウクライナ領への渡航が禁止されるとの元首令58号」は偽造である、とザハルチェンコ氏は指摘した。ザハルチェンコ元首は昨年12月にウクライナ領への渡航制限令を出していたが、これは国家公務員、検察、公安関係者に限定されたものであり、これに追加する決定は出されていない、ニセ元首令の拡散はフェイクかつ煽動である、とした。
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 アフメトフ財団の情報によると、2月20日のウクライナ・人民共和国間の往来数は4万人、5千台なので、渡航禁止令はちょっと無理。
しかし 昨年12月の元首令は、かなり広範囲の住民に及ぶような感じもする。私がドネツク人民共和国に渡航した際の同乗者は、国営企業のマネージャー(娘がキエフ大学)と年金基金の職員(老母がウクライナ西部に在住)だったが、彼らも対象に入るとどうなるのだろうか。
posted by 藤森信吉 at 14:04| Comment(0) | 人民共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月20日

キエフの観光客、激増

 こちらによると、2017年のキエフ市の観光客数は前年比21%だった。
 キエフ市議会予算社会経済発展委員会議長ストゥランニコフ氏によると、国外観光客は25%増の160万人に、国内観光客は18%増の85万人に達し、市の財政を大いに潤した。観光収入は2500万フルブナで、2016年の1880万フリブナと比べ、約25%増の素晴らしい指標である。2017年度は「ユーロビジョン」開催が寄与した。2018年はUEFAチャンピオンズリーグ決勝およびUEFA女子チャンピオンズリーグがキエフで行われ12万人の観光客が予想されている。

posted by 藤森信吉 at 15:08| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月19日

フロイスマン首相「ボリスピリ空港・キエフ間鉄道は年内着工予定」

 こちらによると、フロイスマン首相はボリスピリ(キエフ)空港・キエフ市内鉄道の年内着工を表明した。
 フロイスマン首相はツイッター上で、ボリスピリ空港ターミナルDまでは事実上、4km鉄道を建設するだけであり、6月1日までに政府決定がなされる、とした。計画によると、空港・市内を35分でつなぎ、運賃は80-120フリブナである。年267万人を運ぶことができる。ウクライナ鉄道公社は、6-8億フリブナの投資(4.5億フリブナが新ルート建設、1億フリブナがプラットホームおよび切り替えポイント建設、7000万フリブナが車両基地建設、1億フリブナが路面バスの復活費である。鉄道が完成した際には、乗用車千台、バス30台が削減される効果がある。
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 終着はキエフ旅客駅か・・・・いろいろ疲れるんだよね、あの駅。
中国輸出入銀行が融資する模様。

posted by 藤森信吉 at 15:14| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月18日

ポロシェンコ「フメリニツキーはポーランド・ウクライナ関係の障害」

 こちらによると、 ポロシェンコ大統領は、モラウィエツキ・ポーランド首相と会談した。
 ポーランド首相は戦略パートナーシップ関係の発展と、ロシアの侵略に対する協調の重要性を指摘した。
また両者は、両国関係の課題、特に文化的遺産保護とメモリアル施設の準備について意見を交換した。ポロシェンコ大統領は、ポーランド議会が採択した国民記憶センター改正法に遺憾の意を表し、歴史問題で両国の良好な関係が損なわれることがないよう自制すべきだ、とした。また、ウクライナ・ヘトマンのボフダン・フメリニツキーが両国関係において大きな障害となっていることに注意を喚起した。
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いよいよフメリニツキーにも言及。対ポーランド戦争、ユダヤ人虐殺、そしてペレヤスラフ条約、と今のウクライナから見ればまさに国賊(笑)なフメリニツキー。ところで「ウクライナ・ヘトマンのフメリニツキー」という記述はどうなの?
posted by 藤森信吉 at 10:43| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月17日

ポロシェンコ、ミュンヘン安全保障会議で講演

 こちらによると、ミュンヘン安全保障会議でポロシェンコ大統領が講演を行った。
 以下、興味深い点のみピックアップ。
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・ロシアによるハイブリッド戦争は世界規模に拡大している。
・さらに悪いことにロシアは軍備を増強しており核兵器の使用を含む兵器を使用する用意がある。
・ロシアの世界と普遍的価値の自由世界とはショッキングな違いがある。
・被占領地クリミアにおけるロシア大統領選挙を承認してはならない。
・欧州評議会議院会議におけるロシアの表決権を再開してはならない。
・NORD STREAM 2 反対
・2015年時点で国連平和維持部隊のドンバス展開を提案しているが、ロシアはその活動範囲を制限したがっている。
・ウクライナはGDPの6%を国防・治安部門に費やしている。
・ウクライナのNATO・EU加盟のドアは開らかれ続ける。
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 英語による報告。「ロシアの世界」と自由世界との間に差がある、という件で、千島と日本が例として出てくるが、根室や中標津は、対岸の島よりも悲惨な状況になっているのだが。 
posted by 藤森信吉 at 14:00| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月16日

ポロシェンコ・プーチン電話会談

 ウクライナ大統領府によると、ポロシェンコ・プーチン両大統領が電話会談を行った。
 ウクライナの捕虜解放と、ドンバス被占領地域への国連平和維持軍導入がテーマであり、「平和維持活動は被占領地域全てであり、秩序回復と非合法武装集団の武装解除の権利を持たねばならない。それにより、ウクライナ領に平和が訪れ、再統合の条件が確立される」とポロシェンコ大統領は述べた。
 また、捕虜の解放について、新年に74名が釈放されたことに触れて、現在、ロシアで不法に拘留されている者の具体的な氏名リストを作成中であり、帰還の為にあらゆる可能性を講じる、とした。
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ロシア側の報道では、電話会談で、墜落事故に対しポロシェンコが哀悼の意を表明したとある。それよりも、電話会談はウクライナ語・ロシア語(通訳)か、直にロシア語か、気になるところ。また、3月ロシア大統領選挙で、ウクライナはプーチン当選祝電を打つのかも気になる。さらにバレンタインデーでロシェンのチョコを買った日本人がどれだけいるのかも気になる。
posted by 藤森信吉 at 13:55| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月15日

イギリス外務省、NotPetyaサンバー攻撃でロシア政府を批判

 こちらによると、イギリス外務省は、2017年6月にウクライナの金融・エネルギー・政府セクターを混乱に陥れたNotPetyaサイバー攻撃について、ロシア政府に責任がある、とした。
 以下、コピペ。
Foreign Office Minister Lord Ahmad has today attributed the NotPetya cyber-attack to the Russian Government. The decision to publicly attribute this incident underlines the fact that the UK and its allies will not tolerate malicious cyber activity.

The attack masqueraded as a criminal enterprise but its purpose was principally to disrupt. Primary targets were Ukrainian financial, energy and government sectors. Its indiscriminate design caused it to spread further, affecting other European and Russian business.

Foreign Office Minister for Cyber Security Lord (Tariq) Ahmad of Wimbledon said:

The UK Government judges that the Russian Government, specifically the Russian military, was responsible for the destructive NotPetya cyber-attack of June 2017.

The attack showed a continued disregard for Ukrainian sovereignty. Its reckless release disrupted organisations across Europe costing hundreds of millions of pounds.

The Kremlin has positioned Russia in direct opposition to the West yet it doesn’t have to be that way. We call upon Russia to be the responsible member of the international community it claims to be rather then secretly trying to undermine it.

The United Kingdom is identifying, pursuing and responding to malicious cyber activity regardless of where it originates, imposing costs on those who would seek to do us harm. We are committed to strengthening coordinated international efforts to uphold a free, open, peaceful and secure cyberspace.

posted by 藤森信吉 at 21:31| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易赤字、拡大

 ウクライナ国家統計局によると、2017年のウクライナの貿易赤字額は63億ドルに拡大した。商品およびサービスの国際収支は26億ドルの赤字だった。

貿易輸出額  432億6660万ドル(2016年 363.617億ドル)
       内CIS諸国向け69.175億ドル(60.315億ドル)
       内EU諸国向け175.345億ドル (134.963億ドル)

貿易輸入額  495億9850万ドル(392.498億ドル)
内CIS諸国 114.756億ドル (85.654億ドル)
       内EU諸国  207.958億ドル (171.408億ドル)
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 貿易赤字の拡大は、ウクライナ経済が回復している証拠。
シェアでいうと、輸出では対CISは16%で横ばい、対EUは40.5%で3ポイント上昇。輸入では対CISは23%で微増、対EUは42%で微減。
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2018年02月14日

ルガンスク人民共和国、全車両の登録を義務付け

こちらによると、ルガンスク人民共和国政府は全ての自動車所有者に対しルガンスク人民共和国に登録することを課した・
 ルガンスク人民共和国閣僚会議は、ウクライナで登録された自動車の所有者に対し、内務省・国家自動車交通安全監督局GIBDD)に登録する義務を課した。他方でウクライナ・ナンバー/登録書の回収は行われない。
 法人は2018年12月31日までにナンバープレートと登録書を受け取らねばならない。自然人は2019年12月31日までである。
posted by 藤森信吉 at 22:08| Comment(0) | 人民共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月13日

DKR建国 100周年!

 こちらによると、ドネツク人民共和国はドネツク・クリヴォイログ共和国建国100周年を祝った。
 ザハルチェンコ元首は「100年前、我々の先祖は、平等・自由・正義にイエスを、西側にノーを宣言した。ドネツク・クリヴォイログ共和国は大変困難な時期に建国され、残念なことに敵勢力によって抑圧されてしまった。ちょうど100年後、我々子孫は、その国章を拾い上げ、平等・自由・正義にイエスを、そして西側にノーの声をあげている」と集会において述べた。人民共和国の指導者達はDKR建国者アルチョーム同志のモニュメントに花を手向けた。
 100周年を記念し、宇ランドテーブル、展覧会、切手の発行、コンサート等のイベントが開かれた。
 ドネツク・クリヴォイログ・ソヴィエト共和国は、1918年1月30日(2月12日)にハリコフで開催された第4回ドネツク・クリヴォイログ炭田労働代議員ソビエトにおいて建国が宣言され、リーダーはキーロフやスターリンの友人であるフョードル・セルゲーエフ(アルチョーム同志)であった。共和国の領土は一か月後にウクライナ・ソヴィエト共和国に含まれ、1919年2月17日に事実上、消滅した。ドネツク・クリヴォイログ・ソヴィエト共和国には、今日のウクライナの両人民共和国領、ドニプロペトロフスク、ザポロジア州、そしてハリコフ、スゥミ、ヘルソン、ニコラエフ州の一部、ロシアのロストフ州の一部が含まれていた。首都はハリコフで、後にルガンスクに移った。
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2018年02月12日

両人民共和国、統一関税空間の設立に向け前進

 こちらによると、ドネツク/ルガンスク人民共和国は統一関税空間創設のための委員会が発足した。
 ザハルチェンコ元首によると、統一関税空間創設のための両人民共和国法制度合同に関する委員会会議が立ち上げられた。法律の単一化は、関税割当や関税の撤廃をもたらすことになる。本プロセスは、ドンバス全体の経済成長に大きな刺激を与えることになる、とザハルチェンコ元首は強調した。
 1月31日に両人民共和国元首は、経済協力緊密化および統一関税空間創設に関する議定書に調印していた。
 
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2018年02月11日

【朗報】沿ドニエストルのディプロマ、モルドヴァ政府が認証予定

 こちらによると、沿ドニエストルの卒業証明(ディプロマ)がモルドヴァ政府により認証される予定である。
 1992年以降に沿ドニエストルおよびベンデル領の教育機関が発行したディプロマは認証(アポスティーユ)されることになる。
 これに関連し、モルドヴァ政府は沿ドニエストル地域で発行したディプロマ、特にチラスポリ・シェフチェンコ名称国立大学によるものを認証する改正決議を採択した。これにより、ドニエストル左岸の国民が在外で教育を継続したり、労働したりすることが可能となる。
 学位証は  EUスタンダード準拠、より正確には沿ドニエストルのシンボルが余白から省かれた中立的なものとなり、モルドヴァ共和国シンボル付のモルドヴァ教育・文化・科学省承認の形式となる。
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 ロシアしか学位を承認してくれなかった沿ドニエストルの学生にとっては朗報。他方で沿ドニエストルの国家性がモルドヴァに溶解しているとみることもできるそう。
posted by 藤森信吉 at 17:54| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする