2017年04月14日

モルドヴァ首相「NATO加盟はない」

 こちらにフィリップ・モルドヴァ首相のインタビュー記事が掲載されているので興味深い点のみ紹介。
Q モルドヴァのEUへの道で障害は?
A ドドン大統領の野党だ。ドドン大統領自身、ヨーロッパへの道を捨てて、ユーラシア同盟とのパートナーシップといったような妄想的な提案をしている。また、ロシアと西側間の緊張が高まり、経済制裁等でモルドヴァに影響がある。モルドヴァ経済全般の状況も関係しており、貧困から抜け出せないとして市民の間に失望感が出ている。しかし、モルドヴァの国益はヨーロッパ化の継続にあり、その恩恵は明らかで、障害を恐れる必要はない。反ヨーロッパ勢力が政権に就くことが最大のリスクであり、議会の親欧連合にとって2018年選挙が重要となる。

Q NATO関係については
A モルドヴァは現在も将来も中立であるが、NATOの隣接国であり、互いに情報を交換するのは自然である。また軍の近代化の観点からも協力は自然だ。中立国であろうとも20世紀の軍隊で21世紀を過ごす訳にはいかない。在モルドヴァのNATO事務所についても中立に何ら反さない。
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ドドン大統領との意見の相違を隠すつもりは毛頭ないようです。
タグ:モルドヴァ
posted by 藤森信吉 at 14:49| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ科学アカデミー、財政難

 こちらによると、ウクライナ科学アカデミーは財政難により6つの研究所を閉鎖した。
 パトン科学アカデミー総裁はアカデミー総会の会計報告において「アカデミーへの配分予算の不足が慢性化しており、10以上の研究所の解体もしくは改組を宣言し、既に6つが閉鎖された」と述べた。昨年のみで、アカデミー従業員数は5千人減(−15%)となっている。
 「国家はウクライナ科学アカデミー予算を31%増やしたが、全ての研究所の雇用を守ることはできなかった。アカデミーの債務は6億2700万フリブナ(2300万ドル)であり、唯一のアカデミー予算の収入源は、研究所そのものの収入である」とした。パトン総裁によると、過去三年間で国家の若手研究者数は激減し、そのため大学院生の受け入れが実施できていない。「2016年の科学アカデミーへの若手の就職数は2015年比で半分になっている」と総裁は述べた。
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酷いことに・・・・ソ連崩壊後、ウクライナの研究者にとって良い時期は一瞬たりともなかったのではないか。
posted by 藤森信吉 at 13:02| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

ジョージア、ロシアガスから完全に訣別

 こちらによると、ジョージアはガスプロムの天然ガスを完全にアゼルバイジャン産に置き換える。
 ジョージアのエネルギー相は「我々はアゼルバイジャンもしくはイランのガスを購入する機会を与えられている。今日、アゼルバイジャン産ガスをフルに輸入する決定を採択した。ガスプロム産の購入は今年度中はない」と述べた。ジョージアでは、2018年に地下ガス貯蔵庫の建設が開始され、2020年に引き渡される予定である。
 2007年以降、ジョージアはロシアのガスを購入していない。他方で、昨年末まで、ロシアがアルメニアに供給するガスの10%を輸送料として受け取ってきた。この契約が1月1日に失効した。新規契約で、ガスプロムは輸送料の通貨決済を提案し、ジョージア側も受け入れた。それによれば、2017年は一部は通貨・一部は現物、2018年は通貨決済のみ、となる。
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初耳。因みにウクライナの「ガスプロム絶ち」は500日目を突破したようです。
 
posted by 藤森信吉 at 09:40| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

ウクライナ軍に2万人の女性兵士

 こちらによると、ウクライナ軍には2万人の女性がいる。
 イリーナ・ヘラツェンコ・ウクライナ最高会議第一副議長は、ATO実施地区を訪問した。
「毎年、軍関係者の女性数は増加しており、2017年初で2万人を記録した。これは正しく、そして顕著な数字である。社会的・軍事的のみならず、軍における女性観についても、NATOスタンダードにむかわなければならない」とfacebookには記されている。 

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 徴兵ではないので、契約軍人かと。とすると、契約軍人内の女性比率はかなり高いことに。
あ、WoTのアドバイザー Nicholas Moran氏によると、T35-85は糞だそうです。それより糞なのはヘッツァー。
posted by 藤森信吉 at 15:04| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大統領、産地偽装石炭の没収を検討

 こちらによると、ポロシェンコ大統領は、ドンバス占領地域産の石炭の没収を計画している。
 イリーナ・ルツェンコ・議会大統領代表によると、大統領は、国家安全保障国防会議に、ドンバス占領地域で生産された石炭の没収問題を提議する予定である。ドンバス産石炭がロシアもしくはその他の輸入炭に偽装されてウクライナに販売されることが問題とされる。
 「原則的な立場は、君たちが盗んだものは、我々が没収する、ということだ」とルツェンコ女史は述べた。
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ルツェンコは、あのフランクフルト空港で泥酔して暴れたルツェンコ検事総長の奥方にして、フランクフルト空港で父親と一緒に泥酔して暴れたルツェンコ息子の御母堂である。それはさておき、没収すると脅せば、クズバス産の石炭のみが輸入され、誰もいらないドンバス炭は現地に滞留し続けて人民共和国は干上がる、と見ているのでしょうか。
posted by 藤森信吉 at 09:17| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

JBPRESSに寄稿しました

 JBPRESSに寄稿いたしました。
プーチン、沿ドニエストルに"死刑"を宣告
ウクライナの電力輸出攻勢に沿ドニエストル経済は大ピンチ


三行でまとめると
・電力輸出を失うと沿ドニエストルは死ぬ
・にも関わらずMGRESはわざと入札で負けた
・クレムリン「モルドヴァと統合しようね、もう金使いたくねえし」
posted by 藤森信吉 at 11:46| Comment(3) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Ernst & Young、ウクライナを汚職ナンバーワンに認定!

 Ernst & Youngはウクライナを汚職第一位に選出した。
 Ernst & Youngの不正実態調査によると、「その国でビジネス上、汚職・賄賂に広く出くわしたことがある」率(分母は回答者数)は、ウクライナが88%で第一位だった。対象国は、欧州、中東、インド、アフリカの41か国。
 因みにロシアは66%で16位。
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 ヨーロッパに分類された弊害が。旧ソ連圏に分類されれば、きっとウズベキスタンやタジキスタンの方が上だろう。『敢えて牛後となるも鶏口となるなかれ』
posted by 藤森信吉 at 11:29| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月10日

ポロシェンコ、NATOとの2017年度協力計画を発表

 ポロシェンコ大統領は「2017年度ウクライナ-NATO委員会後援による国家計画」に関する大統領を発表した。
 それによると、本大統領令は、ウクライナ・NATO間協力の優先課題、サミットでの決定(2016年7月9日、ワルシャワ)を遂行することを目的としている。国家テレラジオ委員会、情報省、外務省、国防省等の中央省庁、は他の国家機関参加のもので、本計画遂行に加わる。また、地方自治体は、履行結果について定期的な情報を社会に提供する。
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ワルシャワサミットの決定はこのへん
http://www.nato.int/cps/en/natohq/events_132023.htm
 
posted by 藤森信吉 at 22:25| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月09日

世銀、ウクライナ経済改革に注文

 こちらに世銀のウクライナ担当局長のインタビュー記事が掲載されているので簡単に紹介。
 カフコーネン世銀ウクライナ・ベラルーシ・モルドバ担当局長によると、世銀は、国際市況、ドンバス封鎖その他の要因から2017年度のウクライナGDP成長率は2%と見積もっている。経済成長の持続的成長を達成するには改革を実施する以外にない。
 第一が年金改革である。GDP11%は、国が年金基金を通じてばら撒いているが、基金の半分のみが住民負担であり、残りは国がファイナンスしている。
 第二が土地改革であり、土地市場を開放し、投資を呼び込む。
 第三が保健改革である。ウクライナはGDP比4%を医療に費やしているが、ウクライナレベルの所得の国としては極めて大きい。予算の非効率利用だけでなく、経済的損失を拡大させている。
 第四が汚職対策改革である。特に投資家にとって最悪をもたらす。
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エネルギー改革については合格点をもらっている模様。
選挙が2019年にあるので、そろそろ改革が減速する頃かと。
posted by 藤森信吉 at 13:43| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクルテレコム、ドンバス占領地域でのサービスを停止

 こちらによると、ウクルテレコムはドネツィク・ルハンシク両州の占領地域におけるサービスを停止した。
 同社は「テレコミュニケーション網に対するコントロール喪失に伴い、両州占領地域における通話およびインターネット接続サービスは停止される」と声明を出した。
 ウクルテレコム社は3月1日にドネツィク州占領地域におけるサービス停止を発表していた。ウクルテレコム社の末端はアフメトフの傘下にあり、ドネツク人民共和国側の外部統治リストに入っている。
posted by 藤森信吉 at 13:16| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月08日

ナフトガス社、ストックホルム仲裁に楽観的見通し

 こちらによると、コボレフ・ナフトガス社長は、ストックホルム仲裁の裁定に楽観的な見通しを示した。
5チャンネルのインタビューにおいて、予想より楽観的な結果が得られるとの情報が入ってきている、としたうえで、「ガスの購入・販売」契約に関する最終的な裁定は近日中に出されるだろう、とした。
 2014年6月にガスプロムは、2013-14年に供給したガスの債務および「take or pay」の違約金支払いを求めてストックホルムに提訴している。ナフトガス側は、変更されたガス価格の遡及と前払い金の返還、再輸出禁止条項の撤廃を求めて提訴している。「ガスの販売・契約」に関するストックホルム仲裁の決定は4月に出される予定である。
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4月に延期されましたか。どっちに転んでもさらなる係争問題に発展しそう。
posted by 藤森信吉 at 12:10| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

ウクライナ、アメリカのシリア空爆を支持

 ウクライナ外務省は、シリア情勢に関する声明を発表した。
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Any use of chemical weapons as one of the types of weapons of mass destruction is a flagrant violation of international law and a war crime.
The perpetrators must be unconditionally brought to justice.
Impunity of a violator of international law that uses chemical weapons leads to new crimes on its part.
Russia’s consistent blocking of the UN Security Council’s work is an inappropriate practice that requires proper assessment.
The sponsors and advocates of the criminal Syrian regime also bear responsibility for the use of the weapons of mass destruction and for the casualties among civilian population in Syria.

The US actions should be supported to prevent new war crimes of the regime, in particular those against the civilian population.
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英文をコピペ。あらゆる機会を捉えてロシア批判を怠らないウクライナ外務省。
posted by 藤森信吉 at 21:42| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017Q1石炭輸入統計

 こちらにウクライナの1-3月期石炭輸入統計が掲載されているので簡単に紹介。
・ウクライナは2017年1-3月に歴青炭および無煙炭64万6205トン(5億6963万ドル、前年同期比61.1%増)を輸入した。
内、金額ベースでロシアのシェアは61.59%、アメリカ17.94%、カナダ7.67%、その他となっている。
・他方、ウクライナは1-3月期に13万2130万トン(2134万ドル)を輸出した。輸出先は、ロシア、スロヴァキア、トルコ、その他である。
・ウクライナは、2011年に、石炭を27.6億ドル輸入し、7.75億ドル輸出、2012年は26.37億ドル輸入・6.1億ドル輸出、2013年は19.74億ドル輸入・7.37億ドル輸出、2014年は17.73億ドル輸出・5.21億ドル輸入、2015年は16.323億ドル輸出・0.54億ドル輸出、2016年は14.68億ドル輸入・0.45億ドル輸入、となっている。
posted by 藤森信吉 at 21:29| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月06日

アメリカ「ウクライナはミンスク交渉過程から逃げるな」

 こちらによると、
在ウクライナ・アメリカ大使は「ウクライナがミンスク合意を拒否して交渉過程から離脱した場合、西側パートナー諸国の支持を失う」と述べた。
 第10回「安全保障に関するキエフ・フォーラム」において、ヨヴノヴィッチ・米大使は「アメリカの対外政策-ウクライナの役割」た題する演説を行い、「我々-国際社会はウクライナと合同しているが、しかし、ウクライナがこのミンスク交渉プロセスから離脱した場合、西側パートナーの支持を失うことになる」と述べた。また大使はミンスク合意はウクライナでは非常に不人気であるが、しかし現在の紛争の必要なアスペクトを全て含んでおり、ミンスク合意の拒否に際しては別のプロレスを探す必要が出てくる、と強調した。
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ウクライナのサボタージュにイラついているようなニュアンス。原稿の全文をどこかで読めないものか。
posted by 藤森信吉 at 21:38| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

ガイダル娘、ポロシェンコ大統領顧問に

 こちらによると、マリア・ハイダル(ガイダル)が大統領顧問(大統領府外顧問)に任命された。
 ハイダルは2016年5月にオデッサ州副知事の職を辞して、サアカシビリの顧問になっていた。サアカシビリがオデッサ州知事を辞職すると、ハイダルは、サアカシビリの政治勢力に加わっていなかった。
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ウクライナ国籍なので、ハイダル、と表記。ґайдар の方が響きがいいような気がするが…
posted by 藤森信吉 at 19:52| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月04日

ポロシェンコも電子申請

 こちらによると、ポロシェンコ大統領の収入は1230万フリブナだった。
 ポロシェンコ大統領は、2016年度の所得を電子申請した。それによると、給与所得は36万6342フリブナ、有価証券および法人権売却益2万6252フリブナ、そして預金利息1190万2976フリブナだった。
 大統領は、ルスチャイルド銀口座に106万3988ドル、国際投資銀行に2590万ドル、9900ユーロ、8万800フリブナを有している。乗用車はベンツVito(2010年製)、モーターボートを、大統領夫人はジャギュアXF(2008年製)を申請した。
 また夫妻で腕時計6つ(ブレゲ、パテフィリップ、ウブロ)等々を申請した。
posted by 藤森信吉 at 21:34| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モルドヴァ大統領、ユーラシア経済委員会とメモランダムに署名

 こちらによると、ドドン・モルドヴァ大統領とサルキシャン・ユーラシア経済委員会議長は、協力覚書に調印した。
 キシナウで「ユーラシア経済同盟-モルドヴァ」国際フォーラムが行われ、ドドン大統領とサルキシャン議長は、モルドヴァ・ユーラシア経済同盟間の協力覚書に調印した。
 ドドン大統領は、「経済同盟諸国との協力強化に利する」と述べ、長きにわたる歴史的人的関係を強調した。
 一方、フィリプ首相は、記者会見において、大統領の調印は法的効力がない、と述べた。首相は、憲法上、大統領の調印は議会の批准が必要とされる、とした。
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ロシアか、EUかをめぐって、モルドヴァ大統領と内閣との対立が激化中。フィリプ首相は、こちらのインタビューで、EU路線が最優先である、と大統領を批判。
 
タグ:モルドヴァ
posted by 藤森信吉 at 21:03| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月02日

モルドヴァ国勢調査、公表される

こちらに2014年に行われたモルドヴァ国勢調査の最終集計結果が掲載されているので簡単に紹介。

・人口は299万8235人(過去12か月以上滞在)で2004年国勢調査からマイナス40万人。キシナウ人口は532513人で5.7万人減。
・男女比率は48.2% : 51.8% (2004年は 48.1 : 51.9 )
・平均年齢は37.6歳(同35.3歳)
・民族比率
 20142004
モルドアヴァ75.1%75.8%
ウクライナ6.6%8.4%
ロシア4.1%5.9%
ガガウス4.6%4.4%
ルーマニア7%2.2%
ブルガリア1.9%1.9%
その他0.5%
1%

  モルドヴァ人は大部分の地区、市に広がって居住している。16の地区・市では85%以上を占めている。タラクリア市はブルガリア人が66.1%を占め、ガガウス自治共和国ではガガウス人が83.3%を占める。ウクライナ人、ロシア人はキシナウとバリツィに集中している。

・母語比率
 20142004
モルドヴァ語56.7%60.01%
ルーマニア語23.5%16.49%
ロシア語9.7%11.26%
ウクライナ語3.9%5.5%
ガガウス語4.2%4.04%
ブルアリア語1.5%1.5%

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   出稼ぎで不在だったり(家族が記入)、回収率が低かったり、回答に空欄があったり、と集計作業に苦労がしのばれる。
「ルーマニア人」と「ルーマニア語」比率の上昇に注目。特にモルドヴァ語率の低下は、明らかに、ルーマニア語へ変更する人が多かったことを意味している。回答者は、前回の回答を引き継ぐ必要はないので、その時々の政治情勢等で民族比率や母語比率の数字は簡単に変わる。
とっていうか、モルドヴァ語とルーマニア語の違いはあるのか? 

タグ:モルドヴァ
posted by 藤森信吉 at 23:27| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ兵器産業、タイ市場を失う

 こちらによると、ウクライナ製装甲車の買い手であるタイが中国と購入契約を行った。
 マレーシアのランカウイで行われていた兵器博覧会で、タイ軍は中国北方工业公司(Norico)と装甲車ZBL09 34両を新規購入する契約を結んだ。
 ZBL09はウクライナがこれまでタイに供給していたBTR-3Eと同類の8輪装甲車である。
ZBL09の購入価格は5932.5万バーツ(169.5万ドル)/両であるため、都合5763万ドルの契約になる。また、中国側は、4億バーツ(1140万ドル)の装甲車、戦車の改修契約にも調印した。タイは、ウクライナ製OPLOTでなく、中国製VT4を購入することも決定した。
 キエフ装甲車・戦車工場製のBTR-3E1は2007-2011契約に基づきタイに供給されいたが、当初から様々なスキャンダルに見舞われていた。結局、タイ軍は、装甲車輌の主たる購入先を中国に変更した。ZBL09は国際舞台には出回ってらず、ベネズエラに40両輸出されたのみである。ロシアも同時にT90とBTR-82Aをタイに売り込んでいたが失敗した。
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 スペックとはともかく、兵器としては中国製とウクライナ製とロシア製、どれがいいんでしょうかねえ。言い換えれば、奇瑞汽車とZAZとAVTOVAZ、どの車を買いますか? 

posted by 藤森信吉 at 23:25| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アフメトフ、モルドヴァに電力供給

 こちらによると、DTEK社がモルドヴァへの電力供給を行うことになった。
 3月末に国際入札が締め切られ、DTEK Trading社が落札に成功し、2017年4月1日から2018年3月31日まで、モルドヴァの電力需要の8割を供給する契約に調印した。DTEK社は50.2ドル/MWhを提示、他方、沿ドニエストルのMGRESは54.4ドルだった。モルドヴァ経済省の試算によると、その価格差は年3億レイ(1500万ドル)になる。
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DTEKはかのアフメトフの会社。
電力輸出は沿ドニエストルの貿易輸出額の35%を占めているので、その輸出市場を奪われることは「死」を意味します。ダンピングして新しい輸出先を探しますかね。いずれにしても、沿ドニエストルは大ピンチ。
posted by 藤森信吉 at 15:43| Comment(0) | その他旧ソ連共和国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする