2018年01月11日

モルドヴァ、ドサクサに紛れてロシア・ニュース禁止法発効、ロシア外務省は対抗措置を示唆

 こちらによると、モルドヴァ議会議長の署名により、ロシア製ニュース禁止法が発効した。
 議長による反プロパガンダ放送法として知られる改正テレビ・ラジオ放送規則法の署名は、憲法裁判所が大統領の権限を一時停止し議会議長もしくは首相に移譲するとの決定に基づくものである。大統領が修正を求めたが、同法は12月22日に修正なしで議会で再可決、1月2日に大統領が再度署名を拒否したが、1月5日に憲法裁が二度の拒否権行使は憲法違反であるとの決議を出していた。
これに対し、ロシア外務省は、「ロシアのニュース・分析番組の放送を事実上禁止する法は議会多数派による反ロ攻撃であり、ロシアは対抗する権限を留保している、OSCEだけでなく、ヨーロッパ諸国の対応に注目したい」という声明を出した。
 また、同日、ロシア市裁はプラハトニューク民主党党首に対する逮捕状発行有効であるとの決定を出した。モルドヴァ民主党は、この決定は反プロパガンダ法発効に対するロシアの回答である、と非難している。
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新年早々、モルドヴァ内の路線対立(大統領vs議会・内閣)が盛り上がってきました。いっそ、ドドン大統領の職権が停止されている間に社会党禁止法とか、ガガウス自治共和国解体法とか通しちゃえばいいのに。
そういえば、プラハトニューク同様、ティモシェンコもかつてモスクワで逮捕状が出されてましたよね。別に両者ともクリーンと言いたい訳ではありません、念のため。
参考
「2018年はモルドヴァ情勢に大注目
モルドヴァをどうしても取り込みたいロシア、ジレンマ抱える欧州」

ラベル:モルドヴァ
posted by 藤森信吉 at 21:31| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする