2018年12月12日

ウクライナ世論、「戦時状態導入は選挙先延ばしが目的」

 こちらにREIING社の戦時状態導入に対する世論調査結果が掲載されているので紹介。
・2018年12月4-10日、ウクライナ全土2000人を対象。
・ロシアを「ウクライナ侵略国」と見做すか
 見做す62%、回答困難12%、見做さない26%
・11月25日のアゾフ海での艦艇の事件はウクライナに対するロシアの軍事攻撃と見做すか
 見做す58%、見做さない22%、回答困難20%
・11月26日の30日間戦時状態導入を支持するか
完全に支持21%、どちらかというと支持12%、どちらかというと不支持19%、完全に不支持39%、回答困難9%
・ロシアの対ウクライナ大規模軍事侵攻の可能性は
 高い22%、普通29%、低い17%、ない21%、回答困難11%
・「ポロシェンコは大統領選挙延期を目的として60日間の戦時状態導入を求めた」説について
全く同意44%、どちらかというと同意19%、回答困難13%、どちらかというと不同意8%、完全に不同意16%
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戦時状態の導入については、地域別では、対象州とされたウクライナ南部・東部地域の反発が高く、西部・東部はやる気満々。
一方で、「60日間戦時状態の導入は選挙延期作戦説」については、ウクライナ西部、中央部も58%、59%と賛成。選挙への影響で考えると、大統領の地盤である西部・東部では効果があったものの、東部・南部では逆効果(もともとこの地域のポロシェンコ支持率は低いが)。
posted by 藤森信吉 at 16:35| Comment(0) | 世論調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月11日

ウクライナは118位

 こちらによると、ウクライナのHuman Freedom Indexは118/162位で、2015/16年からランクを16位、指数を0.44改善した。
 報告書(356頁)によると、個人自由度は97位、経済自由度は134位だった。前者では法の支配が全般的に低評価で、個別に見ると宗教組織の創設・活動、職業団体の創設・活動、メディアへの政治圧力で厳しい評価を受けている。後者では、法制度・所有権が低評価で、司法制度が厳しい評価を受けた。
 旧ソ連諸国では、エストニア14位、リトアニア20位、ラトヴィア23位、ジョージア40位、アルメニア57位、モルドヴァ75位、カザフスタン90位、クルグス99位、ロシア119位、タジキスタン124位、ベラルーシ128位、アゼルバイジャン130位となっている。ウズベクとトルクメンは対象外。
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2018年12月10日

Укроборонпромは世界81位の兵器企業

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、ウクルオボロンプロム社は売上高で世界81位にランクされた。
 同社の2017年の売上高は10億2000万ドル(81位)で、2016年は10億6000万ドル(79位)だった。
 1位はロッキードマーチン、2位はボーイング、ロシア企業はアルマズ・アンティが10位に食い込んだ。三菱重工は24位。
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2018年12月09日

ウクライナ世論、物価上昇を最重要視

 こちらによると、ウクライナ世論にとって最憂慮すべき問題は物価上昇で、東部の軍事紛争は3位だった。
・「ウクライナ政治」財団の依頼による調査、2018年11月25日〜12月3日、16州およびキエフ市、4512名
・どの問題が個人的に最も憂慮すべきものか
 価格の上昇72.3%、公共料金の高さ67.3%、東部の軍事紛争54.1%、政府汚職42.9%、医療サービスの低質28.6%、生活保護のなさ24.1%、
失業23.5%、政治の不安定17.1%、フリブナの減価13.2%、公務員の素人労働12.4%以下略
・2019年3月大統領選挙での投票先(投票に行くと回答した層)
ティモシェンコ19.5%、ポロシェンコ14.3%、リヤシコ12.6%、ゼレンシキー9.6%、ボイコ9.1%、フリツェンコ7.8%、ムラエフ6.8%、
ヴィルクル4.5%、ヴァカルチュク4.0%以下略
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アゾフ海危機が回答に反映されているものと考えると、ここでもポロシェンコ大統領の支持率アップ。ただ、ロシアとの戦争とか、国家安全保障よりも、物価とか生活難が最大の問題とされているあたりは現職に逆風が吹いていることに変わりない。
posted by 藤森信吉 at 19:09| Comment(0) | 世論調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月08日

モルドヴァ世論の4割、ソ連復活を望む

 こちらによると、モルドヴァ世論の半数はソ連崩壊を残念に思っている。
・社会学研究センターおよびCBS-AXAによる世論調査、2018年11月9-23日、11月9-23日。
・ソ連崩壊を残念に思う49.1%、存続に反対21.1%
・モルドヴァにおける共産主義体制(-1990)を肯定的に評価する 47.1%、無関心29.1%、否定的評価23.8%
・今日の内外情勢から見て、ソ連崩壊を大いに評価3.8%、どちらかというと評価14.4%、どちらかというと否定的28.9%、大いに否定的25.3%
・ソ連の崩壊はモルドヴァに否定的結果をもたらした58.6%、肯定的結果16%
・ソ連復活の望む 40%、反対29.7%、意見なし/回答なし29.9%

 世論調査では、年金生活者の74.5%がソ連崩壊を悔やみ、30-44歳では41.3%、若者では13.5%と下がることが示された。若くなるほど、この問題には意見がないことになる。
 また、こちらによると、政党支持率は(選挙に行くと回答した層のみ)、社会党45.5%、民主党14.6%、PAS 9.9%、DA 5.9%、以下略、となった。
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 議会選挙では社会党圧勝ですか。そうなれば、外交路線の転換も確実。
松戸先生の著作の受け売りだが、戦後のソ連は、労働力が不足していたので労働規律はユルユル、超ホワイト職場だったようだ。勿論、年金支給開始年齢も低い。海外で安い出稼ぎ労働せざるを得ない今日のモルドヴァよりソ連時代の方が良い、ということになる。
posted by 藤森信吉 at 21:08| Comment(0) | モルドヴァ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月07日

ウクライナ最高会議、ロシアとの平和条約の不延長案を可決

 こちらによると、ウクライナ最高会議は、ロシアとの友好・パートナーシップ条約を2017年4月1日以降無効とする大統領案を可決した。
 12月3日、大統領は、同条約の失効についての法案を議会に提出していた。大統領案は、「目下、ロシアの違法行為と敵対行為を止め損失への補償を行うという友好の兆しがロシアに見られず、さらに侵略が続き条約の項目を侵害している」と指摘していた。
同条約は1999年4月1日から有効となっており、双方から失効申し立てがない場合は10年毎に自動延長されることになっていた。
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国際条約の法的な手続きに不案内なのだが、「延長せず」という外務省の公式通告だけでOKのような気がするが。批准している限り、両国議会で改めて失効決議を取らないといけないのだろうか? 
posted by 藤森信吉 at 17:13| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月06日

アゾフ海効果でポロシェンコ支持率UP?

 こちらに、アゾフ海での衝突・戦争状態宣言以降に行われた世論調査結果が掲載されているので簡単に紹介。
・国際ベルギー・ウクライナ調査センターによる調査、11月26日-12月1日、2020人を対象
・日曜日に大統領選挙があった場合の投票先
ティモシェンコ11.6%、ボイコ11.5%、ポロシェンコ9.3%、ゼレンシキー5.6%、リヤシコ5.1%、フリツェンコ4.9%、ヴァカルチューク4.2%、以下略、回答困難34.8%
・議会選挙の投票先
祖国党12.3%、野党プラットフォーム-生活9.8%、人民奉仕党8.1%、ポロシェンコ・ブロック党7.9%、ラディカル党6.2%、野党ブロック党5.3%、国民ポジション党4.8%、以下略、回答困難29.8%
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回答困難を除いて再計算すると、ティモシェンコ17.8%、ボイコ17.6%、ポロシェンコ14.3% となる。調査機関が異なり厳密な比較はできないが「アゾフ海効果あり」と言えよう。ロシア軍のがんばりとトモスとお友達(オリガルヒや地方ボス)の奮闘で逆転もあるか?
posted by 藤森信吉 at 21:06| Comment(0) | 世論調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月05日

マルチュク、ミンスク会議を語る

こちらに、マルチュク・ミンスク・コンタクトグループ会議ウクライナ代表のインタビュー記事が掲載されているので興味深い点のみピックアップ。

・両者共通の利害がある場合、停戦はうまくいっている。例えば、ドネツィク、マリウピリの半分に水道を供給するドネツク浄水所だ。第一に停戦する。第二に地雷を取り除く。そして修理を行い、供給ルートの停戦を確保する。また、橋、ガス、石油パイプラインといった12の重要対象も補修した。
・ミンスク合意(2015.2)には、ウクライナがコントロールできないロシア・ウクライナ国境についての記述があり、OSCEが安全ゾーンを設置しているが、SMMはパトロールを認められてない。ロシア側は、人民共和国側と直接交渉しろ、というが、三者会議の当事者はウクライナ、ロシア、OSCEだ。
・ロシア側はウクライナが政治的な条項を履行していないという。しかし、ミンスク合意の最初の項目は、停戦、兵器の撤去、外国人の退去であり、第11および12項目目に政治問題がくる。市民分野で戦争が続ている状態では正常化のロジックは働かない。2軍事陣営(=両人民共和国)には3万2千人の兵力と600両以上の戦車がある。ウラガンやトルネード(自走式ロケットランチャー)は言うまでもない。こんな状態で地方選挙をしろと?
・知る限り、メドヴェドチューク氏の役割は、交渉の場では、国家安全保障会議の代表であり、両国大統領間の調整官をつとめていた。国家安全保障会議の代表は、今は違う人物がつとめている。両国大統領間の調整というメドヴェドチューク氏の役割は、ミンスク会議とは異なるテーマだ。
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ミンスク会議を超える存在のようです、メドヴェドチューク(プーチンのお友達にして、ポロシェンコの元ボス)。フィルターシとかアフメトフととか、この手の人物多すぎ! 
posted by 藤森信吉 at 17:53| Comment(2) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

eBay、人民共和国のシンボル入り商品を販売停止に

 在米ウクライナ大使館によると、eBayはウクライナ大使の要望に応えて、サイトから人民共和国のシンボル付商品を撤去することに同意した。
 eBay社が大使に宛てた親書は「DNRおよびLNRはアメリカおよびEUの制裁リストに入っており、両組織のマーク入り商品の売買は、彼らを財政的に支援することに成る可能性がある」と述べている。同様の措置がアマゾン社から得られることが期待されている。
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eBay社のサイトをざっと見たが、人民共和国の記念切手の類がロシアから出品されているようです。ドネツク人民共和国を訪問した時、チャリ用ヘルメットに、とドネツク市内の市場で戦車帽を探したのは秘密(結局なかった)。
posted by 藤森信吉 at 15:56| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月04日

ウクライナの火力発電は世界一高い

 こちらによると、ウクライナの火力発電は世界で最も高コストであった。
 Carbon Trackerの報告書によると、ウクライナの火力発電所の平均価格は70ドル/MWh(フリブナ換算で1800フリブナ)であった。2017年の火力発電所に適用された料金は1595.7フリブナ/WMhであった。
 EU、韓国、日本における火力発電所に適用される料金は50-60ドル/mWhで、最も安いインドネシアは40ドルであった。2016年3月3日付国家エネルギー公共サービス規制委員会の決定で、ウクライナの火力発電コストは「ロッテルダム・プラス」で算出されることになり、そのため2016年の火力発電所の平均料金は81%増となり、企業向け電力料金の引き上げにつながった。ウクライナの火力発電所の80%以上がアフメトフのDTEK社傘下にある。
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 ロッテルダム・プラスは『ロシアNIS調査月報』2017年6月号に寄稿した『マイダン後のウクライナ・エネルギー事情』で言及したような(宣伝)。ウクライナのメディアからは、「金額規模でガストレーダー全盛期(97-98)よりも大きい」とか、「ウクライナ史上、最大のインチキ」とか言われています。そりゃアフメトフも儲かりますよね。
posted by 藤森信吉 at 17:44| Comment(0) | エネルギー問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月03日

ウクライナ砂糖輸出、ピンチ

 ウクライナ製糖協会によると、ウズベキスタンはウクライナ製品の輸入を停止している。
 製糖協会によると、ウズベキスタンに輸出される砂糖だけでなく、その他のウクライナ製品も荷揚げ・通関通過が停止されている。これは、ウクライナ側が契約通りの砂糖供給を履行できなかったことに関連している。ウクライナ製砂糖の主な輸入国はウズベキスタンであり、ウクライナは主要市場を喪失している、ということになる。
 協会はウクライナ農業省に事態の打開を求める要請書を送った。2017-2018年にウクライナは56万トンの砂糖を輸出、うちウズベキスタンは21万トン(7910万ドル)を輸入していた。
posted by 藤森信吉 at 13:24| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月02日

独立投票27周年

 1991年のウクライナの独立を問う住民投票から27周年を迎え、ポロシェンコ大統領は国民向けにメッセージを発した。
 大統領は、クリミア、セヴァストーポリを含む全ての地域で過半数が国家の自立に票を投じた意義を強調し、「帝国からの法的退出は困難ではない。より困難なのは、過去の事実上の植民地からの脱却である。20年以上、我々はジグザグに迷走してきた、ある日は東へ、またある日は西へ、と。多ベクトル外交、軍事ブロック外等々。2014年に全てが変わった。我々は今や自らの道を進んでいる。EU・NATO加盟のみが、そして民族の監獄たるロシア帝国への回帰の脅威を絶つことのみが我々の道である」と述べた。また、EUとの連合協定とビザなし渡航、軍隊の創設とロシアガスからの脱却、ウクライナ言語の立場の強化と自らの歴史への回帰、憲法におけるEU・NATO路線の明示が、国家戦略である、と強調した。トモスについても、「教会の問題にとどまらず、国家性、独立、安全保障の問題である」とした。

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 ウクライナ独立に反対していたブッシュ父が11月30日に逝去したのも何かの縁か。しかし、ポロシェンコ、めちゃくちゃ疲れた顔ですな。
以前にも紹介したが、この時期のウクライナの様子を知るには、Serhii Plokhy, The Last Empire-The Final Days of the Soviet Union の一読をお勧めする。
posted by 藤森信吉 at 15:21| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ポロシェンコ、EUからの援助金を賞賛

 こちらによると、ポロシェンコ大統領は、EUのマクロ経済支援金5億ユーロが近日中に入金される、と明かした。
 第一次トランシュ5億ユーロは近日中に入金される。「ロシアからの侵略を受けている時期にEIの変わらぬ支援は重要なシグナルとなる」と大統領はfacebook上で記した。
posted by 藤森信吉 at 14:21| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月01日

キエフ・ボリスピリ特急、開通

 暗いニュースばかりなので、明るいニュースを。
こちらによると、キエフ・ボリスピリ空港特急が開通した。
 30日、キエフ中央旅客駅・ボリシピリ空港の開通式には大統領、首相、インフラ大臣、ウクライナ鉄道公社総裁が出席した。首相は「本計画は極めて速く実現した。計画の政府承認から開通まで9か月だった。空港までは35分である」とツイッターに記した。
 運賃は80フリブナで窓口での現金決済もしくは非現金の自動券売機で14日前から購入可能である。特急はKyiv Boryspil Express と命名された。



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正確には37分らしいです。奇しくも新千歳・札幌駅間と所要時間が同じ。
posted by 藤森信吉 at 16:56| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

ポロシェンコ、パニック買いを諫める

  こちらによると、ポロシェンコ大統領は「マッチや塩を買いに店に走る必要はない。ウクライナ国民に対し預金の引き出し制限、通貨交換制限、対外渡航の禁止は全くない。ロシア国民にとっての制限は近日中に導入される」と述べた。
 また、こちらによると、ウクライナ国立銀行は、一部の銀行における交換レートの急騰は心理的な要因にすぎず元の市場レートに戻る、と声明を発した。また中銀は、10州で戦争状態が発令された後も、金融システムは通常の体制で動いており、今後も変わらない、金融システム安定を冒すリスクは存在せず、また為替レート急変に際して介入資金を十分に有している、外準は178億ドルある、と強調した。
 28日に国立銀行公式レートでは1ドル28.2612フリブナであった。26日に戦争状態導入にニュースが流れた際、商銀は為替レートを1ドルあたり80-85コペイカ引上げていた。
posted by 藤森信吉 at 12:44| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

ウクライナとロシア、激しい情報戦

 オメリャン・ウクライナ・インフラ大臣はマリウピリおよびベルジャンシク両港への出入港がロシアによって事実上ブロックされている、と指摘した。
「 オペレーション情報によると、アゾフ海への進入には18隻が待機しており、うち4隻はベルジャンシク、14隻がマリウピリ向けである。また、アゾフ海から黒海に出る船は列をなしており、ペルジャンシク港に3隻がとどまっており、マリウピリ港には6隻がとどまっている。また8隻が港の
係留施設の近くにとどまっており、都合35隻がブロックされていることになる。アゾフ海のロシア港向けのみが動いているだけであり、ロシアは専らアゾフ海のウクライナ港をブロックしている。ロシアの目的ははっきりしており、アゾフ海水域におけるウクライナの立場を奪うことにある」と述べた
 一方、こちらによると、クリミアの海運当局筋はこの声明を否定し、「如何なる船も止められておらず、天候に従って動いている」と述べた。消息筋は、また、公式な手続きによれば、全ての船舶はケルチ海峡進入に際しては事前に48時間前に申請を提出し、24時間前にコンファームする必要がある、48時間前に申請し、進入許可を待つ、留め置かれているというウクライナ側の指摘は事実に即していない、とした。
posted by 藤森信吉 at 19:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

ティモシェンコも戒厳令に賛成

 ティモシェンコ率いる祖国党は30日間の戦時状態導入に賛成票を投じた。
 ティモシェンコは以下のような声明を出した。
 権力の簒奪と新たな独裁から一歩を踏み出した、議会とともに、民主主義の護持につとめつつ、国土防衛のため軍に必要な武器を供給する。我々は戦時状態導入に賛成票を投じるが、ウクライナにおける権利と自由の破壊は支持できない、と議場で述べてきた。大統領は、公的に議会において、ロシアによる侵略が国土に及ばない限り、市民の権利と自由の制限はされない、と言明した。そのようなことが生ぜず、囚われた者全員が平穏に家に戻れることを神に祈りたい。ウクライナは勝利する。

 また、リヤシコ・ラディカル党党首は、テレビ番組において「我々は議会において、第一に大統領令の初案にあった60日を30日にすることを大統領に受け入れさせた。第二に、ウクライナ全土に戒厳令を布告するのではなく、ロシアとの軍事紛争を抱える地域と接する地域のみに限定することも受け入れさせた。第三に大統領は、全ての憲法上の市民の権利の停止を求めたが、ロシアの直接攻撃がある限り、という条件を受け入れさせた。重要なことは、大統領に大統領選挙を2019年3月31日に行う決定を下させたことだ」と自賛した。
 ボイコ「野党プラットフォー-生活のために」リーダーは、「我々は、10州に戦時状態が導入されることに原則的に反対である、何故ならこれが自体の鎮静化・ウクライナ海軍関係者の解放につながらないからだ。戦時状態令は、人権、メディア活動を制限し、個人の生活の権利を侵害する。ポロシェンコは何よりもEU指導部と連絡をとり、ロシアとの交渉の席を設けてもらい、アゾフ海の鎮静化を図るべきであった。また、ウクライナ海軍兵士の釈放ではなく、先にウクライナ最高会議に法案の採択を迫り、事実上、大統領選挙の混乱をもたらし、任期の無期限延期を図ろうとした。」として反対票を投じた理由を説明した。



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 ティモシェンコというと、ジョージアとロシアとの戦争で、ロシア非難決議を棄権したり、ロシアの侵攻に対する武力反撃に反対したり、と一筋縄ではいかないお方。しかし、国内的には、大統領選挙の延期口実にするな、とポロシェンコは完全に縛られてますな。北朝鮮のミサイル発射「ロシアの侵攻」がポロシェンコの命運を握るのか?

posted by 藤森信吉 at 21:39| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

ポロシェンコ、戒厳令の用意

 こちらによると、ポロシェンコ大統領は、「戦時状態(戒厳令)導入に関する」大統領令を発出し、ウクライナ最高会議で可決された。
 30日間、ヴィニツァ、ドネツィク、ルハンシク、ミコラエフ、ザポリッジャ、スィミ、オデッサ、ハリキフ、チェルニヒフ、チェルノフツィ、ヘルソンの10州およびアゾフ・ケルチの内海水域に適用される。大統領令では11月28日、9時からの施行と記されていたが、議会の可決案では開始日時は明示されていない。
 大統領は、「戒厳令は宣戦布告を意味する訳ではない。ロシア側からの侵攻に対し国防を強化することを専ら目的としている。国軍最高司令官として、ウクライナを守る責務がある。これは領土や兵器だけでなく、何よりも人民を守ることである」と述べた。また、ウクライナ大統領選挙は、2019年3月31日に行われる、と言明した。


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2018年11月26日

ドドン、ロシア下院で演説

 こちらによると、ドドン大統領が、モルドヴァ大統領としては初めてロシア下院で演説を行った。
 ドドン大統領は、ロシア下院本会議において、ロシアの代議員に対し、両国・両人民間の500年の共通の歴史に触れ、正教および家族的価値観が合同要素として働いている、両国家間のパートナー発展の維持・発展に最善を尽くす、と述べた。また、ロシア語は民族間交流言語として今後も維持されることを言明した。50分にも及ぶ演説終了後、拍手が鳴り響いた。



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21日のニュースですが、忘備録として。

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2018年11月25日

ポロシェンコ「ロシアは大飢饉の責任を負え」

 ポロシェンコ大統領は、ホロドミール犠牲者記念博物館におけるホロドミール犠牲者追悼式典で「オロドミールの歴史的責任は、ソ連邦の法的継承国たるロシア連邦にある」と述べた。
 「ロシアは100年前同様に、帝国に取り戻すためウクライナに侵攻を開始した。クレムリンには、自由ヨーロッパウクライナに対する憎悪と怖れがあるが、過去の歴史に戻ることはできない」と述べた。また、農民の反乱が頻発し、またウクライナ化によってウクライナアイデンティティーが強化されていた時期に、抵抗する可能性があるウクライナ人の皆殺しが計画された、とロシア・ボリシェビキの行為を批判した。
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ゼロ・オプションをウクライナは批准していないので、ウクライナもソ連の法的継承国なはず。
posted by 藤森信吉 at 21:52| Comment(0) | ウクライナ論評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする