2018年01月31日

汚職対策、停滞中

 駐ウクライナ・アメリカ商工会議所によると、駐ウクライナ・アメリカ商工会議所は、汚職認知調査を公表した。
 ウクライナでビジネスを営む国際的企業に対する調査(回答数184)
・汚職習慣はウクライナで蔓延している 96%
・ビジネス展開で汚職に直線したことはある 91%
・汚職レベルは直近で減少した 36%
・ウクライナでビジネスを成功させるには汚職とかかわるべき 24%
・最も腐敗した組織 司法71%、徴税・通関 54%、地方政府34%、中央政府30%(以下略)
・ウクライナの汚職対策法は国際基準に則している 36%
・汚職対策で最も効果的な組織  対汚職局 50%
・ウクライナでビジネス環境を改善するには対汚職が最優先 89%
・汚職撲滅の最大の障害 政治的意思の欠如 54%
・対汚職で最も効果的な方法は 厳罰51%、法執行の徹底49%、対汚職裁判所の設置43%
・今年度、汚職対策は進展する 42%
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 国政選挙が近付くと汚職対策は先送りされるので、2018/19はあまり期待できない、ということでしょうか。
posted by 藤森信吉 at 13:44| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする