2017年06月07日

ストックホルム仲裁決定がティモシェンコに飛び火

 こちらによるとポロシェンコ連合党は、ティモシェンコに対する捜査再開を求める予定である。
 イワン・ヴィンニク議員(ポロシェンコ連合党)は、ストックホルム仲裁が確定するウクライナ国家の損失額は、刑事訴訟の根拠となるとの見方を示した。 
 議員は「ストックホルム仲裁の決定で、ウクライナは20億ドルの補償金を受け取れることになっているが、確定はしていない。確定次第、2009年ガス契約に調印した者に対する捜査へ移るだろう」との見解を示した。
 これに対し、祖国党会派のリーダーティモシェンコ議員は、野党「祖国党」を潰すために政権が、ストックホルム仲裁の決定を利用している、と批判した。ティモシェンコ議員によると、「take or pay」原則は、当時、ヨーロッパ各社がガスプロムと契約する際の典型的な条項であったが、2011年に欧州委員会が反独占調査を行い、それ以降、除外された、という。「ドイツ、チェコ、ポーランドに続いて、ウクライナでも除外された。特別なことは何もない」と反論した。また、「今日、ポロシェンコ政権は、ウクライナ国内生産のガスに285ドル/1000m3もの値を付けている、2009年時点の価格より高い」と批判した。
------
このままでいくと、次の大統領選挙はティモシェンコvsポロシェンコの一騎打ちか。典型的なポピュリストvsオリガルヒの戦い。
posted by 藤森信吉 at 15:27| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする